【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、株式会社ヤマトテクニカルは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、FITTINGBOX S.A.は、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

Ⅰ 保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

 

227

百万円

227

百万円

 

Ⅱ 財務制限条項

前連結会計年度(2023年8月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年8月26日付コミットメントライン契約

契約の総額

8,000

百万円

連結会計年度末借入可能残高

4,000

 〃

借入実行残高

 

差引額

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年8月26日付コミットメントライン契約

契約の総額

8,000

百万円

当四半期連結会計期間末借入可能残高

4,000

 〃

借入実行残高

 

差引額

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)

給与手当

3,738

百万円

3,954

百万円

地代家賃

2,935

 〃

3,094

 〃

広告宣伝費

629

 〃

818

 〃

研究開発費

11

 〃

15

 〃

 

 

※2 店舗臨時休業による損失

前第1四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)

中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大28店舗を休業することとなりました。

休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失(19百万円)として特別損失に計上しております 。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

734

百万円

711

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

 末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

583

25.00

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

 末日後となるもの

該当事項はありません。