当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,495,236千円となり、前連結会計年度末に比べ93,578千円増加いたしました。
このうち、流動資産は2,492,920千円(前連結会計年度末から143,267千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が502,237千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が309,421千円、棚卸資産が51,769千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,002,315千円(前連結会計年度末から49,688千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが11,218千円、ソフトウエア仮勘定が12,731千円それぞれ増加した一方、のれんが29,563千円、顧客関連資産が15,075千円、繰延税金資産が23,946千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,312,092千円となり、前連結会計年度末に比べ73,599千円増加いたしました。
このうち、流動負債は1,249,876千円(前連結会計年度末から115,269千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が6,950千円、その他の流動負債が12,366千円それぞれ増加した一方、買掛金が214,292千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,062,215千円(前連結会計年度末から41,669千円の減少)となりました。これは主として、社債が16,000千円、長期借入金が20,001千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,183,144千円となり、前連結会計年度末から19,978千円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が11,219千円、資本剰余金が11,219千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,838千円減少したことによるものであります。
(経営成績)
前第2四半期連結会計期間において、2022年6月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除や半導体不足の緩和に伴い、サプライチェーンが正常化していくなど供給制約緩和による企業収益改善に加え、賃上げや雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の動きが見られました。一方で、インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響、中東地域、ウクライナ情勢等の不透明感など、下振れリスクの高まりも見られ、依然として注意が必要な状況にあります。
このような環境下において、当社グループでは、新たなサービス開発・提供への投資、事業拡大のためのパートナー開拓を推進し、中期経営計画の根幹である「独自Payの自律的なエコシステム」を加速する取り組みを行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結会計期間における独自Payの累計決済取扱高3,175億円を達成し、独自Payの収益基盤の更なる強化を実現してまいりました。また、当社と株式会社クラウドポイント社が、2024年3月1日に株式交換による経営統合を行うことについて2023年11月28日の定時株主総会において承認決議され、中期経営計画を更に推進するための取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高1,039,371千円(前年同期比16.6%減)、営業利益50,330千円(前年同期は営業損失39,670千円)、経常利益46,381千円(前年同期は経常損失43,765千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,838千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,043千円)となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は120,151千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、クレジットカードチャージの新サービスの展開や新規顧客獲得等により、独自Payの決済取扱高や導入時の売上が増加したことで、収益が計画を上回りました。2023年1月に実施いたしました連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果も出始めており、受注、収益及び利益が順調に推移しております。キャッシュレスサービス事業の当第1四半期連結累計期間における顧客数は1,073社となり、累計エンドユーザー数は189,737千人となりました。また、当第1四半期連結累計期間における独自Payの決済取扱高は317,504,851千円と堅調に増加いたしました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高872,003千円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益161,708千円(前年同期比72.6%増)となりました。
b.ソリューション事業
「ソリューション事業」については、主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化しております。それにより、新規契約数の増加につながってきております。当第1四半期連結累計期間における解約率は0.3%、取引社数は278社となりました。また、ARサービスにおきましては、安価にARが体験できるフォトフレームプランの販売を開始し、積極的なWEB広告配信を行った結果、新たな業界からの受注につながりました。
その結果、ソリューション事業の当第1四半期連結累計期間における売上高169,476千円(前年同期比4.0%減、セグメント間の内部売上高2,107千円を含む)、セグメント利益51,943千円(前年同期比18.9%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(当社と株式会社クラウドポイントとの株式交換契約締結について)
当社は2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社クラウドポイントとの間で株式交換による経営統合を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換契約については、2023年11月28日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、株式交換契約の概要は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。