1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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信託型ストックオプション関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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信託型ストックオプション関連損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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信託型ストックオプション関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間において、シャイン株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
信託型ストックオプション関連損失
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。
この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
294,841千円 |
218,011千円 |
のれんの償却額 |
146,297 |
120,337 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年1月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加しました。また、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式15,895株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,547千円減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間末において自己株式が499,650千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
605,557 |
1,229,312 |
1,834,870 |
287,264 |
- |
2,122,135 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,314,006 |
- |
2,314,006 |
- |
- |
2,314,006 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,919,564 |
1,229,312 |
4,148,877 |
287,264 |
- |
4,436,141 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△249,894千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
601,397 |
1,179,966 |
1,781,363 |
251,245 |
- |
2,032,608 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,449,931 |
- |
2,449,931 |
- |
- |
2,449,931 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,051,329 |
1,179,966 |
4,231,295 |
251,245 |
- |
4,482,540 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△203,724千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、従来「ロボットアウトソーシング事業」、「ロボットトランスフォーメーション事業」と「RaaS事業」の3セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の2セグメントとすることに変更いたしました。
「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、両事業を統合して一体管理することが、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえて、当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△1円23銭 |
4円79銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△74,858 |
290,428 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△74,858 |
290,428 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
60,655,806 |
60,615,149 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
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4円66銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
1,664,116 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。