1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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受取保険金 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
受取保険金の受取額 |
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その他 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
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△ |
自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末で106百万円、47,170株であります。
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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マイランEPD合同会社 |
73百万円 |
勝山ファーマ㈱ |
101百万円 |
東洋製薬化成㈱ |
10 |
テイカ製薬㈱ |
19 |
㈱富士薬品 |
9 |
佐藤薬品工業㈱ |
5 |
佐藤薬品工業㈱ |
4 |
東洋製薬化成㈱ |
1 |
㈱島伊兵衛薬品 |
0 |
㈱パナケイア製薬 |
0 |
合計 |
98 |
合計 |
129 |
※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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△ |
研究開発費 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
現金及び預金勘定 |
5,882百万円 |
4,585百万円 |
現金及び現金同等物 |
5,882 |
4,585 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年7月14日 取締役会 |
普通株式 |
500 |
35 |
2022年5月31日 |
2022年8月3日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年1月13日 取締役会 |
普通株式 |
432 |
30 |
2022年11月30日 |
2023年2月1日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金154百万円、資本剰余金154百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金7,186百万円及び資本剰余金7,072百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月14日 取締役会 |
普通株式 |
432 |
30 |
2023年5月31日 |
2023年8月7日 |
利益剰余金 |
(注)2023年7月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
475 |
30 |
2023年11月30日 |
2024年2月1日 |
利益剰余金 |
(注)2024年1月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
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金額 |
原薬 |
9,277 |
製剤 |
13,969 |
健康食品他 |
121 |
顧客との契約から生じる収益 |
23,367 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
23,367 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
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金額 |
原薬 |
11,303 |
製剤 |
12,695 |
健康食品他 |
112 |
顧客との契約から生じる収益 |
24,110 |
その他の収益 |
— |
外部顧客への売上高 |
24,110 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
111円33銭 |
98円22銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,762 |
1,552 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,762 |
1,552 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,827 |
15,803 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
111円13銭 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
28 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.当社は前第2四半期連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第2四半期連結会計期間において信託が保有する期中平均株式数は48千株であります。
(石川県能登地方を中心とした地震について)
2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震につきまして、当社本社工場及び子会社の生産設備、品質管理設備の異常は認められず、これらの要因による生産活動への影響はございません。
一方、当社の製剤製品等の一部を保管委託している他社倉庫におきまして、荷崩れ等による製品の落下、破損が生じております。なお、当該在庫の損害額につきましては、現在調査中であり未確定であります。
2024年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 475百万円
(ロ)1株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年2月1日
(注)1.2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれています。