1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
コールローン |
|
|
割賦売掛金 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
営業貸付金 |
|
|
銀行業における貸出金 |
|
|
銀行業における有価証券 |
|
|
保険業における有価証券 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
銀行業における預金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
賞与引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
その他の引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
保険契約準備金 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
その他の引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
営業収益 |
|
|
包括信用購入あっせん収益 |
|
|
個別信用購入あっせん収益 |
|
|
融資収益 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
金融収益 |
|
|
保険収益 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
その他 |
|
|
営業収益合計 |
|
|
営業費用 |
|
|
金融費用 |
|
|
保険費用 |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
その他 |
|
|
営業費用合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
為替差益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取補償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
子会社清算損 |
|
|
経営統合費用 |
|
|
システム移行関連費 |
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(持分取得の合意について)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約(以下、本件契約)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。
なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。
1.背景・目的
当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。
イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。
2.異動する子会社の概要
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(1)名称 |
Post and Telecommunication Finance Company Limited |
||
(2)所在地 |
No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi |
||
(3)代表者の役職・氏名 |
Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council |
||
(4)事業内容 |
金融業 |
||
(5)資本金 |
1,550,000百万ベトナムドン 約94億円 ※ |
||
(6)設立年月日 |
1998年10月10日 |
||
(7)大株主及び持株比率 |
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100% |
||
(8)当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
記載すべき事項なし |
|
人的関係 |
記載すべき事項なし |
||
取引関係 |
記載すべき事項なし |
||
(9)当該会社の最近3年間の経営の成績及び連結財政状態 (単位:百万ベトナムドン) |
|||
決算期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
純資産 |
512,629 |
540,836 |
749,476 |
総資産 |
521,189 |
3,083,932 |
6,341,679 |
純営業収益 |
17,858 |
146,488 |
677,348 |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△47,301 |
28,206 |
208,640 |
※資本金は2022年12月期末時点
3.相手先の概要
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(1)名称 |
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank |
|
(2)所在地 |
198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors |
|
(4)事業内容 |
銀行業 |
|
(5)資本金 |
20,402,983百万ベトナムドン 約1,244億円 ※ |
|
(6)設立年月日 |
1994年3月25日 |
|
(7)純資産 |
26,232,220百万ベトナムドン 約1,600億円 ※ |
|
(8)総資産 |
231,423,056百万ベトナムドン 約1兆4,116億円 ※ |
|
(9)当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
記載すべき事項なし |
人的関係 |
記載すべき事項なし |
|
取引関係 |
記載すべき事項なし |
|
関連当事者への該当状況 |
記載すべき事項なし |
※資本金、純資産、総資産は2022年12月期末時点
4.取得価額
(1)異動前の議決権 保有割合 |
0% |
(2)取得価額 |
4,300,000百万ベトナムドン 約262億円 (日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(3)異動後の議決権 保有割合 |
100% |
5.異動の日程
(1)取締役会決議日 |
2023年10月20日 |
(2)契約締結日 |
2023年10月20日 |
(3)持分譲渡実行日 |
2024年(予定) |
なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。
6.今後の見通し
本件が当社の2024年2月期連結業績に与える影響は軽微です。
1.偶発債務
保証債務
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの |
41,451百万円 |
35,837百万円 |
※2.貸出コミットメント契約
(貸手側)
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
貸出コミットメント総額 |
10,375,870百万円 |
10,505,859百万円 |
貸出実行額 |
526,940百万円 |
565,848百万円 |
差引:貸出未実行残高 |
9,848,930百万円 |
9,940,010百万円 |
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
融資未実行残高 |
16,857百万円 |
13,103百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの |
1,692百万円 |
200百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
融資未実行残高 |
50,992百万円 |
58,571百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの |
16,516百万円 |
19,242百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
23,112百万円 |
23,496百万円 |
のれんの償却額 |
1,301百万円 |
1,232百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月20日 取締役会 |
普通株式 |
6,690 |
31.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月9日 |
利益剰余金 |
2022年10月4日 取締役会 |
普通株式 |
4,316 |
20.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月7日 |
利益剰余金 |
(注)2022年4月20日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立40周年記念配当2円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
7,123 |
33.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月9日 |
利益剰余金 |
2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,396 |
25.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
国内 |
国際 |
||||||
|
リテール |
ソリュー ション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額107百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額40百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第3四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール24,495百万円、国内ソリューション48,883百万円、中華圏3,009百万円、メコン圏5,766百万円、マレー圏4,695百万円、調整額0百万円であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
国内 |
国際 |
||||||
|
リテール |
ソリュー ション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額166百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△949百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第3四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール22,817百万円、国内ソリューション53,911百万円、中華圏3,861百万円、メコン圏6,111百万円、マレー圏5,390百万円、調整額0百万円であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
103円72銭 |
41円03銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
22,388 |
8,856 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
22,388 |
8,856 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
215,844 |
215,860 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
103円72銭 |
41円03銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
19 |
12 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(連結子会社の株式譲渡について)
当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、イオンプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)に譲渡(以下、本株式譲渡)することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約(以下、本株式譲渡契約)を締結いたしました。
また、当社及びオリコは、双方の関係会社を含めた協働を通じ、両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、幅広い事業領域における業務提携(以下、本業務提携)に関する検討の具体化を進めております。
1.本株式譲渡の理由等
当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。
また、当社及びオリコは、双方の関係会社を含めた協働を通じ、両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向事業・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等、幅広い事業領域における本業務提携の検討の具体化を進めております。具体的な本業務提携の内容については、決定次第、順次お知らせいたします。
2.異動する子会社の概要
(1)名称 |
イオンプロダクトファイナンス株式会社 |
|
(2)所在地 |
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目4番地oak神田鍛冶町9階 |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 山田 義隆 |
|
(4)事業内容 |
信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行 |
|
(5)資本金 |
3,910百万円 ※ |
|
(6)設立年月 |
1959年4月 |
|
(7)大株主及び持株比率 |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 100% |
|
(8)当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
当社は、当該会社の株式を100%保有しております。 |
人的関係 |
当社の役職員8名が当該会社の役員(取締役(常勤)5名、取締役(非常勤)1名、監査役(常勤)1名、監査役(非常勤)1名)を兼務しております。 また、当社の従業員9名、当社の親会社の子会社の従業員2名、当社の子会社の従業員1名がそれぞれ当該会社へ出向しております。一方、当該会社の従業員11名が当社へ出向しております。 |
|
取引関係 |
当社から当該会社に対して資金の貸付を行っており、当該会社から当社または当社の親会社に対して経営管理料や諸経費等の支払いがあります。 また、当社から当該会社に対してシステム保守に係る役務提供、当社の子会社と債権流動化取引を行っており、当該会社から当社または当社の子会社に対して委託手数料等の支払いがあります。 |
(9)当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績(単体) |
|||
決算期 |
2021年2月期 |
2022年2月期 |
2023年2月期 |
純資産 |
25,612百万円 |
29,223百万円 |
29,817百万円 |
総資産 |
356,230百万円 |
348,375百万円 |
348,383百万円 |
1株当たり純資産 |
653.31円 |
745.44円 |
760.60円 |
営業収益 |
17,051百万円 |
19,149百万円 |
15,747百万円 |
営業利益 |
2,894百万円 |
5,645百万円 |
1,729百万円 |
経常利益 |
2,922百万円 |
5,659百万円 |
1,736百万円 |
当期純利益 |
1,966百万円 |
4,082百万円 |
1,103百万円 |
1株当たり当期純利益 |
50.17円 |
104.13円 |
28.16円 |
1株当たり配当金 |
10.00円 |
14.00円 |
8.00円 |
※資本金は2023年2月期末時点
3.本株式譲渡の相手先の概要
(1)名称 |
株式会社オリエントコーポレーション |
||
(2)所在地 |
東京都千代田区麹町五丁目2番地1 |
||
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 飯盛 徹夫 |
||
(4)事業内容 |
個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業 |
||
(5)資本金 |
150,075百万円 ※ |
||
(6)設立年月 |
1954年12月 |
||
(7)大株主及び持株比率 (2023年9月30日現在) |
株式会社みずほ銀行 |
48.66% |
|
伊藤忠商事株式会社 |
16.52% |
||
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
6.33% |
||
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
3.83% |
||
中央日本土地建物株式会社 |
1.11% |
||
東京センチュリー株式会社 |
0.89% |
||
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
0.54% |
||
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
0.53% |
||
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
0.44% |
||
森本 博義 |
0.42% |
||
(8)当社と当該会社の関係 |
資本関係 |
記載すべき事項なし |
|
人的関係 |
記載すべき事項なし |
||
取引関係 |
記載すべき事項なし |
※資本金は2023年9月期末時点
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 |
39,203,360株 (議決権の数:39,203,360個) (議決権所有割合:100.00%) |
(2)譲渡株式数 |
39,203,360株 (議決権の数:39,203,360個) |
(3)譲渡株式の譲渡価額 |
250億円 ※ |
(4)異動後の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.00%) |
※当社が保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。なお、イオンプロダクトファイナンスにおいては、本株式譲渡に係る本株式譲渡実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。
5.日程
(1)取締役会決議日 |
2024年1月11日 |
(2)契約締結日 |
2024年1月11日 |
(3)本株式譲渡実行日 |
2024年3月19日(予定)※ |
※本株式譲渡実行日は、競争法当局の手続き等によって変動する可能性があります。
6.今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2025年2月期の第1四半期連結会計期間よりイオンプロダクトファイナンスは当社の連結の範囲から除外されることになります。また、2025年2月期において、関係会社株式売却損益を特別損益に計上する予定ですが、現時点では確定しておりません。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
(剰余金の配当)
2023年10月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 |
5,396百万円 |
(2)1株当たり配当金 |
25円00銭 |
(3)効力発生日 |
2023年11月14日 |