当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年2月21日から2024年8月20日まで)におけるわが国経済は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明なまま推移しております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。なお、スーパーマーケット業界では、原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高前期比は回復基調となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,166億45百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益63億6百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益70億70百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、45億64百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品は戦略的な価格設定により売上高が伸長し、増収となりました。値上げ金額が前期より落ち着いたことや価格訴求の強化により粗利益率は低下しました。販売管理費の増加分を粗利益高の増加で補えず、営業利益と経常利益は減少しました。連結子会社である平和堂(中国)有限公司からの配当金増加や能登半島地震被害の保険金により中間純利益は増加しました。
新規出店については、4月に直営スーパーマーケットを中心として、テナントにドラッグストアや生鮮食品専門店などが入居するNSC(ネイバーフッドショッピングセンター)型店舗の平和堂日進香久山店(愛知県日進市 売場面積2,972㎡)、6月に敷地内にクリニック棟を併設したフレンドマート茨木平田店(大阪府茨木市売場面積928㎡)7月に建て替えにより売場面積を拡大したフレンドマート長浜祇園店(滋賀県長浜市売場面積1,415㎡)を開設しました。
既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ茨木(大阪府茨木市)・アル・プラザ鶴見(岐阜県大垣市)において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、4月に峰山店、6月に東舞鶴店に大型テナント導入のための改装を実施し計画通り売上高は好調に推移しましたが、改装に伴う一時費用発生のため増収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、2024年8月21日付で平和堂単体への吸収合併に向けて販売促進施策の打ち出しを抑制したことで減収・赤字幅は拡大しました。
書籍販売とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅は縮小しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、五一広場店の売上高が低迷していることと前期に株洲店を閉店したことにより減収となりましたが、株洲店の販売管理費が削減されたことで増益となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターが好調に稼働していることと、株式会社平和堂の直営精肉・鮮魚売場でのベストーネ商品の積極的な活用により増収となりました。また、各センターの生産性が高まったことで黒字に転じました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、工事の受注増加等により増収増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、人件費が増加しましたが、売上高の伸長により増収増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンをはじめ堅調に推移したことで増収増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加し、3,095億98百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億46百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が15億93百万円、有形固定資産が4億85百万円、敷金及び保証金が2億円増加したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円減少し、1,191億60百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が79億54百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が45億72百万円、流動負債その他(預り金、未払費用など)が19億45百万円増加したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加し、1,904億37百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が33億58百万円、為替換算調整勘定が9億32百万円増加した一方で、自己株式を21億95百万円取得したこと等であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ24億89百万円減少し、269億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ25億36百万円減少し、142億6百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益70億87百万円、減価償却費62億80百万円、仕入債務の増加額45億12百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額21億38百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ12億24百万円減少し、65億2百万円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入1億67百万円による資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出64億45百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ95億9百万円増加し、105億75百万円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入40億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出81億29百万円、短期借入金の減少額30億円、自己株式の取得による支出21億95百万円等による資金の減少であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。