会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第153期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月26日関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年10月4日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月27日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年10月4日)までの間において変更および追加すべき事項が生じております。当該変更および追加箇所については__罫で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、下記「事業等のリスク」に記載の事項を除き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
(中略)
(14) コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとと
もに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに
関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2024年3月4日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告
等を受けた。また、2024年7月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等
委員会から業務改善指導等を受領し、2024年8月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。
当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。
(後略)
東邦瓦斯株式会社本店
(愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)