1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月21日から2024年8月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月20日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月20日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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株主優待引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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新株予約権発行費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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社債利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
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その他 |
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△ |
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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リース解約に伴う支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
長期性預金の預入による支出 |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、持分の取得により子会社化したDELTA S.r.l.を連結の範囲に含めております。
(繰延税金負債の計上)
当社は、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、当中間連結会計期間に子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債1,030,013千円を計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日) |
給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日) |
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現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
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||||||||
現金及び現金同等物
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※2 当中間連結会計期間に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たにDELTA S.r.l.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDELTA S.r.l.社持分の取得価額とDELTA S.r.l.社取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,118,244 |
千円 |
固定資産 |
534,156 |
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のれん |
270,165 |
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流動負債 |
△942,860 |
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固定負債 |
△413,578 |
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非支配株主持分 |
△29,317 |
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為替換算調整勘定 |
△6,472 |
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DELTA S.r.l.社の持分の取得価額 |
530,337 |
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DELTA S.r.l.社現金及び現金同等物 |
△260,177 |
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差引:DELTA S.r.l.社取得による支出 |
270,159 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月21日 至 2023年8月20日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
450,556 |
17.10 |
2023年2月20日 |
2023年5月19日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額17円10銭には、特別配当9円00銭を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月2日 取締役会 |
普通株式 |
264,203 |
10.00 |
2023年8月20日 |
2023年11月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
264,197 |
10.00 |
2024年2月20日 |
2024年5月20日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月3日 取締役会 |
普通株式 |
132,327 |
5.00 |
2024年8月20日 |
2024年11月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
取得による企業結合
当中間連結会計期間(自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DELTA S.r.l.
事業の内容 衛生用品の製造機械の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
売上の半分以上を構成してきた日本及び中国は人口減少の局面を迎えており、持続的な成長に向けてこれまで売上構成比の高くなかった欧州地域の売上拡大と、当社グループとは異なる価格帯での製品展開から補完関係が期待されるためであります。
(3)企業結合日
2024年6月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
90.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、議決権90.0%を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は34,802千円であり、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現金による持分の取得対価 |
139,383千円 |
増資の引き受けによる取得対価 |
390,954千円 |
取得原価 |
530,337千円 |
5.企業結合日に受け入れた資産及び引受負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,118,244千円 |
固定資産 |
534,156千円 |
資産合計 |
1,652,401千円 |
流動負債 |
942,860千円 |
固定負債 |
413,578千円 |
負債合計 |
1,356,439千円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの額
270,165千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については、算定中であります。
(4)企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
107,972千円 |
営業損失 |
△352,706千円 |
経常損失 |
△364,394千円 |
税金等調整前中間純損失 |
△364,394千円 |
親会社株主に帰属する中間純損失 |
△221,542千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と中間連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年2月21日 至 2023年8月20日)
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(単位:千円) |
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合計 |
一時点で移転される財又はサービス |
3,807,519 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
6,157,110 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,964,629 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
9,964,629 |
当中間連結会計期間(自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)
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(単位:千円) |
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合計 |
一時点で移転される財又はサービス |
3,758,047 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,647,825 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,405,873 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
8,405,873 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日) |
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間 純損失(△) |
8円95銭 |
△26円66銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
236,206 |
△705,318 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
236,206 |
△705,318 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
26,378 |
26,454 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
8円93銭 |
- |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
79 |
94 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たりの中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………132,327千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月1日
(注)2024年8月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。