第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月21日から2024年8月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

当中間連結会計期間

(2024年8月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,482,264

17,587,190

受取手形

39,820

売掛金

1,708,168

1,531,644

契約資産

7,708,755

6,239,937

電子記録債権

2,219,859

1,426,058

商品及び製品

108,821

72,680

仕掛品

2,862,725

4,268,775

原材料及び貯蔵品

2,034,191

1,784,876

その他

1,429,213

1,434,645

貸倒引当金

148,402

163,910

流動資産合計

32,405,597

34,221,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,308,610

8,636,138

機械装置及び運搬具(純額)

867,921

936,618

土地

4,959,522

5,213,659

リース資産(純額)

16,177

13,421

建設仮勘定

28,311

235,905

その他(純額)

414,226

381,481

有形固定資産合計

14,594,768

15,417,225

無形固定資産

 

 

のれん

270,165

その他

647,296

641,485

無形固定資産合計

647,296

911,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,429,469

859,785

繰延税金資産

95,031

206,169

長期預金

34,572

42,501

破産更生債権等

13,067

916

その他

64,823

66,130

貸倒引当金

13,067

916

投資その他の資産合計

1,623,896

1,174,586

固定資産合計

16,865,962

17,503,462

資産合計

49,271,559

51,725,180

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

当中間連結会計期間

(2024年8月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,108,409

1,430,165

電子記録債務

2,426,378

2,064,977

1年内返済予定の長期借入金

250,000

367,862

リース債務

20,613

19,074

未払金

694,326

873,450

未払法人税等

41,799

111,049

契約負債

1,794,658

2,585,357

賞与引当金

305,307

232,812

役員賞与引当金

14,000

14,000

製品保証引当金

66,047

82,736

株主優待引当金

22,744

受注損失引当金

29,211

78,903

その他

127,492

141,431

流動負債合計

6,900,987

8,001,821

固定負債

 

 

社債

5,000,000

5,000,000

長期借入金

2,250,000

2,395,213

リース債務

10,993

8,057

長期未払金

298,322

295,552

退職給付に係る負債

58,905

131,857

繰延税金負債

839,944

固定負債合計

7,618,220

8,670,625

負債合計

14,519,208

16,672,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,888,510

1,888,510

資本剰余金

2,845,623

2,890,825

利益剰余金

27,774,080

26,804,563

自己株式

561,146

550,386

株主資本合計

31,947,066

31,033,512

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

895,200

520,655

土地再評価差額金

752,204

752,204

為替換算調整勘定

2,679,660

4,233,352

退職給付に係る調整累計額

58,128

52,656

その他の包括利益累計額合計

2,764,528

3,949,146

新株予約権

40,755

40,755

非支配株主持分

29,317

純資産合計

34,752,351

35,052,732

負債純資産合計

49,271,559

51,725,180

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年8月20日)

売上高

9,964,629

8,405,873

売上原価

8,009,016

7,010,204

売上総利益

1,955,612

1,395,668

販売費及び一般管理費

1,743,846

1,575,140

営業利益又は営業損失(△)

211,765

179,471

営業外収益

 

 

受取利息

94,393

88,079

受取配当金

15,895

8,427

為替差益

165,277

その他

57,054

26,733

営業外収益合計

332,621

123,240

営業外費用

 

 

支払利息

9,952

8,264

社債利息

12,000

12,000

為替差損

43,335

新株予約権発行費

9,505

減価償却費

5,662

その他

2,332

1,274

営業外費用合計

29,947

74,379

経常利益又は経常損失(△)

514,439

130,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

379

投資有価証券売却益

533,635

特別利益合計

379

533,635

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,114

183

リース解約損

1,428

減損損失

205,616

特別損失合計

208,159

183

税金等調整前中間純利益

306,659

402,841

法人税、住民税及び事業税

91,153

94,096

法人税等調整額

20,700

1,014,063

法人税等合計

70,452

1,108,159

中間純利益又は中間純損失(△)

236,206

705,318

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

236,206

705,318

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年8月20日)

中間純利益又は中間純損失(△)

236,206

705,318

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

115,773

374,545

為替換算調整勘定

893,076

1,553,691

退職給付に係る調整額

437

5,471

その他の包括利益合計

1,008,412

1,184,618

中間包括利益

1,244,618

479,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,244,618

479,299

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年8月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

306,659

402,841

減価償却費

410,748

410,576

固定資産売却損益(△は益)

379

有形固定資産除却損

1,114

183

リース解約損

1,428

投資有価証券売却損益(△は益)

533,635

減損損失

205,616

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,144

長期未払金の増減額(△は減少)

6,291

1,986

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,215

賞与引当金の増減額(△は減少)

83,874

78,652

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,476

264

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7,837

13,264

受注損失引当金の増減額(△は減少)

49,692

株主優待引当金の増減額(△は減少)

22,744

受取利息及び受取配当金

110,288

96,506

支払利息

9,952

8,264

社債利息

12,000

12,000

売上債権の増減額(△は増加)

671,909

2,537,415

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,200,692

88,495

仕入債務の増減額(△は減少)

260,953

392,158

契約負債の増減額(△は減少)

462,103

312,537

未払消費税等の増減額(△は減少)

124,483

54,539

未収消費税等の増減額(△は増加)

347,878

173,128

その他

466,206

244,962

小計

1,166,674

2,411,632

利息及び配当金の受取額

110,288

96,742

利息の支払額

22,361

20,673

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

336,585

82,763

リース解約に伴う支払額

1,428

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,416,760

2,570,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,641,401

1,346,473

長期性預金の預入による支出

3,362

有形固定資産の取得による支出

195,933

534,008

有形固定資産の売却による収入

1,104

無形固定資産の取得による支出

1,447

19,332

投資有価証券の取得による支出

1,148

1,221

投資有価証券の売却による収入

565,539

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出

※2 270,159

その他

18,935

5,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,425,040

1,603,996

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年8月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

450,556

264,197

長期借入金の返済による支出

125,000

125,000

長期未払金の返済による支出

40,079

40,079

リース債務の返済による支出

5,358

6,267

ストックオプションの行使による収入

51

新株予約権の行使による株式の発行による収入

45,557

財務活動によるキャッシュ・フロー

620,943

389,987

現金及び現金同等物に係る換算差額

263,619

428,956

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

349,043

1,005,437

現金及び現金同等物の期首残高

7,879,957

7,923,920

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,530,913

※1 8,929,357

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 当中間連結会計期間において、持分の取得により子会社化したDELTA S.r.l.を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(繰延税金負債の計上)

 当社は、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、当中間連結会計期間に子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債1,030,013千円を計上しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

      前中間連結会計期間

      (自 2023年2月21日

        至 2023年8月20日)

      当中間連結会計期間

      (自 2024年2月21日

        至 2024年8月20日)

給与及び手当

365,056千円

361,396千円

賞与引当金繰入額

62,160

69,728

役員賞与引当金繰入額

14,000

14,000

退職給付費用

6,316

7,812

貸倒引当金繰入額

5,476

264

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと

  おりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

至 2024年8月20日)

 

 現金及び預金勘定

 

 

 預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

 

12,313,200千円

 

△4,782,286

 

 

 

17,587,190千円

 

△8,657,832

 

 

 現金及び現金同等物

 

 

 

7,530,913

 

 

 

8,929,357

 

 

※2 当中間連結会計期間に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
 持分の取得により新たにDELTA S.r.l.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDELTA S.r.l.社持分の取得価額とDELTA S.r.l.社取得による支出との関係は次のとおりであります。
 

流動資産

1,118,244

千円

固定資産

534,156

 

のれん

270,165

 

流動負債

△942,860

 

固定負債

△413,578

 

非支配株主持分

△29,317

 

為替換算調整勘定

△6,472

 

DELTA S.r.l.社の持分の取得価額

530,337

 

DELTA S.r.l.社現金及び現金同等物

△260,177

 

差引:DELTA S.r.l.社取得による支出

270,159

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月21日 至 2023年8月20日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

定時株主総会

普通株式

450,556

17.10

2023年2月20日

2023年5月19日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額17円10銭には、特別配当9円00銭を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月2日

取締役会

普通株式

264,203

10.00

2023年8月20日

2023年11月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日

定時株主総会

普通株式

264,197

10.00

2024年2月20日

2024年5月20日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月3日

取締役会

普通株式

132,327

5.00

2024年8月20日

2024年11月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当中間連結会計期間(自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 DELTA S.r.l.

事業の内容    衛生用品の製造機械の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

 売上の半分以上を構成してきた日本及び中国は人口減少の局面を迎えており、持続的な成長に向けてこれまで売上構成比の高くなかった欧州地域の売上拡大と、当社グループとは異なる価格帯での製品展開から補完関係が期待されるためであります。

(3)企業結合日

2024年6月10日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

90.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、議決権90.0%を取得したためであります。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は34,802千円であり、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

現金による持分の取得対価

139,383千円

増資の引き受けによる取得対価

390,954千円

取得原価

530,337千円

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引受負債の額並びにその主な内訳

 

 

 流動資産

1,118,244千円

 固定資産

534,156千円

資産合計

1,652,401千円

 流動負債

942,860千円

 固定負債

413,578千円

負債合計

1,356,439千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの額

270,165千円

 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については、算定中であります。

(4)企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

 

 売上高

107,972千円

 営業損失

△352,706千円

 経常損失

△364,394千円

 税金等調整前中間純損失

△364,394千円

 親会社株主に帰属する中間純損失

△221,542千円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と中間連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年2月21日 至 2023年8月20日)

 

(単位:千円)

 

合計

一時点で移転される財又はサービス

3,807,519

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,157,110

顧客との契約から生じる収益

9,964,629

その他の収益

外部顧客への売上高

9,964,629

 

当中間連結会計期間(自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)

 

(単位:千円)

 

合計

一時点で移転される財又はサービス

3,758,047

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,647,825

顧客との契約から生じる収益

8,405,873

その他の収益

外部顧客への売上高

8,405,873

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年2月21日

至  2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自  2024年2月21日

至  2024年8月20日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間

純損失(△)

8円95銭

△26円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

236,206

△705,318

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

236,206

△705,318

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,378

26,454

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

79

94

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たりの中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2024年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………132,327千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月1日

(注)2024年8月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。