【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式72,300株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結会計期間において、自己株式が191,127千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が191,400千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2023年10月25日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記の通り実施いたしました。
1.取得した株式の種類 当社普通株式
2.取得した株式の総数 82,200株
3.株式の取得価額の総額 265,379,600円
4.取得期間 2023年12月1日~2023年12月31日
5.取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行及びM&Aにおける活用、ならびにインセンティブ・プランでの活用等を目的として自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 340,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.14%)
(3) 株式の取得価額の総額 7億円(上限)
(4) 取得期間 2023年10月26日~2024年1月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.上記に基づき取得した自己株式の累計(2023年12月31日時点)
(1) 取得した株式の総数 154,500株
(2) 株式の取得価額の総額 456,507,000円