第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

225,705

194,429

売掛金

46,944

45,156

商品

27,976

9,754

販売用不動産

1,437,008

1,405,564

未収還付法人税等

12,018

12,018

未収消費税等

109,132

109,132

その他

13,439

17,738

貸倒引当金

889

889

流動資産合計

1,871,335

1,792,904

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具

112,915

110,712

その他

92,671

91,975

有形固定資産合計

205,586

202,687

無形固定資産

 

 

のれん

26,535

23,881

その他

417

393

無形固定資産合計

26,952

24,274

投資その他の資産

 

 

出資金

250

250

敷金及び保証金

35,983

35,983

投資その他の資産合計

36,233

36,233

固定資産合計

268,772

263,196

資産合計

2,140,107

2,056,100

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,116

162

1年内返済予定の長期借入金

38,733

31,644

未払金

6,673

13,280

前受金

110

未払法人税等

8,117

4,363

設備関係未払金

34,884

35,147

賞与引当金

5,800

8,080

その他

20,654

25,547

流動負債合計

122,089

118,226

固定負債

 

 

長期借入金

53,278

47,713

長期設備関係未払金

413,221

404,335

長期前受収益

5,920

5,818

資産除去債務

11,559

11,577

関係会社事業損失引当金

72

72

その他

2,100

2,100

固定負債合計

486,152

471,616

負債合計

608,241

589,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,062,957

1,062,957

資本剰余金

672,222

672,219

利益剰余金

24,011

41,561

自己株式

227,325

227,358

株主資本合計

1,531,865

1,466,257

純資産合計

1,531,865

1,466,257

負債純資産合計

2,140,107

2,056,100

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

883,781

95,164

売上原価

797,523

61,706

売上総利益

86,258

33,457

販売費及び一般管理費

148,867

97,394

営業損失(△)

62,608

63,936

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

償却債権取立益

90

30

未払配当金除斥益

710

その他

23

営業外収益合計

802

53

営業外費用

 

 

支払利息

4,057

3,530

支払手数料

38

0

その他

2

営業外費用合計

4,097

3,531

経常損失(△)

65,903

67,413

特別利益

 

 

受取保険金

2,148

特別利益合計

2,148

税金等調整前四半期純損失(△)

65,903

65,264

法人税等

344

307

四半期純損失(△)

66,248

65,572

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

66,248

65,572

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純損失(△)

66,248

65,572

四半期包括利益

66,248

65,572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

66,248

65,572

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

のれん償却額

11,336千円

26,371千円

34,366千円

2,653千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

再生可能

エネルギー

事業

新規エネルギー

事業

サステナブル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

789,753

94,028

883,781

883,781

その他の収益

外部顧客への売上高

789,753

94,028

883,781

883,781

セグメント間の内部

売上高又は振替高

789,753

94,028

883,781

883,781

セグメント利益又は損失(△)

13,636

3,910

30,409

40,135

102,744

62,608

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△102,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

再生可能

エネルギー

事業

新規エネルギー事業

サステナブル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

33,573

61,590

95,164

95,164

その他の収益

外部顧客への売上高

33,573

61,590

95,164

95,164

セグメント間の内部

売上高又は振替高

33,573

61,590

95,164

95,164

セグメント利益又は損失(△)

11,217

2,945

35,397

21,234

85,170

63,936

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△85,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△3.93円

△3.89円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△66,248

△65,572

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△66,248

△65,572

普通株式の期中平均株式数(株)

16,843,693

16,841,613

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

ストック・オプションとしての新株予約権の発行

当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年1月4日に発行いたしました。

 

(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

本新株予約権は、「(2) 新株予約権の発行要領 ⑨新株予約権の行使の条件 ⅱ) 」に記載の通り、本新株予約権の新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に当社普通株式の終値が10営業日連続して行使価額の50%を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けており、付与対象者である当社の取締役及び従業員が当社株価下落に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。

行使義務の発動水準を本新株予約権の行使価額の50%を下回った場合と設定した理由といたしましては、当社の過去の株価推移を考慮のうえ、株価水準へのプレッシャーを意識しつつ、当社の業務拡大及び企業価値の増大を達成するための適切な水準が、現時点の株価の概ね50%程度であると判断したためであります。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の9.35%に相当します。

このため、本新株予約権は当社の取締役及び従業員が株価変動リスクを当社株主の皆様と共有することで、当社の将来的な企業価値の増大に貢献するものと考えていることから、本新株予約権の発行による株式の希薄化への影響は合理的なものであり、本新株予約権の付与が株式価値に与える影響は限定的であると考えております。

なお、本新株予約権の割当対象者は、当社役員及び従業員でありますが、当社の役員が企業価値の維持向上に重要な役割を担い、当社の業績向上に貢献すると考えていることから、役員に対する本新株予約権の割当の比重が高いものとなっております。また、株価下落局面においても、当社の判断による取得や新株予約権者による放棄はできない設計となっており、かつ各付与対象者の行使に必要な資力に応じた割り当て数であることを確認しており、株価の変動リスクを既存株主の皆さまと共有すると共に、企業価値の向上に向けたインセンティブとして十分に機能するよう、さらに、上述のとおり非支配株主にとって不利益とならない希薄化の程度にて本新株予約権の割当個数を決定いたしました。

 

(2) 新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2024年1月4日

②付与対象者の区分及び人数

当社取締役 9名、当社従業員 5名

③新株予約権の発行数

16,700個

④新株予約権の払込金額

1個当たり185円

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式1,670,000株(新株予約権1個につき100株)

⑥新株予約権の行使時の払込金額

1株につき144円

⑦新株予約権の行使期間

自 2024年1月5日 至 2026年1月4日

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨新株予約権の行使の条件

ⅰ)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

ⅱ)新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

⑩新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。