(会計上の見積りの変更)
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該差額を棚卸資産評価損として計上しております。従来、販売可能価額は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりましたが、期末日以降に売買契約を締結した販売用不動産については、契約に基づく販売価額によって正味売却価額を求める方法に変更いたしました。
この見積りの変更により、当会計年度の売上原価が310,726千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ310,726千円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(保有目的の変更)
当第1四半期会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産1,092,857千円を建物に757,914千円、構築物に1,196千円、土地に424,058千円、減価償却累計額に90,311千円振替えております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年11月10日付で、株式会社セプテーニ・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が249,999千円、資本剰余金が249,999千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が801,818千円、資本剰余金が800,460千円となっております。
当第1四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。