【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社MS&Consulting(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月1日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧MS&Consulting(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年1月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年3月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供することであります。MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年1月12日に代表取締役社長辻秀敏及び代表取締役会長兼経営管理本部長並木昭憲によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税(2021年5月改訂)

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が465千円減少し、利益剰余金が508千円減少するとともにその他の資本の構成要素が43千円増加しております。また、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が695千円減少、利益剰余金が742千円減少するとともにその他の資本の構成要素が47千円増加しております。前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書は、法人所得税費用が30千円増加し、四半期利益が同額減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書は、法人所得税費用が235千円増加し、四半期利益が同額減少しております。

前第3四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は532千円減少しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

 

新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年2月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

6.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

授権株式数

 

発行済株式数

 

資本金

 

資本剰余金

 

 

 

千円

 

千円

前連結会計年度(2023年2月28日)

18,040,000

 

4,514,100

 

57,290

 

2,021,344

期中増減(注)2

 ―

 

16,000

 

4,000

 

3,137

当四半期連結会計期間(2023年11月30日)

18,040,000

 

4,530,100

 

61,290

 

2,024,481

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

  2 主に新株予約権の行使による増加であります。

 

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

① 資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

② その他の資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③ 新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 

 

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

 

(4) その他の資本の構成要素

① 在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 

(5) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

株式数(株)

 

金額(千円)

前連結会計年度(2023年2月28日)

235,869

 

155,228

期中増減(注)

334,732

 

209,463

当四半期連結会計期間(2023年11月30日)

570,601

 

364,691

 

 

 

 

 

(注) 取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 339,500株

   単元未満株式の買取による増加           32株

   譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分   △4,800株

 

7.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(1) 配当金支払額

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2022年4月7日

取締役会

 

34,695

 

8.0

 

2022年2月28日

 

2022年5月27日

2022年10月7日

取締役会

 

34,717

 

8.0

 

2022年8月31日

 

2022年11月8日

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(1) 配当金支払額

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年4月6日

取締役会

 

38,504

 

9.0

 

2023年2月28日

 

2023年5月29日

2023年10月10日

取締役会

 

35,635

 

9.0

 

2023年8月31日

 

2023年11月15日

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

 

 

8.売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

 

千円

 

千円

顧客との契約から認識した収益

1,517,700

 

1,634,100

 

 

② 分解した収益の内容

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

 

千円

 

千円

ミステリーショッピングリサーチ

1,499,261

 

1,617,644

その他

18,439

 

16,456

合計

1,517,700

 

1,634,100

 

 

 

 

 

 

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査(MSR)を基幹サービスとして、従業員満足度調査(チームアンケート)及びコンサルティング・研修(コンサル)などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

 

MSR

MSRにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやWEBサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

コンサル

コンサルにおいては、MSRやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

 

9.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益
(千円)

76,178

 

6,932

四半期利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(千円)

76,178

 

6,932

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

4,334,337

 

4,077,386

普通株式増加数(株)

39,548

 

21,205

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

4,373,885

 

4,098,591

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

17.58

 

1.70

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

17.42

 

 1.69

 

(注)第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の関連する数値について遡及適用後の数値となっております。

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

22,266

 

19,654

四半期利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(千円)

22,266

 

19,654

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

4,325,140

 

3,959,499

普通株式増加数(株)

29,489

 

24,550

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

4,354,629

 

3,984,049

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

5.15

 

4.96

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

5.11

 

4.93

 

(注)第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、前第3四半期連結会計期間の関連する数値について遡及適用後の数値となっております。

 

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

 

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

 

 

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

994

 

994

合計

 

 

994

 

994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

20,644

 

20,644

合計

 

 

20,644

 

20,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

決算日時点での公正価値測定

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

 

千円

 

千円

期首残高

7,831

 

994

その他の包括利益

△4,603

 

△544

購入

 

20,010

その他

 

184

期末残高

3,228

 

20,644

 

 

 

 

 

(注) 観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。