第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

 

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

38,000,000

38,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数 
(株)
(2024年6月30日)

提出日現在発行数
(株)
(2024年9月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,079,625

15,091,195

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

15,079,625

15,091,195

 

(注)2024年7月19日開催の取締役会決議により、2024年8月16日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しました。これにより発行済株式総数は11,570株増加し、15,091,195株となっています。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年7月3日

(注)1

15,066,152

15,066,152

7,500

7,500

6,200

6,200

2023年8月10日

(注)2

13,473

15,079,625

22

7,522

22

6,222

 

(注) 1.発行済株式総数ならびに資本金および資本準備金の増加は、2023年7月3日に日本工営の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

 2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

 発行価額 3,390円

 資本組入額 1,695円

 割当先 当社取締役2名、当社執行役8名

3.2024年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が11,570株、資本金および資本準備金がそれぞれ23百万円増加しています。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

23

77

98

16

5,488

5,723

所有株式数
(単元)

58,234

1,370

11,281

24,373

140

54,370

149,768

102,825

所有株式数
の割合(%)

38.882

0.914

7.532

16.273

0.093

36.302

100.00

 

(注) 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3単元および62株含まれています。

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR

1,918,600

12.72

ID&Eホールディングスグループ従業員持株会

東京都千代田区麹町5丁目4

1,155,915

7.67

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

944,700

6.27

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

739,852

4.91

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目1-1
 (東京都中央区晴海1丁目8-12)

564,904

3.75

 株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1丁目5-5
 (東京都中央区晴海1丁目8-12)

382,126

2.53

株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

330,100

2.19

RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001
 (東京都新宿区新宿6丁目27-30) 

317,665

2.11

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
 (東京都新宿区新宿6丁目27-30)

304,057

2.02

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
 (東京都新宿区新宿6丁目27-30)

276,100

1.83

6,934,019

45.99

 

(注) 1.当社所有の自己株式は1,206株です。

2.株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2024年6月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2024年6月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

 

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

382,126

2.53

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3-3

80,000

0.53

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8-2

1,024,000

6.79

アセットマネジメントOneインターナショナル
(Asset Management One International Ltd.)

30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK

191,100

1.27

 

合計

1,677,226

11.12

 

 

3.株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社から2023年7月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、2023年7月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が保有する株式については、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

739,852

4.91

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

217,900

1.45

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目12-1

73,400

0.49

 

合計

1,031,152

6.84

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,975,600

 

149,756

単元未満株式

普通株式

102,825

 

発行済株式総数

15,079,625

総株主の議決権

149,756

 

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株(議決権の数3個)および62株が含まれています。

2.上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式6株を含めて記載しています。

 

② 【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ID&Eホールディングス(株)

東京都千代田区麹町5丁目4番地

1,200

1,200

0.01

1,200

1,200

0.01

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分

株式数

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

1,206

4

当期間における取得自己株式

11

0

 

(注)当期間における取得自己株式には、2024年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割
に係る移転を行った取得自己株式

その他( - )

保有自己株式数

1,206

1,217

 

(注)当期間における保有自己株式には、2024年9月1日から有価証券報告書提出日までに変動した株式数は含まれていません。

 

3 【配当政策】

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境の中で、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30%とします。

当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、年1回期末配当のみ行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会です。

当期の配当(通期)は、2024年8月26日開催の臨時取締役会決議により、1株につき175円としています。内部留保の使途につきましては、中期経営計画に掲げた重点施策の実現に用いることとしています。

 

基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

2024年8月26日

臨時取締役会

2,638

175.00

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。

 なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要

 当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方とし、取締役会が適正且つ効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定および執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離する、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、取締役会、各委員会、執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備します。

 

   1) 経営監督機能

(取締役会)

 取締役会は、取締役8名で構成され、うち4名が社外取締役です。また、取締役会は、法令で定められた事項および経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しています。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ました。

取締役会は、取締役 有元 龍一、取締役 新屋 浩明、取締役 露崎 高康、取締役 蛭崎 泰、社外取締役 市川 秀、社外取締役 日下 一正、社外取締役 小泉 淑子、社外取締役 石田 洋子の8名で構成され、取締役会における選定により有元龍一が議長となりました。

 

なお、当事業年度において取締役会は15回開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりです。

取締役氏名

出席回数/開催回数

有元 龍一

15/15

新屋 浩明

15/15

露崎 高康

15/15

蛭崎 泰

15/15

市川 秀(社外取締役)

15/15

日下 一正(社外取締役)

14/15

小泉 淑子(社外取締役)

15/15

石田 洋子(社外取締役)

15/15

 

 

また、取締役会における検討内容は重要な人事・組織に関する事項、株主総会に関する事項、事業計画に関する事項、役員報酬に関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項です。

 

(指名委員会)

指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定します。指名委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制とします。

 

なお、当事業年度において指名委員会は4回開催され、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

役名

氏名

出席回数/開催回数

取締役

(社外)

日下 一正(委員長)

4/4

取締役

(社外)

市川 秀

4/4

取締役

(社外)

石田 洋子

4/4

取締役

露崎 高康

4/4

 

 

また、指名委員会における検討内容は、取締役の選解任に関する株主総会議案の決定、ID&E取締役候補者の選定基準、選定指名委員の選定、執行役の選解任に関する取締役会議案、ID&E執行役候補者の選任基準案、社長後継者計画案等です。

 

(報酬委員会)

報酬委員会では、取締役・執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針および個人別の報酬等の額を決定します。報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬等の適正性を確保する体制とします。

 

 

なお、当事業年度において報酬委員会は5回開催され、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

役名

氏名

出席回数/開催回数

取締役

(社外)

市川 秀(委員長)

5/5

取締役

(社外)

日下 一正

5/5

取締役

(社外)

石田 洋子

5/5

取締役

露崎 高康

5/5

 

 

また、報酬委員会における検討内容は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の策定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、ID&E取締役、執行役の株式報酬(発行条件等)、当社および主要グループ会社の取締役の報酬体系・水準案、当社および主要グループ会社の取締役の業績評価結果(賞与)、選定報酬委員の選定等です。

 

(監査委員会)

監査委員会では、取締役・執行役の職務の執行の監査・監督および監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定をします。監査委員会の委員は、取締役の中から、取締役会決議により選定する旨を定款で定めています。

なお、委員については、過半数が社外取締役となります。

 

指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成員の役職、氏名等は、下表のとおりです。

取締役氏名

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

露崎 高康(取締役)

市川 秀(社外取締役)

(委員長)

日下 一正(社外取締役)

(委員長)

小泉 淑子(社外取締役)

 

 

(委員長)

石田 洋子(社外取締役)

 

 

 

2) 業務執行機能

(執行役)

執行役は、取締役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の職務の分掌等を定めました。

 

執行役は、代表執行役社長 新屋 浩明、代表執行役 金井 晴彦、代表執行役 蛭崎 泰、執行役 吉田 典明、執行役 福岡 知久、執行役 横田 裕史、執行役 西野 謙、執行役 後藤 佳三、執行役 Nicholas Fairhamの9名です。

 

ロ. 当該体制を採用する理由

 以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。

 

 

b.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制基本方針」の下で、当社および当社の子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査委員会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。

また、当社は、コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「ID&Eグループ行動指針」を制定しており、当社および当社の子会社の役員・従業員に適用し、同行動指針を周知、徹底しています。また、社長直属の組織である監査部において、その遵守状況等に係る監査を実施しています。

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織としてリスク統括会議を設置しています。

リスク統括会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境会議および財務報告内部統制会議等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。 

 

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の主要なグループ会社は、「グループ運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当社に報告し、実行前に当社執行役会等の承認を得ます。また、同規程に基づき、主要グループ会社は、月次の業務報告など定例の報告および臨時の報告を当社の担当部署または執行役会あてに行うこととしています。

また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行っています。

また、当社は、「グループリスク・危機管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努めています。

当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付けています。また、当社の子会社にもコンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。 

 

d.取締役等の責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

 

  e.役員等賠償責任保険契約の概要

  当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、当社および当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員(会社法上の重要な使用人として選任された者に限る。)を被保険者として、取締役会において決議のうえ、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しています。

  当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為(不作為も含む。)に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等について填補することとしています。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。

 なお、当該保険契約の保険料は全額当社および当社子会社が負担しています。

 

f.取締役の定数について

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

 

 

g.取締役の選任の決議要件

取締役の選任については、選任に係る株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

 

h.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 

  i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

 

ロ. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第1項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議により行うことができるとすることにより、機動的な配当政策および資本政策を図ることを目的とするものです。

 

j.会社の支配に関する基本方針

イ. 基本方針の内容

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っています。当社グループは、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。

当社の設立母体である日本工営株式会社が1946年に創業されて以来、社会資本整備に関する事業を展開しており、当社グループは、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。

当社グループは、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、当社グループの従業員等の高い専門性とノウハウによって形成される技術力によって、国・地方公共団体、外国政府その他国内外の顧客から高い信頼を得ています。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、顧客・従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
  したがいまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。

 

ロ. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。

 1)中長期計画に基づく戦略的な事業推進
 当社の中長期計画に基づく戦略的な事業推進に関する具体的な取組みは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載したとおりです。
2)コーポレートガバナンス体制の強化
  当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
 取締役会が適正かつ効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定および執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離する、指名委員会等設置会社の機関設計を採用しており、取締役会、各委員会、執行役会の役割を明確にして実効性のあるコーポレートガバナンス体制を整備しています。
 また、当社取締役会は、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。

 

ハ. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

 

ニ. 上記ロおよびハの取組みについての取締役会の判断およびその理由

ロおよびハの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、イの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13%)

  a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

有元 龍一

1952年11月27日

1977年4月

日本工営入社

2008年7月

同社経営管理本部副本部長兼企画部長

2009年6月

同社取締役執行役員

 

同社経営管理本部長兼企画部長

2011年6月

同社経営管理本部長兼人事・総務部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2012年7月

同社経営管理本部長兼人事部長

2014年9月

同社代表取締役社長

2021年7月

同社取締役会長

2023年7月

当社取締役(現職)

注2

311

取締役

新屋 浩明

1960年5月28日

1985年4月

日本工営入社

2013年7月

同社コンサルタント国内事業本部仙台支店長

2015年7月

同社執行役員

2016年2月

同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長

2016年7月

同社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長

2017年7月

同社コンサルタント国内事業本部長

2017年9月

同社取締役執行役員

2018年7月

同社取締役常務執行役員

2020年7月

同社取締役専務執行役員

 

同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当

2021年7月

同社代表取締役社長

2023年7月

当社取締役(現職)

 

当社代表執行役社長(現職)

注2

169

取締役

露崎 高康

1956年2月10日

1979年4月

日本工営入社

2012年6月

同社執行役員

 

同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2015年10月

同社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長

2016年7月

同社常務執行役員

2017年5月

同社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長

2017年9月

同社取締役常務執行役員

2018年7月

同社グローバル戦略本部長

2018年11月

同社グローバル戦略本部長兼事業開発室長

2019年7月

同社取締役専務執行役員

2020年7月

同社営業本部長

2021年7月

同社取締役副社長執行役員

2022年7月

同社取締役副社長

同社サステナビリティ担当兼NKGグローバル展開担当兼健康経営担当

2023年7月

当社取締役(現職)

注2

150

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

蛭崎 泰

1962年5月18日

1985年4月

日本工営入社

2014年10月

同社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長

2015年10月

同社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長

2016年10月

同社コーポレート本部長代理兼経営企画部長

2017年7月

同社執行役員

 

同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

2017年9月

同社取締役執行役員

2018年10月

同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長

2020年7月

同社取締役常務執行役員

 

同社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長

2022年7月

同社IR担当兼経営管理本部長

2023年4月

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長(現職)

2023年7月

当社取締役(現職)

 

当社代表執行役(現職)

 

当社IR担当兼経営企画管理担当

2024年7月

当社IR担当兼経営管理担当(現職)

注2

114

取締役

市川 秀

1946年12月8日

1970年4月

株式会社三菱銀行入行

1993年5月

同行シンガポール支店長

1996年6月

株式会社東京三菱銀行産業調査部長

1997年1月

同行営業審査部長

1999年6月

株式会社整理回収機構専務取締役

2001年6月

千代田化工建設株式会社専務取締役

2004年6月

三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役

2010年4月

同社代表取締役副社長

2014年6月

株式会社百五銀行社外監査役

2014年9月

日本工営社外取締役

2023年7月

当社社外取締役(現職)

注2

38

取締役

日下 一正

1948年1月23日

1970年4月

通商産業省入省

2003年8月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2004年6月

同省経済産業審議官

2007年6月

財団法人中東協力センター理事長

2008年2月

内閣官房参与

2009年10月

三菱電機株式会社専務執行役

2011年4月

東京大学公共政策大学院客員教授

2013年1月

一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長

2013年4月

一般財団法人国際経済交流財団会長

2015年9月

日本工営社外取締役

2021年7月

一般財団法人国際経済交流財団顧問

 

一般財団法人国際貿易投資研究所理事長(現職)

2023年7月

当社社外取締役(現職)

注2

73

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

小泉 淑子

1943年9月25日

1972年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

 

菊池法律特許事務所入所

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー

2000年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

2003年8月

内閣府食品安全委員会専門委員

2007年3月

ボッシュ株式会社監査役

2008年1月

西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)カウンセル

2008年5月

公益財団法人国際民商事法センター評議員

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現職)

2012年10月

内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理

2013年4月

一般財団法人日本法律家協会理事(現職)

2015年6月

太平洋セメント株式会社社外取締役(現職)

 

DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職)

2016年6月

住友ベークライト株式会社社外監査役

2017年9月

日本工営社外監査役

2023年7月

当社社外取締役(現職)

注2

取締役

石田 洋子

1957年9月2日

2010年4月

一般財団法人国際開発センター業務執行理事

 

株式会社国際開発センター評価事業部長

2015年6月

公益社団法人日本ネパール協会理事(現職)

2015年7月

一般財団法人国際開発センター理事(現職)

2015年10月

広島大学教育開発国際協力研究センター教授

2017年4月

同大学副理事(男女行動参画担当)

2017年11月

国際開発学会理事

2020年9月

日本工営社外取締役

2020年12月

国際開発学会監査役

2021年4月

広島大学教育開発国際協力研究センター センター長

2022年4月

同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター教授

2022年12月

日本評価学会会長(現職)

2023年4月

同大学副学長(ダイバーシティ担当)兼特命教授(現職)

2023年7月

当社社外取締役(現職)

2024年1月

アジア太平洋評価学会会長(現職)

注2

21

878

 

 

(注) 1.取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子の4氏は社外取締役です。

2.取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時(2024年9月26日)から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

  b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表執行役社長

新屋 浩明

1960年5月28日

1985年4月

日本工営入社

2013年7月

同社コンサルタント国内事業本部仙台支店長

2015年7月

同社執行役員

2016年2月

同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長

2016年7月

同社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長

2017年7月

同社コンサルタント国内事業本部長

2017年9月

同社取締役執行役員

2018年7月

同社取締役常務執行役員

2020年7月

同社取締役専務執行役員

 

同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当

2021年7月

同社代表取締役社長

2023年7月

当社取締役(現職)

 

当社代表執行役社長(現職)

169

代表執行役

金井 晴彦

1958年3月1日

1982年4月

日本工営入社

2012年7月

同社コンサルタント海外事業本部環境事業部長

2014年9月

同社執行役員

 

同社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理

2015年10月

同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長

2016年7月

同社コンサルタント海外事業本部長代理

2017年7月

同社常務執行役員

 

同社コンサルタント海外事業本部長

2017年9月

同社取締役常務執行役員

2019年7月

同社取締役専務執行役員

2019年9月

同社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長

2020年7月

同社コンサルティング事業統括本部長代理

2021年7月

同社代表取締役専務執行役員

 

同社コンサルティング事業統括本部長

2023年7月

当社代表執行役(現職)

 

日本工営代表取締役社長(現職)

134

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表執行役

蛭崎 泰

1962年5月18日

1985年4月

日本工営入社

2014年10月

同社工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長

2015年10月

同社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長

2016年10月

同社コーポレート本部長代理兼経営企画部長

2017年7月

同社執行役員

 

同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

2017年9月

同社取締役執行役員

2018年10月

同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長

2020年7月

同社取締役常務執行役員

 

同社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長

2022年7月

同社IR担当兼経営管理本部長

2023年4月

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長(現職)

2023年7月

当社取締役(現職)

 

当社代表執行役(現職)

 

当社IR担当兼経営企画管理担当

2024年7月

当社IR担当兼経営管理担当(現職)

114

執行役

吉田 典明

1958年1月15日

1980年4月

日本工営入社

2014年4月

同社コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長

2014年9月

同社執行役員

2018年4月

同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長

2019年7月

同社常務執行役員

 

同社都市空間事業部長

2020年7月

同社都市空間事業統括本部長

2021年9月

同社取締役常務執行役員

2022年7月

同社取締役専務執行役員

日本工営都市空間株式会社代表取締役社長(現職)

2022年9月

日本工営代表取締役専務執行役員

2023年7月

当社執行役(現職)

92

執行役

福岡 知久

1963年6月5日

1988年4月

日本工営入社

2009年5月

同社コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部空港・港湾部長

2015年4月

同社コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部長

2017年7月

同社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部長

2018年4月

同社コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長

2018年7月

同社執行役員

2020年7月

同社常務執行役員

 

同社コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長

2021年7月

同社コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長

2021年9月

同社取締役常務執行役員

2022年7月

同社コンサルティング事業統括本部長代理

2023年7月

当社執行役(現職)

 

技術・情報担当兼情報基盤本部長

 

日本工営代表取締役副社長執行役員(現職)

2024年7月

当社経営戦略・IT担当兼IT統括本部長(現職)

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

執行役

横田 裕史

1959年10月15日

1982年4月

日本工営入社

2011年4月

同社コンサルタント国内事業本部技術戦略室長

2016年4月

同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長

2016年7月

同社執行役員

2018年4月

同社エネルギー事業部長

2020年7月

同社常務執行役員

 

同社エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長

2022年7月

同社エネルギー事業統括本部長

2022年9月

同社取締役常務執行役員

2023年4月

日本工営エナジーソリューションズ株式会社代表取締役社長(現職)

2023年7月

当社執行役(現職)

119

執行役

西野 謙

1960年6月16日

1984年4月

日本工営入社

2014年4月

同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2017年7月

同社執行役員

 

同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当

2018年7月

同社常務執行役員

 

同社コンサルタント海外事業本部長代理 兼南アジア担当兼鉄道担当

2020年7月

同社営業本部長代理兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼東アジア統括

2022年7月

同社営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長

2023年4月

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役

2023年7月

 

当社執行役(現職)

当社営業・地域経営担当兼営業・地域経営本部長(現職)

 

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役副社長執行役員(現職)

90

執行役

後藤 佳三

1959年6月15日

1982年4月

日本工営入社

2013年6月

同社業務監査室長

2014年10月

同社内部監査室長

2015年7月

同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2015年10月

同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長

2017年7月

同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長

2018年7月

同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長

2018年9月

同社常勤監査役

2023年7月

当社執行役(現職)

 

当社内部監査担当兼監査委員会室長兼監査部長(現職)

93

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

執行役

Nicholas Fairham

1971年11月5日

2006年7月

Building Design Partnership Limited入社

2007年7月

Building Design Partnership Limitedアーキテクストプロフェッショナルディレクター

2018年7月

Building Design Partnership Limited

取締役兼プリンシパル

2019年7月

Building Design Partnership Limited

 

MENA Studio 代表

 

Building Design Partnership Limited

 

BristolStudio 代表

2021年7月

Building Design Partnership Limited最高経営責任者(現職)

 

BDP Holdings Limited 取締役(現職)

2023年7月

当社執行役(現職)

868

 

(注) 執行役の任期は2024年7月1日から2025年6月30日までです。

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役市川秀、日下一正の両氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年3月まで、当社の子会社である株式会社コーエイ総合研究所(現:株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)の使用人でありましたが、同社は子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター(前:株式会社国際開発センター)の理事であり、当社グループは同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社グループが同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引(当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても1%未満)がありましたが、2024年6月期および本報告書提出日までは同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社グループとの間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社グループは同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社グループの連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外取締役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

 社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を4名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。

 

③ 監査委員会監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員会は、会計監査人と監査計画、監査結果等についての報告や定期的な情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。当社では、監査部として、内部監査部門を設置しており、監査部は、監査委員会にも定期的に内部監査の計画・実施状況について報告を行うなど連携を図ります。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査委員会監査の状況

 a. 監査委員会監査の組織、人員および手続

当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会は、社外取締役3名および社内取締役1名の計4名で構成されています。
 また、監査委員会を補助する監査委員会室は、2024年9月26日現在2名(うち専属1名)を配置しています。

 

b. 監査委員会および監査委員の活動状況

イ.監査委員会の開催頻度

 2024年6月期(2023年7月~2024年6月)は、監査委員会を13回開催しています。

 

  ロ.監査委員会における主な検討内容・報告事項

   監査委員会にて検討した主な事項は以下のとおりです。

  ・常勤監査委員、選定監査委員、特定監査委員の選定

  ・監査委員会監査基準の制定

  ・監査方針・監査計画の策定

  ・常勤監査委員が出席した取締役会以外の執行役会、リスク統括会議等の主要会議に関する

   報告(毎月)

  ・常勤監査委員・監査委員会室と主要グループ会社監査役との連絡会に関する報告(毎月)

  ・常勤監査委員による業務監査報告

  ・会計監査人の報酬同意、相当性評価、再任

  ・監査部からの内部監査結果等の報告

  ・監査委員会監査報告書の作成


 ハ.常勤監査委員・社外監査委員の活動状況
   常勤監査委員・社外監査委員の活動状況は以下のとおりです。

1) 監査委員会出席状況(2023年7月~2024年6月)

役名

氏名

出席回数/開催回数

取締役

(社外)

小泉 淑子(委員長)

13/13

取締役

(社外)

市川 秀

13/13

取締役

(社外)

日下 一正

12/13

取締役

露崎 高康(常勤)

13/13

 

2) 常勤監査委員の活動状況

  ・主要な会議(執行役会、リスク統括会議、サステナビリティ推進会議、共創戦略会議)への

   オブザーバーとしての出席 

  ・主要グループ会社監査役との連絡会(毎月)

3) 業務監査等

  ・常勤監査委員および社外取締役の監査委員が子会社への往査を実施

4) 会計監査関連

  ・会計監査人との連携:監査計画、四半期決算報告(計4回)

5) その他

  ・主要グループ会社監査役との意見交換会(計3回)※監査委員全員が出席

 

② 内部監査の状況

当社は、監査部(2024年9月26日現在、10名)を設置し、当社および子会社の内部監査を行っています。内部監査は、「グループ内部監査基本方針」に基づき、監査部と主要グループ会社の内部監査室と連携して、ID&Eグループ内の組織・テーマを対象に、各主要グループ会社等の内部監査を行っています。

内部監査の結果は、監査部より代表執行役社長・取締役会議長に報告され、執行役会に報告後、監査委員会・取締役会に報告されます。内部監査の結果、改善を要する事項が発見された場合には、代表執行役社長より対象組織に対し改善命令が発出され、対象組織は改善計画書の提出を求められます。監査部は提出された改善計画書の妥当性審査の上、改善計画が完了するまでモニタリングを行い、定期的に執行役会、監査委員会・取締役会に報告しています。

また、監査部では、監査活動状況、監査結果、主要グループ会社等の内部監査部門の活動状況の情報を代表執行役社長および監査委員会へ月次にて報告を行っています。また、監査部長は監査委員会室長を兼務し、監査委員会および取締役会に内部監査報告および内部監査に関する四半期報告等を行っています。

 

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

(注) PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

b. 継続監査期間

5年間

上記は日本工営との通算の期間です。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 仁

指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 良孝

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名 その他 16名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性、監査報酬水準などが適切であるか確認のうえ、総合的に判断します。その結果、第1期におきましては、PwC Japan有限責任監査法人を選任することが妥当と判断しました。

なお、監査委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

 

 

f. 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めています。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しています。

 

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

63

-

連結子会社

69

0

133

0

 

(注)連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する情報サービスの利用です。

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

-

-

連結子会社

94

10

94

10

 

(注)連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社におけるサステナビリティ経営に対するアドバイザリー業務です。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しています。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意しました。

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、報酬委員会において「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しています。当期においては次期2025年6月期に適用する決定方針について報酬委員会にて審議を行い、2024年5月15日付で改正を決議しています。なお、以下の記載は改正前の内容であり、当期に適用される決定方針は以下のとおりです。

 

イ.基本方針

当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として報酬委員会にて定めています。

なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社と規模が近い日本の大手企業群に関する外部専門機関による役員報酬水準の調査結果を参考としつつ、報酬委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

 

ロ.報酬体系

当社の役員の報酬体系および報酬の標準的な構成割合は次のとおりです。

なお、これらの報酬体系および水準については、報酬委員会において毎年見直す仕組みとしています。

 

報酬体系

社内非業務執行取締役

固定報酬(基本報酬)および譲渡制限付株式報酬

社外取締役

固定報酬(基本報酬)

執行役

固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)および譲渡制限付株式報酬(日本非居住の外国籍執行役には譲渡制限付株式報酬に代わりファントムストック)

 

(補足)執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬体系を適用し、取締役としての報酬を支給していません。

 

報酬の標準的な構成割合(当期報酬における構成割合)

 

固定報酬(基本報酬)

業績連動報酬(賞与)

譲渡制限付株式報酬

社内非業務執行取締役

90%

10%

執行役

61~64%

26~28%

9~13%

 

(補足)日本非居住の外国籍執行役については、居住国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で決定される基準に基づく居住国にて支給する報酬に加えて、日本国内に居住する執行役の報酬の水準を勘案し支給することとしています。

 

b. 基本報酬に関する事項

当社の役員の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して報酬委員会が決定しています。

 

c. 業績連動報酬等に関する事項

当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい業績評価指標として各事業年度の連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としています。

具体的には、連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準として、その達成率に応じて標準額を決定し、代表執行役社長が各執行役の業績達成度、会社貢献度等について評価します。これを報酬委員会において審議し決定しています。決定した額は賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。

なお、当期の賞与支給基準となる連結業績における売上収益は156,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,100百万円としており、その実績はそれぞれ158,983百万円、9,677百万円でした。

 

d. 非金銭報酬等の内容

当社の非金銭報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い各役員に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限期間を3年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割り当てています。当事業年度において、当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議に基づき、社内非業務執行取締役および執行役10名に対して、普通株式計13,473株を割り当てています。

なお、日本非居住かつ外国籍の執行役に対しては、譲渡制限付株式報酬に相当する報酬として、譲渡制限付株式報酬の支給条件に準じて定めた条件により、ファントムストックを付与しています。ファントムストックの具体的な算出方法は次のとおりです。

 

イ.対象役員

日本非居住かつ外国籍の執行役

 

ロ.対象役員に対するファントムストックの算定基準

以下の算式により算出した金額の金銭を交付します。

ファントムストックの金額 = ファントムストック数 × 権利確定日の株価(※)

 

※ 権利確定日の株価

権利確定日(上記譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除日と同日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近の取引日の終値)

 

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

取締役

(社外取締役を除く)

87

79

7

2

社外取締役

60

60

4

執行役

386

213

35

138

9

 

(注) 1.執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していませんので、上表の取締役には執行役を兼務する取締役2名は含まれていません。

       2.賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。

       3.上表の譲渡制限付株式報酬には、日本非居住の外国籍執行役に付与されるファントムストック費用計上額を含んでいます。

       4.上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬です。それ以外の報酬は金銭報酬です。

 

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務執行役の使用人給与(賞与を含む。)はありません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的とする純投資目的である投資株式は保有しておらず、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。

 

② 日本工営株式会社における株式の保有状況

 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本工営株式会社については以下のとおりです。

 

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しています。純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、同社の持続的な成長に資するか否かを検証しています。なお、同社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しています。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

10

74

非上場株式以外の株式

1

2,939

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

63

新規投資

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る合計額(百万円)

株式数の減少の理由

非上場株式

7

290

持株会社体制への移行による吸収分割に伴う移管

非上場株式以外の株式

6

1,329

持株会社体制への移行による吸収分割に伴う移管

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

(株)QPS研究所

1,142,900

コンサルティング事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

2,939

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

③ 提出会社における株式の保有状況

 提出会社については、以下のとおりです。

 

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しています。純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証しています。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しています。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

5

92

非上場株式以外の株式

6

2,753

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

5

92

持株会社体制への移行による吸収分割に伴う受入

非上場株式以外の株式

6

1,329

持株会社体制への移行による吸収分割に伴う受入

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

713,000

主要な取引先であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。安定的に資金調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

1,232

住友不動産(株)

150,000

不動産関連事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

708

オイレス工業(株)

238,500

エネルギー事業での取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

556

(株)みずほフィナンシャルグループ

43,263

主要な取引先であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。安定的に資金調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

145

DNホールディングス(株)

56,760

コンサルティング事業における協力関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

92

(株)りそなホールディングス

17,189

主要な取引先であり、年金資産および金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。年金資産業務に関する事務の推進、また、安定的な資金調達確保のために、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

18

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。