第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第1期

決算年月

2024年6月

売上収益

(百万円)

158,983

税引前利益

(百万円)

15,264

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

9,677

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

11,924

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

90,955

資産合計

(百万円)

206,386

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

6,032.16

基本的1株当たり
当期利益

(円)

641.83

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

641.83

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

44.1

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

11.3

株価収益率

(倍)

6.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,792

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,064

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,832

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

25,242

従業員数

(名)

6,648

(ほか、平均臨時雇用
人員)

(2,095)

 

(注) 1.当社は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.当社は、2023年7月3日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

3.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

4.臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

決算年月

2024年6月

売上高

(百万円)

5,035

経常利益

(百万円)

2,409

当期純利益

(百万円)

3,257

資本金

(百万円)

7,522

発行済株式総数

(株)

15,079,625

純資産額

(百万円)

69,053

総資産額

(百万円)

110,795

1株当たり純資産額

(円)

4,579.62

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

175.0

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

216.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.3

自己資本利益率

(%)

9.4

株価収益率

(倍)

19.61

配当性向

(%)

81.0

従業員数

(ほか、平均臨時雇用
人員)

(人)

16

(-)

株主総利回り

(%)

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

最高株価

(円)

    4,680

最低株価

(円)

3,100

 

(注) 1.当社は、2023年7月3日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしていません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「-」で表示しています。

3.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

4.第1期の株主総利回りおよび比較指標は、2023年7月3日設立のため記載していません。

5.最高株価および最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

2 【沿革】

当社は2023年7月3日付で日本工営株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

 

2023年7月

日本工営株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場(2023年7月3日)。

2023年10月

会社分割の方式により、当社の完全子会社である日本工営(株)から不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を承継

 

 

また、単独株式移転により当社の完全子会社となった日本工営株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

 

日本工営株式会社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりです。

 

1946年6月

東京都内幸町に会社設立(商号 新興電業(株))

1947年9月

仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称)

10月

商号を日本工営(株)に変更

1949年10月

建設業登録(1974年6月建設業法改正により特定建設業許可を受ける)

1951年5月

大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格)

1954年4月

札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格)

    4月

ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第1号)

1958年4月

(株)日機製作所を買収(1982年7月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更)

  1961年4月

インドネシアにジャカルタ事務所開設

    5月

一級建築士事務所登録

1962年9月

測量業登録

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

    8月

横浜工場開設(現・日本工営エナジーソリューションズ(株)横浜技術センター)

1964年12月

建設コンサルタント登録

1969年1月

福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格)

1970年6月

広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格)

1973年4月

沖縄営業所開設(2018年4月沖縄支店に昇格)

1977年11月

地質調査業登録

1978年3月

千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

    9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年4月

フィリピンにマニラ事務所開設

1982年4月

新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格)

 

四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格)

1984年6月

ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称)

    12月

千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称)

1985年2月

補償コンサルタント登録

1986年10月

(株)コーエイシステム設立

1988年4月

計量証明事業登録

1989年2月

みなし通知電気工事業者通知

10月

フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.設立

1991年7月

名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格)

    10月

ベトナムにハノイ事務所開設

 

1992年8月

インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立

10月

茨城県茎崎町に中央研究所開設
(株)エル・コーエイ設立

  1993年10月

スリランカにコロンボ事務所開設

  1995年7月

(株)コーエイ総合研究所設立

2000年10月

東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更(建設からサービスへ)

 

インドにニューデリー事務所開設

 2001年8月

(株)DSIを設立

10月

千代田区麹町に新麹町オフィス開設

12月

福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設

2003年2月

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定

7月

中南米工営(株)設立

10月

日本シビックコンサルタント(株)を子会社化

2005年3月

玉野総合コンサルタント(株)を子会社化

2007年7月

東京支店開設

2008年6月

インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立

2010年9月

パナマにNKLAC,INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更)

2011年4月

タイにバンコク事務所開設(再設)

2012年1月

ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立

3月

ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設)

2013年4月

ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立

7月

インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化

2014年7月

システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化

2015年1月

(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立

 

(株)工営エナジーを設立

10月

バングラデシュにダッカ事務所開設

2016年4月

英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化

2017年5月

シンガポールにシンガポール室を設置(2020年7月シンガポール事務所に改称)

7月

(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ&コンサルティングを設立

 

2018年12月

オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立

2019年2月

カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化

2020年4月

トルコにイスタンブール事務所開設

2021年7月

英国建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化

 

(株)ニッキ・コーポレーションが(株)DSIを経営統合

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

都市空間事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、玉野総合コンサルタント(株)(2022年7月日本工営都市空間(株)に商号変更)に承継

2023年4月

日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立

 

日本工営エナジーソリューションズ(株)を設立

7月

持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のID&Eホールディングス(株)の設立および同社東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場(2023年7月3日)により、上場廃止

 

経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の完全子会社である日本工営ビジネスパートナーズ(株)に承継

 

ポーランドにワルシャワ事務所開設

2023年10月

エネルギー事業統括本部が営む事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、日本工営エナジーソリューションズ(株)に承継

2023年12月

ウクライナにキーウ事務所開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯又は関連する業務を行っています。

当社グループは、当社を含む99社(当社、子会社88社、持分法適用関連会社8社および持分法適用共同支配企業2社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。

なお、(株)エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。
 また、ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、当連結会計年度より、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.へ商号変更しています。

各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。

事業区分

主な事業内容

主な会社

コンサルティング事業

日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港) 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等

 

日本工営(株)
日本シビックコンサルタント(株)
(株)ジオプラン・ナムテック
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング
中南米工営(株)
NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.

 

都市空間事業

都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営

 

日本工営都市空間(株)
(株)黒川紀章建築都市設計事務所
BDP HOLDINGS LIMITED
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
 

エネルギー事業

電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント

 

日本工営エナジーソリューションズ(株)

(株)コーエイシステム

(株)工営エナジー
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
TOLLCUX FINANCE LIMITED
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED
CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED

 

その他

経営管理、日本国内における不動産賃貸・管理、人材派遣等

 

日本工営ビジネスパートナーズ(株)
(株)ニッキ・コーポレーション

(株)エル・コーエイ

 

 

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

 

 

4 【関係会社の状況】

2024年6月30日現在  

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本工営(株)

東京都

千代田区

500百万円

コンサルティング事業

100.0

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。

当社より資金援助を受けています。

当社が債務保証を行っています。

当社に対して債務保証を行っています。

 役員の兼務 2名

日本シビックコンサルタント(株)

東京都

千代田区

100百万円

コンサルティング事業

85.3

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。

 役員の兼務 無

(株)ジオプラン・ナムテック

東京都

千代田区

31百万円

コンサルティング事業

56.0

当社グループの都市インフラに関するITコンサルティング業務等を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。

当社より資金援助を受けています。

 役員の兼務 無

(株)コーエイリサーチ&コンサルティング

東京都

千代田区

 99百万円

コンサルティング事業

100.0

当社グループのコンサルティング業務を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。

  役員の兼務 無

中南米工営(株)

東京都

千代田区

490百万円

コンサルティング事業

100.0

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。

当社より資金援助を受けています。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI LAC, INC.

Panama City,
Panama

100千米ドル

コンサルティング事業

100.0

[100.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V.

Mexico City,

Mexico

180千

メキシコペソ

コンサルティング事業

100.0

[100.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

New Delhi,

India

19百万

インドルピー

コンサルティング事業

99.9

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。

当社が債務保証を行っています。

 役員の兼務 無

NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

Dhaka,

Bangladesh

58百万

バングラデシュタカ

コンサルティング事業

99.9

[99.9]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

Hanoi,
Vietnam

 13,000百万

ベトナムドン

コンサルティング事業

100.0

[100.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
 役員の兼務 無

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

Manila,
Philippines

26百万
フィリピン

ペソ

コンサルティング事業

40.0

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
 役員の兼務 無

PT.INDOKOEI INTERNATIONAL

Jakarta,
Indonesia

188百万

インドネシアルピア

コンサルティング事業

80.0

[80.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
  役員の兼務 無

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

Yangon, Myanmar

1,000千米ドル

コンサルティング事業

70.0

[70.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
  役員の兼務 無

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

Jakarta,
Indonesia

41,000百万

インドネシア

ルピア

コンサルティング事業

90.0

[90.0]

当社グループの水力発電事業を行っています。

当社より資金援助を受けています。

 役員の兼務 無

NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.

Kuala Lumpur,

Malaysia

 1百万

マレーシア

リンギット

コンサルティング事業

80.0

当社グループの鉄道システムのコンサルティング業務を行っています。

当社より資金援助を受けています。

 役員の兼務  無

日本工営都市空間(株)

愛知県

名古屋市東区

1,682百万円

都市空間事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。

当社所有の建物を賃借しています。

当社へ資金を貸し付けています。
 役員の兼務 1名

(株)黒川紀章建築都市設計事務所

東京都

千代田区

100百万円

都市空間事業

100.0

当社グループの建築設計業務を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。
 役員の兼務 無

BDP HOLDINGS LIMITED

Manchester, United Kingdom

5,032千

英ポンド

持株会社

100.0

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびその他47社の持株会社です。

 役員の兼務  4名

BUILDING DESIGN

PARTNERSHIP LIMITED

Manchester, United Kingdom

7,000千

英ポンド

都市空間事業

100.0

[100.0]

当社グループの建築設計業務を行っています。

当社より資金援助を受けています。

 役員の兼務 1名

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

Toronto,

Canada

200カナダ

ドル

都市空間事業

49.0

[49.0]

当社グループの建築設計業務を行っています。
 役員の兼務 無

日本工営エナジーソリューションズ(株)

東京都

千代田区

2,900百万円

エネルギー事業

100.0

当社グループのエネルギー事業を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。

当社より資金援助を受けています。

 役員の兼務 1名

(株)コーエイシステム

東京都

千代田区

90百万円

エネルギー事業

100.0

当社からコンピュータのソフトウェアやプログラム設計の受託等を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。

当社へ資金を貸し付けています。
 役員の兼務 無

(株)工営エナジー

東京都

千代田区

200百万円

エネルギー事業

100.0

[100.0]

当社に発電事業関連業務を発注しています。

当社より資金援助を受けています。
 役員の兼務 無

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

Rotterdam,

Netherlands

2,000千

ユーロ

エネルギー事業

100.0

[100.0]

当社グループの欧州域内のエネルギー事業を行っています。

当社より資金援助を受けています。
 役員の兼務 無

TOLLCUX INVESTMENTS

LIMITED

London,

United Kingdom

28,500千

英ポンド

エネルギー事業

51.2

[51.2]

当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。

 役員の兼務 無

TOLLCUX FINANCE
LIMITED 

London,

United Kingdom

28,400千

英ポンド

エネルギー事業

100.0

[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。

 役員の兼務 無

TOLLGATE ENERGY
STORAGE LIMITED 

London,

United Kingdom

13,747千

英ポンド

エネルギー事業

100.0

[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業を行っています。

 役員の兼務 無

CUXTON ENERGY
STORAGE LIMITED

London,

United Kingdom

13,302千

英ポンド

エネルギー事業

100.0

[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業を行っています。

 役員の兼務 無

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

日本工営ビジネスパートナーズ(株)

東京都

千代田区

100百万円

その他

100.0

当社グループの経営管理等の事業を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。

 役員の兼務 2名

(株)ニッキ・コーポレーション

東京都

千代田区

53百万円

その他

100.0

当社グループの不動産賃貸・管理業務、保険代理業およびビジネスサポート業務を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。
 役員の兼務 無

(株)エル・コーエイ

東京都

千代田区

45百万円

その他

100.0

当社グループに対する人材派遣業務を行っています。

当社所有の建物を賃借しています。

当社へ資金を貸し付けています。
 役員の兼務 無

その他57社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

POWERSOURCE   PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC.

Makati City, Philippines

671百万

フィリピン

ペソ

エネルギー事業

37.0

[37.0]

当社グループの分散型発電事業を行っています。
 役員の兼務 無

その他7社

(持分法適用共同支配

 企業)

 

 

 

 

 

(株)フレクセス

東京都

千代田区

40百万円

エネルギー事業

50.0

[50.0]

当社にESCO(Energy Service Company)事業関連業務を発注しています。
 役員の兼務 無

Pacific Rim Energy Inc.

Delaware,

United States

60千米ドル

エネルギー事業

50.0

[50.0]

当社グループの米領サモアにおける風力・蓄電ハイブリッド発電事業の開発および運営を行っています。

当社より資金援助を受けています。

 役員の兼務 無

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。

3.日本工営(株)、日本工営都市空間(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、日本工営エナジーソリューションズ(株)、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED、CUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDおよび日本工営ビジネスパートナーズ(株)は特定子会社です。

4.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.日本工営(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

  主要な損益情報(日本基準)等   

                   ① 売上高                        73,163百万円

                   ② 経常利益                      7,585百万円

                   ③ 当期純利益                    6,329百万円

                   ④ 純資産合計                     22,346百万円

                   ⑤ 資産合計              46,096百万円

6.日本工営都市空間(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

  主要な損益情報(日本基準)等   

                   ① 売上高                        16,465百万円

                   ② 経常利益                        369百万円

                   ③ 当期純利益                      210百万円

                   ④ 純資産合計                      6,387百万円

                   ⑤ 資産合計              12,895百万円

7.BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

  主要な損益情報(日本基準)等   

                   ① 売上高                        28,093百万円

                   ② 経常利益                      2,116百万円

                   ③ 当期純利益                    1,694百万円

                   ④ 純資産合計                      8,552百万円

                   ⑤ 資産合計              23,028百万円

 

8.日本工営エナジーソリューションズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

  主要な損益情報(日本基準)等   

                   ① 売上高                        19,034百万円

                   ② 経常利益                       921百万円

                   ③ 当期純利益                     650百万円

                   ④ 純資産合計                     12,072百万円

                   ⑤ 資産合計              21,626百万円

9.PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング事業

3,208

(1,589)

都市空間事業

2,237

(270)

エネルギー事業

745

(104)

その他

458

(132)

合計

6,648

(2,095)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2.従業員数の(外書)は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員です。

3.臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 提出会社の状況

   2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

16

58.9

26.5

10,066

(-)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

16

(-)

合計

16

(-)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2.従業員数の(外書)は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員です。

3.臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4.平均勤続年数は、グループ内の勤続年数を通算しています。

5.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

日本工営労働組合と称し、1947年10月1日に結成され、2024年6月30日現在の組合員数は当社グループ全体で935名となり、上部団体には属していません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率
(%)(注2)

男性労働者の育児休業平均取得日数
(日)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注4)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

0.0

56.0

68.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、本項目の「-」は、当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています

3.休職満了日が当事業年度内に属する男性労働者の育児休業について、総取得日数(前事業年度に取得された日数を含む。)を総取得者数で除した日数です。なお、本項目の「-」は、当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています

4.正規雇用労働者欄の「-」は、当事業年度において対象となる女性従業員がいないことを示しています

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

男性労働者の

育児休業平均取得日数(日)
(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者

日本工営(株)

6.5

65.7

72.3

76.0

78.7

64.4

日本工営都市空間(株)

3.6

72.2

71.0

69.9

71.2

72.0

日本工営エナジーソリューションズ(株)

0.0

23.0

41.0

49.7

67.6

53.9

日本工営ビジネスパートナーズ(株)

17.6

77.7

95.7

78.0

77.0

51.2

(株)エル・コーエイ

33.3

81.6

73.0

86.9

(株)コーエイリサーチ&コンサルティング

56.0

200.0

37.5

日本シビックコンサルタント(株)

(注5)

(注5)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.休職満了日が当事業年度内に属する男性労働者の育児休業について、総取得日数(前事業年度に取得された日数を含む。)を総取得者数で除した日数です。

4.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合を示しています。

5.当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています