第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,888,857

8,989,725

受取手形及び売掛金

3,202,172

2,955,684

電子記録債権

1,094,886

816,505

有価証券

697,598

753,029

商品及び製品

1,505,624

1,584,889

仕掛品

584,717

707,942

原材料及び貯蔵品

653,161

729,799

その他

575,417

393,678

貸倒引当金

16,577

12,765

流動資産合計

17,185,858

16,918,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,925,102

2,051,320

機械装置及び運搬具(純額)

3,588,295

3,662,064

土地

2,085,505

2,139,562

建設仮勘定

61,731

158,651

その他(純額)

263,191

286,982

有形固定資産合計

7,923,826

8,298,581

無形固定資産

815,587

373,283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,894,994

1,919,464

長期貸付金

4,994

4,981

繰延税金資産

71,055

275,048

退職給付に係る資産

678,556

678,556

その他

154,346

130,105

貸倒引当金

24,846

24,846

投資その他の資産合計

2,779,100

2,983,310

固定資産合計

11,518,514

11,655,174

資産合計

28,704,373

28,573,663

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,005,024

924,113

短期借入金

453,538

441,623

1年内返済予定の長期借入金

112,269

157,427

未払法人税等

245,132

64,197

賞与引当金

166,985

216,507

その他

1,216,403

1,260,433

流動負債合計

3,199,354

3,064,301

固定負債

 

 

長期借入金

62,370

191,274

役員退職慰労引当金

49,440

繰延税金負債

128,143

425,966

退職給付に係る負債

539,794

597,917

その他

309,086

354,363

固定負債合計

1,088,835

1,569,522

負債合計

4,288,190

4,633,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,882,016

2,882,016

資本剰余金

4,133,694

4,003,679

利益剰余金

13,913,674

13,383,658

自己株式

1,043,771

1,043,990

株主資本合計

19,885,613

19,225,363

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

608,374

707,495

為替換算調整勘定

1,383,061

2,202,392

退職給付に係る調整累計額

135,063

86,740

その他の包括利益累計額合計

2,126,499

2,996,628

非支配株主持分

2,404,071

1,717,847

純資産合計

24,416,183

23,939,839

負債純資産合計

28,704,373

28,573,663

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

10,723,995

9,995,043

売上原価

8,192,037

7,955,089

売上総利益

2,531,957

2,039,954

販売費及び一般管理費

2,233,189

2,243,697

営業利益又は営業損失(△)

298,767

203,743

営業外収益

 

 

受取利息

65,228

99,044

受取配当金

23,228

23,465

為替差益

100,309

43,723

持分法による投資利益

33,723

25,003

技術指導料

24,599

26,363

その他

39,256

39,069

営業外収益合計

286,344

256,671

営業外費用

 

 

支払利息

1,457

2,332

その他

1,086

2,790

営業外費用合計

2,543

5,122

経常利益

582,568

47,804

特別利益

 

 

固定資産売却益

393

8,000

投資有価証券売却益

28,180

保険解約返戻金

66,685

特別利益合計

67,079

36,180

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4,566

13,312

減損損失

14,075

412,002

支払補償費

26,862

特別損失合計

45,504

425,315

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

604,143

341,329

法人税、住民税及び事業税

225,893

108,450

法人税等調整額

9,624

20,445

法人税等合計

235,517

128,895

中間純利益又は中間純損失(△)

368,625

470,225

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

24,062

29,629

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

392,687

440,595

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

368,625

470,225

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

168,416

99,121

為替換算調整勘定

840,969

815,481

退職給付に係る調整額

82,440

48,323

持分法適用会社に対する持分相当額

4,744

3,849

その他の包括利益合計

1,096,570

870,129

中間包括利益

1,465,195

399,904

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,327,873

220,537

非支配株主に係る中間包括利益

137,322

179,366

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

604,143

341,329

減価償却費

532,265

531,982

減損損失

14,075

412,002

持分法による投資損益(△は益)

33,723

25,003

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

108,975

20,180

賞与引当金の増減額(△は減少)

88,350

43,501

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,800

49,440

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,006

受取利息及び受取配当金

88,456

122,510

保険解約損益(△は益)

66,685

支払利息

1,457

2,332

支払補償費

26,862

有形固定資産除売却損益(△は益)

4,172

5,312

投資有価証券売却損益(△は益)

28,180

売上債権の増減額(△は増加)

27,388

737,875

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,379

94,594

仕入債務の増減額(△は減少)

56,422

170,801

その他

46,385

278,049

小計

1,050,663

1,154,009

利息及び配当金の受取額

87,894

123,623

利息の支払額

2,362

2,483

法人税等の支払額

143,206

287,230

補償金の支払額

26,862

営業活動によるキャッシュ・フロー

966,125

987,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,110

1,620

定期預金の払戻による収入

411,720

有価証券の取得による支出

4,383

5,635

有価証券の売却及び償還による収入

32,223

273,294

有形固定資産の取得による支出

592,814

586,777

有形固定資産の売却による収入

1,604

12,815

貸付けによる支出

72

163

貸付金の回収による収入

1,057

711

保険積立金の解約による収入

164,242

その他

140,783

10,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

128,316

296,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

149,840

12,164

長期借入れによる収入

260,000

300,000

長期借入金の返済による支出

204,844

126,284

自己株式の取得による支出

509

218

配当金の支払額

88,733

88,786

非支配株主への配当金の支払額

8,434

13,458

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

985,037

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,983

1,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

194,344

927,907

現金及び現金同等物に係る換算差額

426,167

486,690

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,069,631

250,192

現金及び現金同等物の期首残高

8,275,676

9,042,879

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,345,308

9,293,071

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りの変更)

 当社は、当中間連結会計期間において、当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。

 当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の評価性引当額、繰延税金負債、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する中間純損失が196,700千円増加しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

役員報酬

99,848千円

85,858千円

給料手当

988,399

1,017,351

賞与引当金繰入額

58,189

48,179

退職給付費用

57,381

50,431

減価償却費

81,634

91,968

研究開発費

39,831

40,168

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

9,003,560千円

8,989,725千円

有価証券(MMF等)

預入期間が3ヶ月超の定期預金

402,437

△60,690

374,446

△71,100

現金及び現金同等物

9,345,308

9,293,071

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

89,435

25

2023年2月28日

2023年5月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日

取締役会

普通株式

89,426

25

2023年8月31日

2023年11月13日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

89,420

25

2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月9日

取締役会

普通株式

89,416

25

2024年8月31日

2024年11月11日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

アジア

北米・中米

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

超硬工具関連事業

3,757,295

2,971,000

1,856,548

500,274

9,085,119

9,085,119

自動車部品関連事業

137,726

137,726

137,726

包装資材関連事業

1,149,916

1,149,916

1,149,916

その他

351,232

351,232

351,232

顧客との契約から生じる収益

4,246,254

2,971,000

1,856,548

1,149,916

500,274

10,723,995

10,723,995

外部顧客への売上高

4,246,254

2,971,000

1,856,548

1,149,916

500,274

10,723,995

10,723,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,788,612

253,812

668

12,062

2,055,156

2,055,156

6,034,867

3,224,813

1,857,216

1,149,916

512,337

12,779,151

2,055,156

10,723,995

セグメント利益又は損失(△)

116,914

101,334

222,508

50,130

48,397

336,616

37,848

298,767

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を14,075千円計上しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

アジア

北米・中米

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

超硬工具関連事業

3,150,035

2,706,470

1,914,515

450,703

8,221,725

8,221,725

自動車部品関連事業

123,729

123,729

123,729

包装資材関連事業

1,214,565

1,214,565

1,214,565

その他

435,022

435,022

435,022

顧客との契約から生じる収益

3,708,788

2,706,470

1,914,515

1,214,565

450,703

9,995,043

9,995,043

外部顧客への売上高

3,708,788

2,706,470

1,914,515

1,214,565

450,703

9,995,043

9,995,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,168,104

359,424

44,091

1,571,621

1,571,621

4,876,892

3,065,895

1,914,515

1,214,565

494,795

11,566,664

1,571,621

9,995,043

セグメント利益又は損失(△)

387,046

218,363

230,482

41,843

54,883

278,202

74,458

203,743

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を412,002千円計上しております。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 当社は、中国国内の環境変化を受けて、経営意思決定の迅速化に資するため、連結子会社である大連富士工具有限公司の出資金を追加取得(37.7%)いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 大連富士工具有限公司

事業の内容     超硬工具等の製造及び販売

(2)企業結合日

2024年6月6日(出資金取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの出資金取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

この出資金の追加取得により、同社への出資比率が96.6%となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。

 

3.子会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 45,113千元

取得原価         45,113千元

 

4.非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社出資金の追加取得

(2)非支配出資者との取引によって減少した資本剰余金の金額

130,014千円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

109円77銭

△123円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

392,687

△440,595

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

392,687

△440,595

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,577

3,576

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(希望退職者の募集)

 当社は、足下の厳しい経営環境を重く受け止め、当社グループの業績回復を果たすため、以下のとおり、当社の連結子会社であります、大連富士工具有限公司における人員削減等の合理化を行うことを決定いたしました。

 

1.人員削減等の合理化を行う理由

 中国国内において急激に進展する自動車の電動化により日系自動車メーカーの自動車生産は大きな打撃を受け、当社の中国子会社であります大連富士工具有限公司は受注が急激に減少しており、2024年2月期に引き続き2025年2月期も営業損失の計上を余儀なくされております。

 本年2月より不採算部門の整理を進めてまいりましたが、業績の悪化に歯止めをかけることができず、早期に業績回復に努めるべく希望退職者を募集することといたしました。

 

2.合理化の内容

(1) 対象者   大連富士工具有限公司の従業員

(2) 募集人員  80名程度

(3) 募集期間  2024年9月26日~2024年9月29日

(4) 応募人員  68名

(5) 退職日   2024年9月30日

(6) 優遇内容  退職に伴う経済補償金に特別加算金を付与

(7) 支給額   1,041万元

 

3.今後の見通し

 本件実施後の業績の推移に改善の傾向が見られない場合は、追加の改善策を計画し、進めてまいります。

 

2【その他】

2024年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………89,416千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月11日

(注) 2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。