1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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技術指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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|
支払補償費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
保険解約損益(△は益) |
△ |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
補償金の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りの変更)
当社は、当中間連結会計期間において、当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。
当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の評価性引当額、繰延税金負債、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する中間純損失が196,700千円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
9,003,560千円 |
8,989,725千円 |
有価証券(MMF等) 預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
402,437 △60,690 |
374,446 △71,100 |
現金及び現金同等物 |
9,345,308 |
9,293,071 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,435 |
25 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
89,426 |
25 |
2023年8月31日 |
2023年11月13日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,420 |
25 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月9日 取締役会 |
普通株式 |
89,416 |
25 |
2024年8月31日 |
2024年11月11日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
||||
|
日本 |
アジア |
北米・中米 |
オセアニア |
欧州 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
超硬工具関連事業 |
3,757,295 |
2,971,000 |
1,856,548 |
- |
500,274 |
9,085,119 |
- |
9,085,119 |
自動車部品関連事業 |
137,726 |
- |
- |
- |
- |
137,726 |
- |
137,726 |
包装資材関連事業 |
- |
- |
- |
1,149,916 |
- |
1,149,916 |
- |
1,149,916 |
その他 |
351,232 |
- |
- |
- |
- |
351,232 |
- |
351,232 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,246,254 |
2,971,000 |
1,856,548 |
1,149,916 |
500,274 |
10,723,995 |
- |
10,723,995 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を14,075千円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
||||
|
日本 |
アジア |
北米・中米 |
オセアニア |
欧州 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
超硬工具関連事業 |
3,150,035 |
2,706,470 |
1,914,515 |
- |
450,703 |
8,221,725 |
- |
8,221,725 |
自動車部品関連事業 |
123,729 |
- |
- |
- |
- |
123,729 |
- |
123,729 |
包装資材関連事業 |
- |
- |
- |
1,214,565 |
- |
1,214,565 |
- |
1,214,565 |
その他 |
435,022 |
- |
- |
- |
- |
435,022 |
- |
435,022 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,708,788 |
2,706,470 |
1,914,515 |
1,214,565 |
450,703 |
9,995,043 |
- |
9,995,043 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を412,002千円計上しております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
当社は、中国国内の環境変化を受けて、経営意思決定の迅速化に資するため、連結子会社である大連富士工具有限公司の出資金を追加取得(37.7%)いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 大連富士工具有限公司
事業の内容 超硬工具等の製造及び販売
(2)企業結合日
2024年6月6日(出資金取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
この出資金の追加取得により、同社への出資比率が96.6%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
3.子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 45,113千元
取得原価 45,113千元
4.非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
(2)非支配出資者との取引によって減少した資本剰余金の金額
130,014千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△) |
109円77銭 |
△123円18銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
392,687 |
△440,595 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
392,687 |
△440,595 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,577 |
3,576 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(希望退職者の募集)
当社は、足下の厳しい経営環境を重く受け止め、当社グループの業績回復を果たすため、以下のとおり、当社の連結子会社であります、大連富士工具有限公司における人員削減等の合理化を行うことを決定いたしました。
1.人員削減等の合理化を行う理由
中国国内において急激に進展する自動車の電動化により日系自動車メーカーの自動車生産は大きな打撃を受け、当社の中国子会社であります大連富士工具有限公司は受注が急激に減少しており、2024年2月期に引き続き2025年2月期も営業損失の計上を余儀なくされております。
本年2月より不採算部門の整理を進めてまいりましたが、業績の悪化に歯止めをかけることができず、早期に業績回復に努めるべく希望退職者を募集することといたしました。
2.合理化の内容
(1) 対象者 大連富士工具有限公司の従業員
(2) 募集人員 80名程度
(3) 募集期間 2024年9月26日~2024年9月29日
(4) 応募人員 68名
(5) 退職日 2024年9月30日
(6) 優遇内容 退職に伴う経済補償金に特別加算金を付与
(7) 支給額 1,041万元
3.今後の見通し
本件実施後の業績の推移に改善の傾向が見られない場合は、追加の改善策を計画し、進めてまいります。
2024年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………89,416千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月11日
(注) 2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。