当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。
わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、日銀による金融政策の変更による円高が進むとみられ、輸出企業の業績への影響が強く懸念されます。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化への投資が継続されるとともに、半導体不足が緩和したことなどから、生産台数の回復が見込まれたものの、型式認証不正問題などにより本格的な回復に至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、生産工程の内製化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。
また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を掲げ、基幹システム再構築に取り組んでおりましたが、開発の見直しを行ったことにより、特別損失を計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,995百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は203百万円(前年同期は298百万円の営業利益)、経常利益は47百万円(前年同期比91.8%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は440百万円(前年同期は392百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、顧客のガソリン車向け設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は3,708百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
また、売上減少の影響が大きく、セグメント損失は387百万円(前年同期は116百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上高は2,706百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での売上減少が大きく響き、セグメント損失は218百万円(前年同期は101百万円のセグメント損失)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が堅調に推移し、売上高は1,914百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
また、内製品の生産性が向上したことなどにより、セグメント利益は230百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などがあったものの、為替の影響により、売上高は1,214百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
また、物価の上昇にともなう材料費等の上昇などが利益を圧迫することとなり、セグメント利益は41百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
⑤欧州
当地域におきましては、主要顧客向け工具需要が減少したことなどにより、売上高は450百万円(前年同期9.9%減)となりました。
また、売上高は減少したものの生産性向上の取組の進展や円安の進展による為替の影響などにより、セグメント利益は54百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当中間連結会計期間末における総資産は28,573百万円となり、前連結会計年度末と比較して、130百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が203百万円、仕掛品が123百万円、それぞれ増加したものの、無形固定資産が442百万円、電子記録債権が278百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は4,633百万円となり、前連結会計年度末と比較して、345百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が180百万円減少したものの、繰延税金負債が297百万円、長期借入金が128百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は23,939百万円となり、前連結会計年度末と比較して、476百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が819百万円増加したものの、非支配株主持分が686百万円、利益剰余金が530百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は77.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、250百万円増加し、9,293百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は987百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失341百万円、減価償却費531百万円、減損損失412百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は296百万円(前年同期比131.1%増)となりました。
これは主に、有価証券の売却及び償還による収入273百万円、有形固定資産の取得による支出586百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は927百万円(前年同期比377.5%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出126百万円、長期借入れによる収入300百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出985百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当連結会計期間において当社の繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りを変更しております。当該事実及び影響額は、第4 経理の状況 注記事項 (会計上の見積りの変更)に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。