1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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リース条件変更利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年6月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年1月末を予定しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当第1四半期連結会計期間26,010百万円、11,565,725株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しています。
(1)取引の概要
本プランは「良品計画持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。
当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約3年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月8日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。
(2)信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当第1四半期連結会計期間430百万円、201,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,171百万円、当第1四半期連結会計期間1,171百万円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
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減価償却費 |
6,090 |
百万円 |
6,750 |
百万円 |
のれんの償却額 |
256 |
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261 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,521 |
20 |
2022年8月31日 |
2022年11月24日 |
利益剰余金 |
(注)2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,523 |
20 |
2023年8月31日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する5百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||||
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国内事業 |
東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
営業収益 |
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|
|
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|
商品・製品売上高 |
80,917 |
38,882 |
7,261 |
8,864 |
135,925 |
- |
- |
135,925 |
営業収入 |
856 |
118 |
14 |
32 |
1,023 |
- |
- |
1,023 |
顧客との契約から生じる収益 |
81,773 |
39,001 |
7,276 |
8,897 |
136,948 |
- |
- |
136,948 |
外部顧客への売上高 |
81,773 |
39,001 |
7,276 |
8,897 |
136,948 |
- |
- |
136,948 |
(1)外部顧客への営業 収益 |
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(2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.セグメント利益の調整額△6,439百万円にはセグメント間取引消去4百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△6,444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||||
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国内事業 |
東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
営業収益 |
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|
|
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|
|
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|
商品・製品売上高 |
96,761 |
46,407 |
8,557 |
10,172 |
161,899 |
- |
- |
161,899 |
営業収入 |
910 |
70 |
17 |
14 |
1,013 |
- |
- |
1,013 |
顧客との契約から生じる収益 |
97,671 |
46,478 |
8,575 |
10,187 |
162,913 |
- |
- |
162,913 |
外部顧客への売上高 |
97,671 |
46,478 |
8,575 |
10,187 |
162,913 |
- |
- |
162,913 |
(1)外部顧客への営業 収益 |
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(2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.セグメント利益の調整額△6,570百万円にはセグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△6,570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、国内事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更し、また、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性がないため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
14円77銭 |
37円07銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,895 |
9,801 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,895 |
9,801 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
263,777 |
264,405 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
14円73銭 |
36円99銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
649 |
573 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び良品計画社員持株会専用信託(E-Ship信託)に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,571千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式714千株であります。
また、当第1四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,566千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式234千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。