【注記事項】
(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更並びに残存価額の見積りの変更)

 当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当中間連結会計期間から、定額法に変更しています。

 当社は、2024年3月1日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。

 本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

 また、減価償却方法の変更にあわせ、今後の店舗戦略を踏まえて耐用年数及び残存価額についても見直しました。この結果、株式会社フジがマックスバリュ西日本株式会社から承継した有形固定資産については、株式会社フジで使用している耐用年数と同様の年数に変更し、残存価額については、株式会社フジと同様に、備忘価額の1円に変更しています。

 以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が573百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額増加しています。

 

 

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

(税金費用の計算)

 「中間財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第33号 2024年3月22日)の適用に伴い、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しています。

 なお、影響が軽微であるため、比較情報である前中間連結会計期間については遡及適用せず、当社及び一部の連結子会社は、税金費用について連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

(役員向け株式交付信託)
 当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。


① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
 
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

広告宣伝費

4,555

百万円

4,996

百万円

貸倒引当金繰入額

39

百万円

30

百万円

従業員給料及び手当

43,017

百万円

46,602

百万円

従業員賞与

1,384

百万円

1,987

百万円

賞与引当金繰入額

1,901

百万円

1,935

百万円

退職給付費用

722

百万円

604

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

8

百万円

役員株式給付引当金繰入額

33

百万円

14

百万円

借地借家料

9,954

百万円

9,693

百万円

水道光熱費

9,624

百万円

8,589

百万円

事業税等

448

百万円

958

百万円

減価償却費

7,913

百万円

7,599

百万円

のれん償却額

674

百万円

674

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金

34,624百万円

43,595百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

34,624百万円

43,595百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日
定時株主総会

普通株式

1,302

15.00

2023年2月28日

2023年5月19日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2百万円が含まれています。

  

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日
取締役会

普通株式

1,302

15.00

2023年8月31日

2023年11月1日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2百万円が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月16日
定時株主総会

普通株式

 1,302

15.00

2024年2月29日

2024年5月17日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金2百万円が含まれています。

  

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月7日
取締役会

普通株式

1,302

 15.00

2024年8月31日

2024年10月28日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金2百万円が含まれています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日

 

実績(百万円)

構成比(%)

店舗数

 兵庫県

64,182

16.7

95

 鳥取県

2,387

0.6

4

 島根県

2,087

0.5

3

 岡山県

49,592

12.9

62

 広島県

62,950

16.4

81

 山口県

33,314

8.7

49

 徳島県

26,226

6.8

36

 香川県

47,048

12.3

72

 愛媛県

66,052

17.2

90

 高知県

17,871

4.7

24

 その他(注)

11,922

3.1

顧客との契約から生じる売上高

383,636

100.0

516

顧客との契約から生じるその他の営業収入

4,979

 

不動産賃貸収入等

10,227

 

外部顧客への営業収益

398,843

 

 

 (注)その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、

    ㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。

 

 当中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日

 

実績(百万円)

構成比(%)

店舗数

 兵庫県

64,487

16.7

93

 鳥取県

2,617

0.7

4

 島根県

2,665

0.7

4

 岡山県

50,172

13.0

62

 広島県

64,180

16.6

81

 山口県

33,580

8.7

48

 徳島県

27,275

7.1

36

 香川県

48,275

12.5

72

 愛媛県

64,194

16.6

90

 高知県

18,382

4.8

24

 その他(注)

10,477

2.7

顧客との契約から生じる売上高

386,308

100.0

514

顧客との契約から生じるその他の営業収入

5,287

 

不動産賃貸収入等

10,102

 -

 

外部顧客への営業収益

401,698

 

 

 (注)その他は㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

1株当たり中間純利益金額

46円76銭

  29円12銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

4,053

2,525

  普通株主に帰属しない金額

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益金額(百万円)

4,053

2,525

  普通株式の期中平均株式数(千株)

86,682

86,693

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において148,250株、当中間連結会計期間において137,051株です。

 

 

2 【その他】

第58期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)中間配当については、2024年10月7日開催の取締役会において、2024年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額

1,302百万円

② 1株当たりの金額

15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年10月28日

 

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金2百万円が含まれています。