当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インフレによる物価上昇を背景に賃金の上昇が進み、雇用・所得環境が改善する一方、マイナス金利政策の解除とそれに続く政策金利の追加利上げにより、消費や投資への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましても、こうした経済状況や進行する少子化に加えて、新学習指導要領の完全実施やGIGAスクール構想による学校へのICT導入、小学校3年生からの英語必修化など、教育を取り巻く環境の変化により、日本の教育投資意識は高まっており、コロナ禍で一時停滞した学習塾市場も拡大が見込まれています。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、生徒一人ひとりの個性に合わせた完全1対1の進学個別指導など、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との3社提携による教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、今後も引き続き、高付加価値サービスを提供するとともに、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間においては、進学個別指導塾「TOMAS」の生徒数が前年同月比2.5%増加、また夏期講習の受講数も順調に推移したほか、学校内個別指導の「スクールTOMAS」では個別指導の受講者数が前年同月比14.8%増加いたしました。
以上の結果、売上高は16,587百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は1,458百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は1,456百万円(前年同期比37.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は893百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,389百万円(前年同期比4.7%増)、内部売上を含むと8,450百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、TOMAS最難関大学受験部渋谷校(東京都)、メディックTOMAS渋谷校(東京都)、TOMAS用賀校(東京都)を新規開校、TOMAS南浦和校(埼玉県)を移転リニューアル、TOMAS西日暮里校(東京都)、TOMAS飯田橋校(東京都)をリニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は2,271百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は3,119百万円(前年同期比0.5%増)、内部売上を含むと3,146百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー武蔵小杉校(神奈川県)を新規開校、伸芽’Sクラブ学童吉祥寺校(東京都)をリニューアルいたしました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は1,704百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,093百万円(前年同期比3.9%増)、内部売上を含むと1,099百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
⑥その他の事業
売上高は9百万円(前年同期比6.6%増)、内部売上を含むと69百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入金、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,309百万円増加し、21,406百万円となりました。
負債は、未払金、契約負債、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して585百万円増加し、10,197百万円となりました。
純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,723百万円増加し、11,208百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4,715百万円増加し、10,176百万円(前連結会計年度末5,460百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,248百万円(前年同期に得られた資金は1,883百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,359百万円、減価償却費246百万円、退職給付に係る負債の増加額94百万円、売上債権の減少額1,567百万円、未払金の増加額542百万円、契約負債の増加額186百万円、法人税等の支払額△615百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は378百万円(前年同期に使用した資金は629百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△309百万円、無形固定資産の取得による支出△75百万円、親会社株式の売却による収入149百万円、敷金及び保証金の差入による支出△112百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,845百万円(前年同期に使用した資金は2,463百万円)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入500百万円、短期借入金の返済による支出△500百万円、株式の発行による収入3,383百万円、配当金の支払額△1,538百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
資本業務提携変更契約
当社は2024年4月8日開催の取締役会において、当社およびヒューリック株式会社(以下「ヒューリック」という。)との間で、資本業務提携変更契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携変更契約を締結しております。
(資本業務提携変更契約)
契約先 |
契約年月日 |
契約の内容 |
ヒューリック株式会社 |
2024年4月8日 |
ヒューリックおよび当社は、以下に関する業務提携を行います。 ①こども教育に関わる新規事業・M&Aの共同検討 ②ヒューリックグループが所有・開発する不動産への当社グループの新規出店検討 ③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート ④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用 |