1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
中間包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
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△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ミヤマを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
該当事項はありません。
※(財務制限条項)
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(前連結会計年度末借入残高139,521千円、当中間連結会計期間末借入残高132,543千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当中間連結会計期間において上記事項①に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
退職給付費用 |
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店舗家賃等 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
467,528千円 |
588,839千円 |
現金及び現金同等物 |
467,528 |
588,839 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
1 当社は2024年3月15日付けで株式会社 Blue lagoon及び株式会社秀和建工から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金が224,000千円、資本準備金が224,000千円増加しております。
2 当社は2024年5月24日開催の第35回定時株主総会決議により、2024年5月25日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を254,014千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金465,163千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
3 2024年7月12日に特定譲渡制限付株式発行により26,000株、2024年7月22日を払込期日とする新株予約
権行使により45,000株、2024年8月23日を払込期日とする新株予約権行使により発行済株式数が81,000株
増加、資本金が42,442千円、資本準備金が42,442千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金316,442千円、資本剰余金700,575千円、利益剰余金△138,468千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間において、当社はビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化いたしまし
た。その結果、当社グループは当社及び子会社2社で構成されております。また、当中間連結会計期間におい
て、当社は作業録画ソリューション「テモトル」の事業を譲受けており、DXコンサルティング事業と位置づけ
ております。
報告セグメントは、衣料品・小売等事業、ビルメンテナンス事業、その他に区分され、DXコンサルティング事
業はその他に分類されます。
当中間連結会計期間においては資本のみの連結のため記載を省略しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年8月9日付けで株式会社ミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ミヤマ
事業内容 ビルメンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変
化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合にお
いても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業
として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化い
たしました。
(3)企業結合日
2024年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ミヤマ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,382千円
(2)発生原因
主としてビルメンテナンス事業の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(事業譲受による企業結合)
当社は、2024年8月9日付けで株式会社ゼアーより作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を譲
受けました。
1.企業結合の概要
(1)事業内容
被取得企業の名称 株式会社ゼアー
作業録画ソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存の衣料品小売事業に依存する事業構成を見直し、今後の飛躍的な成長戦略を構築する
ため、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。今般、その施策の一環として、ゼアーが営んでいる
作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を当社が譲受けることといたしました。
(3)企業結合日
2024年8月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業譲受を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたものであります。
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,608千円
(2)発生原因
主として作業録画ソリューション「テモトル」の事業拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、株式会社ミヤマを連結子会社としたことによるビルメンテナンス事業及び事業譲受によるDXコンサルティング事業が増加となりました。当中間連結会計期間においては資本のみの連結となるため記載を省略しております。
衣料品小売事業のセグメントにおいては、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
2円60銭 |
△35円13銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
7,481 |
△138,124 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
7,481 |
△138,124 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,882,688 |
3,931,737 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。