第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  2024年8月31日付にてビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社としたことにより、当中間連結会計

期間において、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の

主要なリスクが発生しております。

 

 (1) 人材不足や採用難

 株式会社ミヤマはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、顧客施設で清掃や設備保守

管理等の業務を行うため、多くの従業員を必要とします。

 少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人

 手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性がありま

 す。

 

 (2)災害等外的要因

 大規模地震等が発生した場合、株式会社ミヤマのビルメンテナンスの対象となる多くの施設について、重大な損傷が

発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

また、継続企業の前提に関する重要事象等については下記のとおりであります。

 

 当社グループは、過年度から継続して連結営業損失を計上していること及びマイナスの連結営業キャッシュ・フロー

を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

 

 このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。

 

  1.事業収益の改善、運営体制及び収益見通し

 当社グループは、既存事業である衣料品・雑貨小売等事業においては、人気YouTuberの店舗イベントを実施するな

ど、各種の認知度向上ための施策を実施することにより、客層の拡大と集客力の強化を図ってまいります。

 また、当中間連結会計期間において、ビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化し、作業録画ソリューシ

 ョン「テモトル」の事業を譲受けるなど、事業の多様化を進めております。 上記により収益構造の改善を目指してま

 いります。

 

  2.運転資金の確保

 当中間連結会計期間末の現金及び預金5億88百万円を保有しております。また、2024年3月に第三者割当増資及び新

株予約権の発行により5億15百万円の資金調達を実施し、また、その後の新株予約権の行使により63百万円の資金調達

を実施したことで、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

 

 以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する

重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 

当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、訪日外国人の増加等も含めた経済・社会活動の正常化が進む中で緩やかな回復傾向が続くことが期待されました。一方、世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇や、欧米における金利水準の変動に伴う為替相場への影響、海外景気の先行きに対する懸念により、依然として我が国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

衣料品小売業界におきましては、インバウンドの消費は引き続き増加傾向にあるものの、今まで経験したことのない気候変動に加え、実質賃金の伸び悩みによる生活防衛意識の高まりにより、消費に対して慎重な状況は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2024年4月に掲げたパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」に基づいて下記の取り組みを実施してまいりました。

 

(株式会社シーズメン)

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面においては、店頭の鮮度がお客様に伝わるよう、精緻な仕入計画を行ない、セール品だけでない粗利の取れる品揃えを実施いたしました。また、新しい取り組みとして、人気YouTuberの来店イベントを実施し、YouTuberが製作したアパレル商品の販売を開始いたしました。現在も取り扱い店舗の拡大を行い、販売を継続しています。

販売面におきましては選定した商品の販売強化や、各店舗が決めた売上目標の実現の為に、成功事例を毎週の販売部会議にて共有し横展開を進めてまいりました。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は4店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「METHOD」14店舗、「流儀圧搾」9店舗、「AGIT POINT」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計25店舗となりました。

 

都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、仕入れ抑制を行うとともに近年の長い夏の猛暑対策として清涼感のある新規商品群を6月に投入し、鮮度ある展開によるお客様獲得を強化しました。

販売面におきましては、ターゲットを明確にした施策を月毎に行い、新規のお客様拡大を目指しました。また、4月から導入したPRAMS ORDER(店舗欠品在庫をEC在庫からお客様の自宅へと配送する仕組み)については問題点の抽出を図り、対応を図ることで店舗販売時の機会ロスを減らし売上の向上及び在庫の効率化に努めました。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は1店舗、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」4店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計25店舗となりました。

 

(株式会社チチカカ)

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、中価格帯商品を重点的に投入し、顧客満足度の向上を伴った売上の安定を目指しました。また、集客施策としてお菓子メーカーのコラボグッズ販売を実施いたしました。

販売面におきましては、効果的な集客を目的として戦略的に施策を実施し、利益を伴った売上確保に繋げています。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出退店はなく、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」1店舗の合計33店舗となりました。

 

上記の施策を実施した結果、客単価の向上には一定の成果がみられたものの、全体としては異常気象及び物価上昇による低調な消費マインドの影響により、客数減少をカバーするには至らず、売上高は前年を下回る結果となりました。ただ、現場では手ごたえも感じているため今後も集客イベントの実施やPRAMS ORDERの改善などの、客数増加に向けた対応を強化してまいります。

 

また、当社グループは、物流業界の業務改善に資するため、消費者からの問い合わせ時に該当商品の出荷検品・梱包作業をワンクリックで動画確認できる、株式会社ゼアーの作業録画ソリューション「テモトル」の事業譲受、総合ビルメンテナンス事業を営む、株式会社ミヤマを子会社化いたしました。

当社グループの衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しております。

当社グループとしては、これらの外部環境が変化した場合においても、安定的に収益を生み出すために、既存の衣料品小売事業に依存する事業構成を見直し、今後の飛躍的な成長戦略を構築するため、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。

 

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は23億79百万円(前年同期比は16.9%減)、営業損失は99百万円(前年中間連結会計期間は0百万円の利益)、経常損失は1億15百万円(前年中間連結会計期間は0百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億38百万円(前年中間連結会計期間は7百万円の利益)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産は27億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億12百万円増加いたしました。主に、売掛金1億85百万円、現金及び預金2億39百万円、有形固定資産90百万円、無形固定資産40百万円の増加であります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は17億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加いたしました。主に、買掛金98百万円、借入金2億13百万円、未払費用67百万円の増加であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は9億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億60百万円増加いたしました。主に、利益剰余金3億27百万円、資本金2億66百万円の増加であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により1億70百万円減少、投資活動により1億46百万円減少、財務活動により5億56百万円増加し、5億88百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は1億82百万円(前年同期は45百万円の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失1億15百万円に加え、仕入債務の増加17百万円等による資金の増加、賞与引当金の減少11百万円、売上債権の増加57百万円、法人税等の支払額44百万円による資金の減少によるものであります。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1億46百万円(前年同期は45百万円の増加)となりました。

これは主に、事業譲受による支出30百万円、本社移転等に伴う敷金の差入による支出80百万円、投資有価証券の

購入による支出30百万円、資産除去債務の履行による支出23百万円等による資金の減少によるものであります。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は5億56百万円(前年同期は10百万円の減少)となりました。

これは主に、株式の発行による収入4億55百万円、新株予約権の発行による収入65百万円、新株予約権行使による収入61百万円による資金の増加によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

     当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

    該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

   当社は株式会社ミヤマの株式を取得し子会社化するため、2024年8月9日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

   また、株式会社ゼアーより作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を譲受けるため、2024年8月9日付

  で事業譲渡契約を締結いたしました。

   詳細は「第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。