第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

349,785

588,839

売掛金

184,826

370,190

商品

807,151

790,340

その他

67,258

175,953

流動資産合計

1,409,022

1,925,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

64,079

その他(純額)

2,068

28,386

有形固定資産合計

2,068

92,466

無形固定資産

 

 

のれん

19,991

その他

691

21,017

無形固定資産合計

691

41,008

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

481,423

519,675

破産更生債権等

27,327

26,427

その他

6,332

133,912

貸倒引当金

27,327

26,427

投資その他の資産合計

487,756

653,588

固定資産合計

490,516

787,062

資産合計

1,899,539

2,712,386

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

175,219

273,507

短期借入金

243,112

255,914

1年内返済予定の長期借入金

193,756

226,087

未払費用

125,482

192,742

未払法人税等

44,463

30,089

賞与引当金

11,512

-

資産除去債務

15,552

-

その他の引当金

1,207

639

その他

45,890

87,970

流動負債合計

856,196

1,066,950

固定負債

 

 

長期借入金

111,259

279,963

退職給付に係る負債

3,464

資産除去債務

422,723

398,765

その他

25,643

19,475

固定負債合計

559,626

701,668

負債合計

1,415,822

1,768,619

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

316,442

資本剰余金

899,296

700,575

利益剰余金

465,507

138,468

自己株式

72

92

株主資本合計

483,717

878,456

新株予約権

65,310

純資産合計

483,717

943,766

負債純資産合計

1,899,539

2,712,386

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

2,863,296

2,379,453

売上原価

1,205,160

985,946

売上総利益

1,658,136

1,393,507

販売費及び一般管理費

1,657,457

1,492,534

営業利益又は営業損失(△)

678

99,026

営業外収益

 

 

受取利息

2

54

受取配当金

0

0

助成金収入

697

-

受取補償金

5,000

1,475

貸倒引当金戻入額

-

900

その他

1,669

840

営業外収益合計

7,370

3,271

営業外費用

 

 

支払利息

3,802

4,297

為替差損

3,499

621

株式交付費

-

14,773

その他

771

524

営業外費用合計

8,072

20,216

経常損失(△)

23

115,972

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

34,911

-

特別利益合計

34,911

-

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

34,887

115,972

法人税、住民税及び事業税

27,406

22,151

法人税等合計

27,406

22,151

中間純利益又は中間純損失(△)

7,481

138,124

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

7,481

138,124

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

7,481

138,124

中間包括利益

7,481

138,124

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,481

138,124

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

34,887

115,972

減価償却費

757

777

のれん償却額

9,568

-

新株予約権戻入益

34,911

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,690

11,512

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

900

支払利息

3,802

4,297

売上債権の増減額(△は増加)

24,443

57,498

棚卸資産の増減額(△は増加)

127,502

26,984

仕入債務の増減額(△は減少)

41,085

17,466

その他

145,758

14,166

小計

16,199

122,191

利息及び配当金の受取額

3

55

利息の支払額

4,293

3,953

法人税等の支払額

25,245

44,472

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,735

170,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,144

6,103

敷金及び保証金の回収による収入

87,425

26,126

敷金の差入による支出

209

80,634

投資有価証券の取得による支出

-

30,000

資産除去債務の履行による支出

40,518

23,530

事業譲受による支出

-

30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

2,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,553

146,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,925

11,198

長期借入金の返済による支出

6,093

14,859

株式の発行による収入

-

455,932

新株予約権の発行による収入

-

65,950

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

61,513

その他

1,125

1,165

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,143

556,172

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,325

239,054

現金及び現金同等物の期首残高

477,853

349,785

現金及び現金同等物の中間期末残高

467,528

588,839

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

    (1) 連結の範囲の重要な変更

      当中間連結会計期間において、株式会社ミヤマを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

    (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

      該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 (棚卸資産の評価方法の変更)

連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※(財務制限条項)

 当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(前連結会計年度末借入残高139,521千円、当中間連結会計期間末借入残高132,543千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

 当社連結子会社である株式会社チチカカは、当中間連結会計期間において上記事項①に抵触しております。

しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

給与手当

505,975千円

447,156千円

賞与引当金繰入額

18,452

11,512

退職給付費用

14,661

16,384

店舗家賃等

444,341

401,195

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

467,528千円

588,839千円

現金及び現金同等物

467,528

588,839

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

1 当社は2024年3月15日付けで株式会社 Blue lagoon及び株式会社秀和建工から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金が224,000千円、資本準備金が224,000千円増加しております。

2 当社は2024年5月24日開催の第35回定時株主総会決議により、2024年5月25日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を254,014千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金465,163千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

      3 2024年7月12日に特定譲渡制限付株式発行により26,000株、2024年7月22日を払込期日とする新株予約

       権行使により45,000株、2024年8月23日を払込期日とする新株予約権行使により発行済株式数が81,000株

       増加、資本金が42,442千円、資本準備金が42,442千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金316,442千円、資本剰余金700,575千円、利益剰余金△138,468千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

      当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

     当中間連結会計期間において、当社はビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化いたしまし

    た。その結果、当社グループは当社及び子会社2社で構成されております。また、当中間連結会計期間におい

    て、当社は作業録画ソリューション「テモトル」の事業を譲受けており、DXコンサルティング事業と位置づけ

    ております。

    報告セグメントは、衣料品・小売等事業、ビルメンテナンス事業、その他に区分され、DXコンサルティング事

    業はその他に分類されます。

  当中間連結会計期間においては資本のみの連結のため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

    (株式取得による企業結合)

     当社は、2024年8月9日付けで株式会社ミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

     1.企業結合の概要

    (1)被取得企業の名称及びその事業内容

     被取得企業の名称  株式会社ミヤマ

     事業内容     ビルメンテナンス

 

    (2)企業結合を行った主な理由

     当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変

     化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合にお

     いても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業

     として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化い

     たしました。

 

     (3)企業結合日

 2024年8月31日

 

     (4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

     (5)結合後企業の名称

株式会社ミヤマ

 

     (6)取得した議決権比率

100%

 

     (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

     現金を対価として株式を取得するものであります。

 

     2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

       該当事項はありません。

 

     3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

       取得の対価 現金 30,000千円

       取得原価     30,000千円

 

     4.主要な取得関連費用の内容及び金額

       該当事項はありません。

 

     5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    (1)発生したのれんの金額

        10,382千円

 

    (2)発生原因

      主としてビルメンテナンス事業の拡大によって期待される超過収益力であります。

 

    (3)償却方法及び償却期間

      5年間にわたる均等償却

 

    (事業譲受による企業結合)

    当社は、2024年8月9日付けで株式会社ゼアーより作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を譲

    受けました。

 

     1.企業結合の概要

     (1)事業内容

     被取得企業の名称  株式会社ゼアー

作業録画ソリューション事業

 

     (2)企業結合を行った主な理由

     当社グループは、既存の衣料品小売事業に依存する事業構成を見直し、今後の飛躍的な成長戦略を構築する

     ため、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。今般、その施策の一環として、ゼアーが営んでいる

     作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を当社が譲受けることといたしました。

 

     (3)企業結合日

2024年8月31日

 

     (4)企業結合の法的形式

     事業譲受

 

     (5)事業譲受を決定するに至った主な根拠

    現金を対価として事業を譲り受けたものであります。

 

     2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 30,000千円

取得原価     30,000千円

 

     3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

     4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 

     (1)発生したのれんの金額

        9,608千円

 

     (2)発生原因

      主として作業録画ソリューション「テモトル」の事業拡大によって期待される超過収益力であります。

 

     (3)償却方法及び償却期間

      5年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループは、株式会社ミヤマを連結子会社としたことによるビルメンテナンス事業及び事業譲受によるDXコンサルティング事業が増加となりました。当中間連結会計期間においては資本のみの連結となるため記載を省略しております。

衣料品小売事業のセグメントにおいては、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

2円60銭

△35円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

7,481

△138,124

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

7,481

△138,124

普通株式の期中平均株式数(株)

2,882,688

3,931,737

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

  当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。