1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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会費収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
その他 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,450,000千円 |
2,850,000千円 |
借入実行残高 |
1,578,000 |
1,351,000 |
差引額 |
872,000 |
1,499,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,742,052千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△963,362 |
現金及び現金同等物 |
2,778,690 |
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月12日 |
普通株式 |
23,936 |
利益剰余金 |
20 |
2024年2月29日 |
2024年5月16日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式10,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,505千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が385,024千円、資本剰余金が543,744千円になっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△130,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
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収益不動産売買 |
3,490,689 |
- |
- |
3,490,689 |
その他 |
27,611 |
47,143 |
112,067 |
186,822 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,518,300 |
47,143 |
112,067 |
3,677,512 |
その他の収益 |
- |
285,542 |
- |
285,542 |
外部顧客への売上高 |
3,518,300 |
332,686 |
112,067 |
3,963,054 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
①1株当たり中間純利益金額 |
2円23銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
2,680 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額(千円) |
2,680 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,199,563 |
②潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
2円23銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額調整額 (千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
921 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。