当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果などから、緩やかな回復基調となっています。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、国内では物価高や日本銀行による金融政策の見直し懸念などもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界においては、金融政策について懸念はあるものの急激な金利上昇は無いと予想されていることや円安を背景に、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績として、売上高は3,963,054千円、営業利益は130,688千円、経常利益は14,522千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,680千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当中間連結会計期間は、区分マンション4件、レジデンス3棟、区分事務所2件、ビル1棟を売却いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は3,518,300千円、セグメント利益は175,877千円となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は332,686千円、セグメント利益は43,691千円となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は112,067千円、セグメント利益は41,524千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,977,733千円となり、前連結会計年度末に比べ2,701,131千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が3,039,159千円増加したものの、現金及び預金が164,484千円、仕掛販売用不動産が314,115千円減少したことによるものであります。固定資産は672,871千円となり、前連結会計年度末に比べ17,576千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が17,159千円、繰延税金資産が17,346千円増加したことと、減価償却費を17,034千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,650,604千円となり、前連結会計年度末に比べ2,718,707千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,459,740千円となり、前連結会計年度末に比べ26,762千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が499,287千円、買掛金が71,115千円増加したものの、短期借入金が560,000千円減少したことによるものであります。固定負債は5,692,123千円となり、前連結会計年度末に比べ2,688,254千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,697,752千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,151,863千円となり、前連結会計年度末に比べ2,715,016千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,498,741千円となり、前連結会計年度末に比べ3,691千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が12,505千円、資本剰余金が12,505千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益を2,680千円計上したものの、配当金の支払額23,894千円が発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.8%(前連結会計年度末は25.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ193,889千円減少し、2,778,690千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,683,434千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益14,522千円を計上したものの、棚卸資産の増加額2,725,513千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,136千円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出30,600千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,516,682千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,467,000千円が生じた一方、短期借入金の純減少額560,000千円、長期借入金の返済による支出1,269,959千円、及び社債の償還による支出84,000千円が生じたこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。