【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社MS&Consulting(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月1日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧MS&Consulting(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年1月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年3月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年8月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供することであります。MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年2月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年10月10日に代表取締役社長辻秀敏及び代表取締役会長兼経営管理本部長並木昭憲によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年2月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

6.事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

7.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

授権株式数

 

発行済株式数

 

資本金

 

資本剰余金

 

 

 

千円

 

千円

前連結会計年度(2024年2月29日)

18,040,000

 

4,583,100

 

74,540

 

2,037,731

期中増減(注)2

 

14,300

 

3,575

 

3,439

当中間連結会計期間(2024年8月31日)

18,040,000

 

4,597,400

 

78,115

 

2,041,170

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

  2 主に新株予約権の行使による増加であります。

 

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

① 資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

② その他の資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③ 新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 

 

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

 

(4) その他の資本の構成要素

① 在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 

(5) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

株式数(株)

 

金額(千円)

前連結会計年度(2024年2月29日)

570,601

 

364,691

期中増減(注)

△9,600

 

△6,136

当中間連結会計期間(2024年8月31日)

561,001

 

358,555

 

 

 

 

 

(注) 譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 △9,600株

 

8.配当金

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(1) 配当金支払額

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年4月6日

取締役会

 

38,504

 

9.0

 

2023年2月28日

 

2023年5月29日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年10月10日

取締役会

 

35,635

 

9.0

 

2023年8月31日

 

2023年11月15日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

 

9.売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

 

千円

 

千円

顧客との契約から認識した収益

1,019,210

 

1,109,047

 

 

② 分解した収益の内容

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

 

千円

 

千円

ミステリーショッピングリサーチ

1,007,907

 

1,099,722

その他

11,303

 

9,325

合計

1,019,210

 

1,109,047

 

 

 

 

 

 

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査(MSR)を基幹サービスとして、従業員満足度調査(チームアンケート)及びコンサルティング・研修(コンサル)などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

 

MSR

MSRにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやWEBサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

コンサル

コンサルにおいては、MSRやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

 

10.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

親会社の所有者に帰属する中間損失(△)
(千円)

△12,722

 

△23,583

中間利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間損失(△)(千円)

△12,722

 

△23,583

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

4,135,689

 

4,029,331

普通株式増加数(株)

19,347

 

3,933

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

4,155,036

 

4,033,264

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり中間損失(△)(円)

△3.08

 

△5.85

希薄化後1株当たり中間損失(△)(円)

△3.08

 

△5.85

 

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間損失については、新株予約権の行使が1株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年8月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

52,490

 

49,219

四半期利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(千円)

52,490

 

49,219

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

4,057,404

 

4,032,329

普通株式増加数(株)

20,744

 

3,130

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

4,078,148

 

4,035,459

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

12.94

 

12.21

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

12.87

 

12.20

 

 

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

 

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

 

 

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

23,736

 

23,736

合計

 

 

23,736

 

23,736

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

29,711

 

29,711

合計

 

 

29,711

 

29,711

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

決算日時点での公正価値測定

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

 

千円

 

千円

期首残高

994

 

23,736

その他の包括利益

△984

 

5,975

購入

 

その他

 

期末残高

10

 

29,711

 

 

 

 

 

(注) 観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

12.後発事象

該当事項はありません。