第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、WILD-1事業における商品評価損や減損損失を計上した結果、52億19百万円の当期純損失を計上しております。また、前事業年度末の純資産は61億46百万円(前事業年度比44.9%減)まで減少し、シンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、借入先金融機関からは、財務制限条項への抵触に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、書面にて承諾を頂いております。

また、このような状況を解消するために「創業50周年再起動」を経営スローガンに掲げ、各種諸施策の着実な実行などにより、2025年2月期における営業利益の確保に努めてまいります。これらに加え、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)における我が国経済は、歴史的な円安を背景とするインバウンド需要の増加や実質賃金プラス化をはじめとする明るいニュースが散見されたものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価の上昇、個人消費の低迷、為替・株式市場の不安定な動向など先行きが不透明な状況が継続しております。

この様な状況のもと、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションに基づき各種取り組みを実施してまいりました。

2025年2月期は「創業50周年」「WILD-1事業・創業40周年」を迎えることから、農業体験イベントや西川田まつりなど地域貢献イベントの開催、周年セールや抽選会の実施、記念商品の販売などメモリアルイヤーを盛り上げる各種企画に取り組みました。また、SDGs活動の一環として、栃木県との協定に基づき、栃木県芳賀郡益子町の「カンセキの森」への植樹会を2024年5月に実施いたしました。

営業面では、周年セールの効果により、ホームセンター事業における日用品やペット、園芸用品の売上が伸長したことや、新型コロナウイルスの行動制限緩和によるイベント再開や外出機会の増加によりWILD-1事業におけるハイキング用品や業務スーパーの値ごろ感のある食料品の売上が堅調に推移いたしました。またDXへの取り組みとして、ホームセンター事業において、2024年6月から「カンセキアプリ」をスタートし、新たな販促手法を開始いたしました。しかしながら、今夏の猛暑・ゲリラ豪雨の影響による来店客の落ち込みや新型コロナウイルスの行動制限期間中好調であった、ホームセンター事業におけるDIY関連商品及びWILD-1事業におけるキャンプ用品の売上の伸び悩みが業績を下振れさせる要因となりました。経費面では、人員の効率的運用や既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等各種経費削減策を実施いたしました。

設備面では、新たに異業態併設型店舗として、2024年3月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店(栃木県さくら市)」、2024年5月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店(栃木県栃木市)」を出店いたしました。また2024年7月にWILD-1事業・テナント型店舗3店目となる「WILD-1ゆめが丘ソラトス店(神奈川県横浜市)」を出店いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は、181億39百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は、2億53百万円(前年同期は△31百万円)、経常利益は、2億15百万円(前年同期は△37百万円)、中間純利益は、2億11百万円(前年同期は△59百万円)となりました。

 

なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。

 

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業においては、創業50周年に係る販売促進効果による日用品やペット、園芸用品の売上が好調に推移したことや度重なる台風の上陸・豪雨災害、南海トラフ地震臨時情報の発令の影響により防災用品売上が前中間会計期間を大きく上回ることとなりました。しかしながら、創業50周年記念として10倍ポイントセールを増やしたことなどにより、売上総利益率が低下することとなりました。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、79億77百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は、1億96百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

 

[WILD-1事業]

WILD-1事業においては、2024年4月に創業40周年を迎えたことから、他メーカーとコラボした記念商品の販売やキャンプ・登山・釣りに係るイベントを実施し、新たなアウトドアライフの提案を行いました。また新型コロナウイルスの行動制限緩和による外出機会の増加により、ハイキング用品やトラベル用品、簡易型ファニチャーなどレジャー用品の販売が堅調に推移いたしました。

設備面では、2024年7月に「WILD-1ゆめが丘ソラトス店(神奈川県横浜市)」を出店いたしました。同店は、相模鉄道が相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前に新設した大型商業施設「ゆめが丘ソラトス」内のテナント型店舗であり、業績はモール全体の集客施策も奏功して、想定を上回るスタートとなりました。しかしながら、主力販売商品であるキャンプ用品が、キャンプブーム沈静化による影響により売上が低調に推移したことや新店出店費用が発生し、セグメント損益を毀損することとなりました。

これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、45億15百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント損失は、29百万円(前年同期は△2億18百万円)となりました。

 

[専門店事業]

業務スーパー店舗では、新型コロナウイルスの行動制限緩和により、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復すると同時に、一般のお客様による利用が継続的に増加しており、売上高が前中間会計期間を上回ることとなりました。

オフハウス店舗では、衣料品の販売が堅調に推移したことや金相場の上昇により、金製品を中心とした宝飾品の売買が好調に推移いたしました。

設備面においては、当社として初めての試みとなる異業態併設型店舗として、2024年3月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店(栃木県さくら市)」、2024年5月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店(栃木県栃木市)」を出店いたしました。両店とも、併設店舗への波及効果が見受けられると同時に、当初の計画を上回る業績が継続しています。

これらの結果、専門店事業の営業収益は、57億16百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は、4億87百万円(前年同期比33.4%増)となりました。

 

[店舗開発事業]

店舗開発事業では、不動産賃貸収入は堅調に推移いたしました。しかしながら、アミューズメント施設収入は、外出先やレジャー多様化の影響により、来店客が落ち込み、前中間会計期間を下回ることとなりました。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、1億78百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は、70百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

 

 資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、256億83百万円となり、前事業年度末に比べ1億88百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加3億65百円、投資有価証券の増加1億89百万円、有形固定資産の増加1億61百万円に対し、商品の減少3億25百万円、未収入金の減少2億60百万円によるものであります。

 

負債は、191億88百万円となり、前事業年度末に比べ1億60百万円の減少となりました。主な要因としては、長期借入金の減少6億66百万円に対し、短期借入金の増加3億20百万円、未払消費税の増加1億45百万円によるものであります。

 

純資産は、64億95百万円となり、前事業年度末に比べ3億48百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が1億30百万円の増加、当中間会計期間において中間純利益2億11百万円を計上したことによるものであります。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は25.1%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3億65百万円増加し、11億11百万円(前年同期は9億58百万円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、税引前中間純利益2億14百万円、減価償却費2億33百万円、棚卸資産の減少額3億26百万円、法人税等の還付2億24百万円、消費税の還付1億45百万円により13億17百万円(前年同期は6億円の使用)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出4億5百万円により4億2百万円(前年同期は5億56百万円の使用)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純増加額3億20百万円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出12億29百万円及び社債の償還による支出50百万円により5億49百万円(前年同期は10億円の獲得)となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。