第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

665,558

611,009

コールローン

1,192

13,218

割賦売掛金

1,843,488

1,801,248

リース債権及びリース投資資産

11,601

13,714

営業貸付金

※2 918,824

※2 944,202

銀行業における貸出金

※2 2,339,225

※2 2,684,096

銀行業における有価証券

572,248

657,848

保険業における有価証券

15,873

14,999

買入金銭債権

58,546

53,226

金銭の信託

116,695

115,820

その他

194,901

210,936

貸倒引当金

120,707

116,384

流動資産合計

6,617,447

7,003,937

固定資産

 

 

有形固定資産

32,146

31,456

無形固定資産

 

 

のれん

11,684

10,895

ソフトウエア

125,144

133,316

その他

3,550

3,349

無形固定資産合計

140,379

147,561

投資その他の資産

155,045

129,521

固定資産合計

327,570

308,539

繰延資産

553

420

資産合計

6,945,571

7,312,897

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

268,536

397,173

銀行業における預金

4,538,363

4,865,998

短期借入金

249,422

88,742

1年内返済予定の長期借入金

165,716

196,237

1年内償還予定の社債

83,355

95,230

コマーシャル・ペーパー

95,000

16,790

賞与引当金

5,006

4,782

ポイント引当金

689

711

その他の引当金

129

42

その他

187,491

157,348

流動負債合計

5,593,712

5,823,057

固定負債

 

 

保険契約準備金

48,358

46,254

社債

240,604

223,055

長期借入金

451,111

597,833

退職給付に係る負債

2,128

2,372

利息返還損失引当金

2,518

1,627

その他の引当金

302

328

繰延税金負債

1,998

1,850

その他

30,521

32,914

固定負債合計

777,542

906,236

負債合計

6,371,254

6,729,294

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,698

45,698

資本剰余金

119,144

119,922

利益剰余金

286,022

290,181

自己株式

357

336

株主資本合計

450,508

455,465

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,643

22,145

繰延ヘッジ損益

212

1,212

為替換算調整勘定

29,272

33,301

退職給付に係る調整累計額

44

2

その他の包括利益累計額合計

7,885

9,941

新株予約権

6

2

非支配株主持分

115,916

118,193

純資産合計

574,316

583,603

負債純資産合計

6,945,571

7,312,897

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業収益

 

 

包括信用購入あっせん収益

61,436

67,796

個別信用購入あっせん収益

25,956

24,627

融資収益

74,550

82,291

償却債権取立益

7,861

9,599

金融収益

17,697

23,234

保険収益

6,455

6,486

役務取引等収益

32,804

37,162

その他

10,793

4,591

営業収益合計

237,555

255,790

営業費用

 

 

金融費用

14,884

17,136

保険費用

6,052

6,003

役務取引等費用

5,430

5,225

販売費及び一般管理費

189,352

198,720

その他

1,546

1,562

営業費用合計

217,265

228,648

営業利益

20,290

27,142

営業外収益

 

 

受取配当金

85

86

投資事業組合運用益

46

62

為替差益

782

補助金収入

146

その他

114

78

営業外収益合計

1,028

373

営業外費用

 

 

為替差損

401

雑損失

4

3

営業外費用合計

4

404

経常利益

21,314

27,111

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

4

特別利益合計

5

4

特別損失

 

 

固定資産処分損

297

351

減損損失

150

4

子会社株式売却損

2,306

子会社清算損

18

経営統合費用

448

その他

1

39

特別損失合計

916

2,701

税金等調整前中間純利益

20,402

24,414

法人税、住民税及び事業税

6,849

11,198

法人税等調整額

365

2,841

法人税等合計

7,214

8,357

中間純利益

13,187

16,056

非支配株主に帰属する中間純利益

5,951

5,840

親会社株主に帰属する中間純利益

7,236

10,215

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

13,187

16,056

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,459

483

繰延ヘッジ損益

668

1,830

為替換算調整勘定

15,060

6,015

退職給付に係る調整額

30

47

その他の包括利益合計

17,218

3,654

中間包括利益

30,406

19,711

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

18,060

12,270

非支配株主に係る中間包括利益

12,345

7,440

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

20,402

24,414

減価償却費

15,389

15,359

のれん償却額

828

789

持分法による投資損益(△は益)

26

21

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,409

6,663

賞与引当金の増減額(△は減少)

304

75

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

197

ポイント引当金の増減額(△は減少)

82

21

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

1,528

891

その他の引当金の増減額(△は減少)

99

35

金融収益

17,697

23,234

金融費用

14,884

17,136

受取配当金

85

86

固定資産処分損益(△は益)

292

346

子会社株式売却損益(△は益)

2,306

子会社清算損益(△は益)

18

経営統合費用

448

営業貸付金の増減額(△は増加)

26,452

24,767

銀行業における貸出金の増減額(△は増加)

74,980

344,870

割賦売掛金の増減額(△は増加)

143,393

255,590

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

441

2,113

預金の純増減(△)

108,115

327,181

仕入債務の増減額(△は減少)

30,925

129,456

借用金の純増減(△)

71,608

10,171

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

3,633

376

預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減

4,128

1,589

コールローン等の純増(△)減

11,096

6,705

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

2,393

33,520

普通社債発行及び償還による増減(△)

20,204

8,604

保険契約準備金の増減額(△は減少)

2,318

2,104

セール・アンド・リースバックによる収入

29

104

資金運用による収入

16,031

22,022

資金調達による支出

14,617

16,246

短期貸付金の回収による収入

219,100

その他

16,133

257

小計

20,051

41,518

利息及び配当金の受取額

85

86

法人税等の支払額

7,800

5,387

法人税等の還付額

1,384

287

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,381

36,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

254,276

220,614

有価証券の売却による収入

81,450

122,713

有価証券の償還による収入

88,671

9,509

金銭の信託の増加による支出

5,443

4,991

金銭の信託の減少による収入

6,895

6,761

有形固定資産の取得による支出

2,664

1,462

有形固定資産の売却による収入

16

19

無形固定資産の取得による支出

19,110

19,561

無形固定資産の売却による収入

6

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

123

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 23,301

その他

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

104,338

84,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

0

0

配当金の支払額

7,123

6,044

非支配株主への配当金の支払額

2,745

3,259

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,163

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,869

10,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

403

1,388

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

140,992

56,806

現金及び現金同等物の期首残高

804,693

625,482

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,008

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 667,709

※1 568,675

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(持分取得の合意について)

 当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約(以下、本件契約)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。

 なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。

1.背景・目的

 当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。

 イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。

 

2.異動する子会社の概要

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

 

(1)名称

Post and Telecommunication Finance Company Limited

(2)所在地

No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi

(3)代表者の役職・氏名

Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members Council

(4)事業内容

金融業

(5)資本金

1,550,000百万ベトナムドン 約94億円 ※

(6)設立年月日

1998年10月10日

(7)大株主及び持株比率

Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100%

(8)当社と当該会社との関係

資本関係

記載すべき事項なし

人的関係

記載すべき事項なし

取引関係

記載すべき事項なし

(9)当該会社の最近3年間の経営の成績及び連結財政状態

(単位:百万ベトナムドン)

決算期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

純資産

540,836

749,476

1,298,135

総資産

3,083,932

6,341,679

5,638,239

純営業収益

146,488

677,348

351,567

当期純利益

28,206

208,640

48,659

※資本金は2023年12月期末時点

 

3.相手先の概要

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

 

(1)名称

Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank

(2)所在地

198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi

(3)代表者の役職・氏名

Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors

(4)事業内容

銀行業

(5)資本金

24,957,000百万ベトナムドン    約1,522億円 ※

(6)設立年月日

1994年3月25日

(7)純資産

30,296,839百万ベトナムドン    約1,848億円 ※

(8)総資産

266,121,915百万ベトナムドン 約1兆6,233億円 ※

(9)当社と当該会社との関係

資本関係

記載すべき事項なし

人的関係

記載すべき事項なし

取引関係

記載すべき事項なし

関連当事者への該当状況

記載すべき事項なし

※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点

 

4.取得価額

(1)異動前の議決権 保有割合

0%

(2)取得価額

4,300,000百万ベトナムドン 約262億円

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

(3)異動後の議決権 保有割合

100%

 

5.異動の日程

(1)取締役会決議日

2023年10月20日

(2)契約締結日

2023年10月20日

(3)持分譲渡実行日

2024年下期(予定)

 

 なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。

 

6.今後の見通し

 本件が当社の2025年2月期連結業績に与える影響は算定中です。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  1.偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの

34,024百万円

9,789百万円

 

 ※2.貸出コミットメント契約

(貸手側)

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

貸出コミットメント総額

10,536,297百万円

10,656,438百万円

貸出実行額

556,926百万円

585,774百万円

差引:貸出未実行残高

9,979,371百万円

10,070,664百万円

 

 なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

 また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

融資未実行残高

18,564百万円

20,546百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

1,015百万円

2,126百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

融資未実行残高

59,535百万円

60,017百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

16,933百万円

19,767百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

 至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

 至  2024年8月31日)

給料及び手当

36,604百万円

38,273百万円

広告宣伝費

17,658

15,446

賞与引当金繰入額

4,278

3,515

退職給付費用

819

863

貸倒引当金繰入額

36,493

43,061

ポイント引当金繰入額

240

21

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

698,093百万円

611,009百万円

預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金

△4,297百万円

△7,217百万円

銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金

△26,086百万円

△32,589百万円

エスクロー口座(入出金制限口座)

-百万円

△2,527百万円

現金及び現金同等物

667,709百万円

568,675百万円

 

※2 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 株式の売却によりイオンプロダクトファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

 なお、売却による収入には特別配当金200億円が含まれております。

 

流動資産

322,471百万円

固定資産

3,285百万円

流動負債

△295,415百万円

固定負債

△94百万円

未実現利益

△3,514百万円

株式売却損

△2,306百万円

子会社株式の売却価額

24,425百万円

現金及び現金同等物

△1,124百万円

差引:売却による収入

23,301百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月21日

取締役会

普通株式

7,123

33.00

2023年2月28日

2023年5月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月10日

取締役会

普通株式

5,396

25.00

2023年8月31日

2023年11月14日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月19日

取締役会

普通株式

6,044

28.00

2024年2月29日

2024年5月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月8日

取締役会

普通株式

5,396

25.00

2024年8月31日

2024年11月14日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内

国際

 

リテール

ソリュー

ション

中華圏

メコン圏

マレー圏

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

82,549

60,663

14,267

45,062

34,880

237,424

131

237,555

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

3,191

32,422

7

35,621

35,621

85,740

93,085

14,267

45,070

34,880

273,045

35,489

237,555

セグメント利益

411

2,242

4,268

6,888

7,303

21,114

824

20,290

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

   2.調整額は次のとおりであります。

     外部顧客への営業収益の調整額131百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

     セグメント利益の調整額△824百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール15,428百万円、国内ソリューション36,177百万円、中華圏2,538百万円、メコン圏3,883百万円、マレー圏3,554百万円、調整額0百万円であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内

国際

 

リテール

ソリュー

ション

中華圏

メコン圏

マレー圏

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

93,008

54,283

17,298

47,667

43,518

255,775

14

255,790

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

2,810

37,938

9

40,758

40,758

95,818

92,221

17,298

47,676

43,518

296,534

40,743

255,790

セグメント利益

7,092

4,153

3,985

6,829

6,749

28,810

1,668

27,142

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

   2.調整額は次のとおりであります。

     外部顧客への営業収益の調整額14百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

     セグメント利益の調整額△1,668百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール16,959百万円、国内ソリューション38,366百万円、中華圏3,006百万円、メコン圏4,680百万円、マレー圏4,167百万円であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

 当社は、連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、イオンプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)に譲渡する株式譲渡契約を2024年1月11日付で締結しており、2024年3月25日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間の期首よりイオンプロダクトファイナンスを連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社オリエントコーポレーション

(2)分離した子会社の名称及び事業の内容

名称:イオンプロダクトファイナンス株式会社※

事業の内容:信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行

(3)事業分離を行った主な理由

 当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。

 一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

 このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。

(4)株式譲渡日

2024年3月25日(みなし株式譲渡日2024年3月1日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

※イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

子会社株式売却損 2,306百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産・負債の額(2024年2月29日時点)

流動資産

322,471

百万円

固定資産

3,285

 

資産合計

325,757

 

流動負債

295,415

 

固定負債

94

 

負債合計

295,510

 

(3)会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

 国内・ソリューション

 

4.中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

 当中間連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

33円53銭

47円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,236

10,215

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,236

10,215

普通株式の期中平均株式数(千株)

215,858

215,873

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

33円52銭

47円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

12

4

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2024年4月19日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額

6,044百万円

(2)1株当たり配当金

28円00銭

(3)効力発生日

2024年5月9日

 

 2024年10月8日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額

5,396百万円

(2)1株当たり配当金

25円00銭

(3)効力発生日

2024年11月14日