1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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コールローン |
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割賦売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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銀行業における貸出金 |
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銀行業における有価証券 |
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保険業における有価証券 |
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買入金銭債権 |
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金銭の信託 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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銀行業における預金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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保険契約準備金 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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利息返還損失引当金 |
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その他の引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業収益 |
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包括信用購入あっせん収益 |
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個別信用購入あっせん収益 |
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融資収益 |
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償却債権取立益 |
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金融収益 |
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保険収益 |
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役務取引等収益 |
|
|
その他 |
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|
営業収益合計 |
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|
営業費用 |
|
|
金融費用 |
|
|
保険費用 |
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|
役務取引等費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
その他 |
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営業費用合計 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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|
為替差益 |
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|
補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
為替差損 |
|
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
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|
子会社株式売却損 |
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|
子会社清算損 |
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|
経営統合費用 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
金融収益 |
△ |
△ |
金融費用 |
|
|
受取配当金 |
△ |
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
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子会社株式売却損益(△は益) |
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|
子会社清算損益(△は益) |
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|
経営統合費用 |
|
|
営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
割賦売掛金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
預金の純増減(△) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
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借用金の純増減(△) |
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預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 |
|
△ |
預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減 |
|
△ |
コールローン等の純増(△)減 |
|
△ |
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
|
△ |
普通社債発行及び償還による増減(△) |
△ |
△ |
保険契約準備金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
資金運用による収入 |
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却による収入 |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(持分取得の合意について)
当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約(以下、本件契約)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。
なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。
1.背景・目的
当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。
イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。
2.異動する子会社の概要
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(1)名称 |
Post and Telecommunication Finance Company Limited |
||
(2)所在地 |
No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi |
||
(3)代表者の役職・氏名 |
Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council |
||
(4)事業内容 |
金融業 |
||
(5)資本金 |
1,550,000百万ベトナムドン 約94億円 ※ |
||
(6)設立年月日 |
1998年10月10日 |
||
(7)大株主及び持株比率 |
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100% |
||
(8)当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
記載すべき事項なし |
|
人的関係 |
記載すべき事項なし |
||
取引関係 |
記載すべき事項なし |
||
(9)当該会社の最近3年間の経営の成績及び連結財政状態 (単位:百万ベトナムドン) |
|||
決算期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
純資産 |
540,836 |
749,476 |
1,298,135 |
総資産 |
3,083,932 |
6,341,679 |
5,638,239 |
純営業収益 |
146,488 |
677,348 |
351,567 |
当期純利益 |
28,206 |
208,640 |
48,659 |
※資本金は2023年12月期末時点
3.相手先の概要
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(1)名称 |
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank |
|
(2)所在地 |
198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors |
|
(4)事業内容 |
銀行業 |
|
(5)資本金 |
24,957,000百万ベトナムドン 約1,522億円 ※ |
|
(6)設立年月日 |
1994年3月25日 |
|
(7)純資産 |
30,296,839百万ベトナムドン 約1,848億円 ※ |
|
(8)総資産 |
266,121,915百万ベトナムドン 約1兆6,233億円 ※ |
|
(9)当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
記載すべき事項なし |
人的関係 |
記載すべき事項なし |
|
取引関係 |
記載すべき事項なし |
|
関連当事者への該当状況 |
記載すべき事項なし |
※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点
4.取得価額
(1)異動前の議決権 保有割合 |
0% |
(2)取得価額 |
4,300,000百万ベトナムドン 約262億円 (日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(3)異動後の議決権 保有割合 |
100% |
5.異動の日程
(1)取締役会決議日 |
2023年10月20日 |
(2)契約締結日 |
2023年10月20日 |
(3)持分譲渡実行日 |
2024年下期(予定) |
なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。
6.今後の見通し
本件が当社の2025年2月期連結業績に与える影響は算定中です。
1.偶発債務
保証債務
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの |
34,024百万円 |
9,789百万円 |
※2.貸出コミットメント契約
(貸手側)
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
貸出コミットメント総額 |
10,536,297百万円 |
10,656,438百万円 |
貸出実行額 |
556,926百万円 |
585,774百万円 |
差引:貸出未実行残高 |
9,979,371百万円 |
10,070,664百万円 |
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
融資未実行残高 |
18,564百万円 |
20,546百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの |
1,015百万円 |
2,126百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
融資未実行残高 |
59,535百万円 |
60,017百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの |
16,933百万円 |
19,767百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
698,093百万円 |
611,009百万円 |
預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金 |
△4,297百万円 |
△7,217百万円 |
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金 |
△26,086百万円 |
△32,589百万円 |
エスクロー口座(入出金制限口座) |
-百万円 |
△2,527百万円 |
現金及び現金同等物 |
667,709百万円 |
568,675百万円 |
※2 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
株式の売却によりイオンプロダクトファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
なお、売却による収入には特別配当金200億円が含まれております。
流動資産 |
322,471百万円 |
固定資産 |
3,285百万円 |
流動負債 |
△295,415百万円 |
固定負債 |
△94百万円 |
未実現利益 |
△3,514百万円 |
株式売却損 |
△2,306百万円 |
子会社株式の売却価額 |
24,425百万円 |
現金及び現金同等物 |
△1,124百万円 |
差引:売却による収入 |
23,301百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
7,123 |
33.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,396 |
25.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月14日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月19日 取締役会 |
普通株式 |
6,044 |
28.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月8日 取締役会 |
普通株式 |
5,396 |
25.00 |
2024年8月31日 |
2024年11月14日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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国内 |
国際 |
||||||
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リテール |
ソリュー ション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
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△ |
|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額131百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△824百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール15,428百万円、国内ソリューション36,177百万円、中華圏2,538百万円、メコン圏3,883百万円、マレー圏3,554百万円、調整額0百万円であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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国内 |
国際 |
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リテール |
ソリュー ション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額14百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△1,668百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール16,959百万円、国内ソリューション38,366百万円、中華圏3,006百万円、メコン圏4,680百万円、マレー圏4,167百万円であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(事業分離)
当社は、連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、イオンプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)に譲渡する株式譲渡契約を2024年1月11日付で締結しており、2024年3月25日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間の期首よりイオンプロダクトファイナンスを連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社オリエントコーポレーション
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
名称:イオンプロダクトファイナンス株式会社※
事業の内容:信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行
(3)事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。
(4)株式譲渡日
2024年3月25日(みなし株式譲渡日2024年3月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
※イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
子会社株式売却損 2,306百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債の額(2024年2月29日時点)
流動資産 |
322,471 |
百万円 |
固定資産 |
3,285 |
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資産合計 |
325,757 |
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流動負債 |
295,415 |
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固定負債 |
94 |
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負債合計 |
295,510 |
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(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
国内・ソリューション
4.中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当中間連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
33円53銭 |
47円32銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
7,236 |
10,215 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
7,236 |
10,215 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
215,858 |
215,873 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
33円52銭 |
47円32銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
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普通株式増加数(千株) |
12 |
4 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(剰余金の配当)
2024年4月19日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 |
6,044百万円 |
(2)1株当たり配当金 |
28円00銭 |
(3)効力発生日 |
2024年5月9日 |
2024年10月8日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 |
5,396百万円 |
(2)1株当たり配当金 |
25円00銭 |
(3)効力発生日 |
2024年11月14日 |