(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年6月21日に払い込みが完了いたしました。
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年5月27日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 出火に伴う受取保険金
2023年12月6日に発生した当社グループ関東第一工場における出火により、前連結会計年度において焼失、毀損した当該工場設備および関連費用等に対する保険金の一部が確定し、その確定した受取保険金825百万円を出火に伴う受取保険金として特別利益に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が642百万円、資本準備金が642百万円増加しております。
また、2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,684百万円、資本準備金が2,616百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)1株当たり配当額7.50円には、大阪王将創業55周年記念配当2.50円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として28百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△269百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として0百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客からの契約が生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
2024年9月25日開催の取締役会において、2024年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 85百万円
(2)1株当たりの金額 7円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年11月6日