当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年2月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来たものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年2月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社(以下、「イオン」という)に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。これらの状況を踏まえ、当中間連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2025年2月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
1.2025年2月期の位置づけ
「成長戦略へ舵」
2025年2月期は、今後の持続的な成長を実現させる為、前期までに再構築した経営基盤の強靭化と成長への活力を取り戻した収益基盤の拡大をよりスピーディーに推し進め、経営をこれまでの土台作りから成長戦略へと大きく舵を切る
2.2025年2月期重点取り組み
(1)事業構造改革
アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化
(2)MD構造改革
①商品在庫適正化
②新機軸のPB(プライベートブランド)商品開発スキーム構築
(3)組織・コスト構造改革
強い専門店を支える現場起点組織の実現
(4)EC事業の成長と拡大
アプリ×EC×店舗スマートフォンの連携で販売機会ロス撲滅
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた改革に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国の経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復が期待される一方、日米金利差を背景とした円安進行及び物価上昇、人手不足の深刻化等による景気下押し圧力が懸念されます。
このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、4カ年(2023年2月期~2026年2月期)の事業再生に取り組んでおります。前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。
当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年2月期重点取り組み(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革、EC事業の成長と拡大)を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めております。
そのような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、不採算店舗の整理により店舗数が前年同期から30店舗減少したこと等もあり前年同期比は4.1%減少(売上高実績322億73百万円)となったものの、事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ(信頼度、愛顧度)向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調(対象116店舗の売上前年同期比8.6%増)だったこと等により既存店前年同期比では4.3%増の実績となりました。なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は、3店舗の出店と7店舗の退店を行ったことにより店舗数649店舗(当社単体では642店舗、当期期首差4店舗減)となりました。
売上総利益高では、MD構造改革でこれまでの業態(店舗屋号)起点だった品揃えを、地域のお客さま情報やトレンドに基づいたスポーツ&キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと1アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加(実績44.3%、前年同期から0.4ポイント増)を図ることが出来ました。
組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前年同期から10億77百万円減少の141億86百万円(前年同期比7.1%減)の実績となりました。
EC事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ(アスビーアプリ)のリニューアルを3月度に実施いたしました。当中間連結会計期間末においては、累計アプリ会員数は60万人を突破いたしました。また、販売機会ロス削減への取り組みとして、二次元バーコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入をいたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績については、営業利益1億18百万円(前年同期は営業損失4億90百万円)、経常損失44百万円(前年同期は経常損失6億15百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8億円)の実績となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
商品別 |
売上高(百万円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
婦人靴 |
4,972 |
15.4 |
81.3 |
紳士靴 |
3,330 |
10.3 |
92.9 |
スポーツ靴 |
13,880 |
43.0 |
105.1 |
子供靴 |
7,327 |
22.7 |
93.3 |
その他 |
2,762 |
8.6 |
95.4 |
合計 |
32,273 |
100.0 |
95.9 |
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は324億64百万円となりました。
これは主に売上預け金が17億82百万円増加した一方で、商品の減少15億41百万円、現金及び預金の減少1億16百万円及び流動資産のその他(未収入金等)の減少3億21百万円により、前連結会計年度末と比較して1億79百万円の減少となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は373億73百万円となりました。
これは主に買掛金が6億72百万円増加した一方で、電子記録債務の減少6億31百万円及び長期借入金の減少2億65百万円により、前連結会計年度末と比較して28百万円の減少となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は△49億8百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少1億59百万円により、前連結会計年度末と比較して1億51百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、4億67百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において主に売上債権の増加18億72百万円がある一方、棚卸資産の減少15億44百万円、減価償却費の計上1億60百万円及び営業活動その他による収入5億67百万円により、得られた資金は7百万円(前年同期は34億41百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出96百万円及び敷金及び保証金の差入による支出36百万円がある一方、敷金及び保証金の回収による収入4億39百万円により、得られた資金は1億46百万円(前年同期比1億50百万円の収入減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において主に長期借入金の返済による支出3億20百万円により、使用した資金は2億70百万円(前年同期比20億8百万円の支出減)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当中間連結会計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。