【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

   当第3四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。

     株式取得:㈱いなげや

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

   当第3四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。

     連結子会社へ移行:㈱いなげや

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、4,936百万円、2,136,600株、当第3四半期連結会計期間末3,151百万円、1,364,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末5,850百万円、当第3四半期連結会計期間末3,900百万円であります。

 

(連結子会社による持分取得の合意について)

当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。

なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。

1.背景・目的

イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。

当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

2.異動する子会社の概要

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

(1)

名称

Post and Telecommunication Finance Company Limited

(2)

所在地

No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi

(3)

代表者の役職・氏名

Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council

(4)

事業内容

金融業

(5)

資本金

1,550,000百万ベトナムドン(約94億円)※

(6)

設立年月日

1998年10月10日

(7)

大株主及び持株比率

Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100%

(8)

イオンフィナンシャルサービスと当該会社との関係

資本関係

記載すべき事項なし

 

人的関係

記載すべき事項なし

 

取引関係

記載すべき事項なし

 

(9)

当該会社の最近3年間の経営の成績及び連結財政状態         (単位:百万ベトナムドン)

決算期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

純資産

512,629

540,836

749,476

総資産

521,189

3,083,932

6,341,679

純営業収益

17,858

146,488

677,348

当期純利益又は当期純損失(△)

△47,301

28,206

208,640

 

※ 資本金は2022年12月期末時点

3.相手先の概要

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

(1)

名称

Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank

(2)

所在地

198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi

(3)

代表者の役職・氏名

Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors

(4)

事業内容

銀行業

(5)

資本金

20,402,983百万ベトナムドン(約1,244億円)※

(6)

設立年月日

1994年3月25日

(7)

純資産

26,232,220百万ベトナムドン(約1,600億円)※

(8)

総資産

231,423,056百万ベトナムドン(約1兆4,116億円)※

(9)

イオンフィナンシャルサービスと当該会社との関係

資本関係

記載すべき事項なし

 

人的関係

記載すべき事項なし

 

取引関係

記載すべき事項なし

 

関連当事者への該当状況

記載すべき事項なし

 

 

※ 資本金、純資産、総資産は2022年12月期末時点

4.取得価額

(1)

異動前の議決権保有割合

0%

(2)

取得価額

4,300,000百万ベトナムドン(約262億円)

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

(3)

異動後の議決権保有割合

100%

 

5.異動の日程

(1)

取締役会決議日

2023年10月20日

(2)

契約締結日

2023年10月20日

(3)

持分譲渡実行日

2024年(予定)

 

なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。

6. 今後の見通し

本件が当社の2024年2月期連結業績に与える影響は軽微です。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 有価証券の内訳

 

前連結会計年度

 

当第3四半期連結会計期間

 

(2023年2月28日

 

(2023年11月30日

銀行業における有価証券

460,545

百万円

 

638,575

百万円

銀行業における買入金銭債権

22,534

 

 

62,620

 

保険業における有価証券

18,134

 

 

16,444

 

その他

7,008

 

 

23,103

 

508,223

 

 

740,744

 

 

 

2 偶発債務

(1) 債務保証

 

前連結会計年度

 

当第3四半期連結会計期間

 

(2023年2月28日

 

(2023年11月30日

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

41,451

百万円

 

35,837

百万円

その他

125

 

 

120

 

41,576

 

 

35,958

 

 

 

(2)  経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 関係会社株式売却益

主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

 

当第3四半期連結累計期間

 

(自  2022年3月1日

 

(自  2023年3月1日

 

 至  2022年11月30日)

 

 至  2023年11月30日)

減価償却費

241,620

百万円

 

245,631

百万円

のれんの償却額

12,049

 

 

12,309

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月8日
取締役会

普通株式

15,302

18

2022年2月28日

2022年5月2日

利益剰余金

2022年10月5日
取締役会

普通株式

15,426

18

2022年8月31日

2022年10月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年2月28日基準日:3,313,300株、2022年8月31日基準日:2,691,900株)に対する配当金が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月12日
取締役会

普通株式

15,427

18

2023年2月28日

2023年5月2日

利益剰余金

2023年10月11日
取締役会

普通株式

15,427

18

2023年8月31日

2023年10月30日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年2月28日基準日:2,136,600株、2023年8月31日基準日:1,590,400株)に対する配当金が含まれております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

DS

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,317,505

1,949,032

285,101

849,488

293,755

266,181

423,825

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

74,107

10,859

630

558

39,338

61,918

142,994

2,391,612

1,959,891

285,731

850,047

333,094

328,100

566,819

セグメント利益又は損失(△)

14,807

7,441

1,256

30,887

41,973

33,377

6,032

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、3

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)4

国際

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

367,198

6,752,088

5,563

6,757,651

35,865

6,721,786

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

3,158

333,565

33,198

366,763

366,763

370,357

7,085,653

38,761

7,124,415

402,629

6,721,786

セグメント利益又は損失(△)

8,934

115,096

1,256

113,840

1,161

112,679

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

2 外部顧客への営業収益の調整額△35,865百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△80,130百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益44,138百万円

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,161百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,001百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△1,636百万円
③セグメント間取引消去等△1,548百万円

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

DS

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,413,563

2,015,865

298,825

914,006

312,277

284,303

441,344

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

76,597

10,292

936

586

42,881

62,965

152,212

2,490,160

2,026,157

299,761

914,593

355,158

347,268

593,556

セグメント利益又は損失(△)

1,291

21,870

6,098

30,464

27,249

34,590

12,075

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、3

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)4

国際

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

377,208

7,057,395

7,506

7,064,901

39,046

7,025,855

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

3,108

349,580

35,597

385,178

385,178

380,317

7,406,976

43,103

7,450,079

424,224

7,025,855

セグメント利益又は損失(△)

7,038

138,096

6,928

131,168

11,654

142,823

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

2 外部顧客への営業収益の調整額△39,046百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△84,513百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益45,826百万円

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額11,654百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,226百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益9,853百万円
③セグメント間取引消去等△441百万円

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

「SM」事業において㈱いなげやを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において11,413百万円であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

DS

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
 専門店

 

 

 

 

 

 

 

 

商品売上高

2,200,704

1,879,053

279,045

848,175

2

318,933

サービス収入等

26,874

40,866

5,391

419

2,154

87,012

103,582

顧客との契約から
生じる収益

2,227,578

1,919,919

284,437

848,595

2,154

87,015

422,516

その他の収益
(注)3

89,926

29,112

663

893

291,600

179,166

1,308

外部顧客への営業
収益

2,317,505

1,949,032

285,101

849,488

293,755

266,181

423,825

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
 計上額

国際

 

 

 

 

 

 

 

商品売上高

317,923

5,843,838

2,391

5,846,230

25,858

5,872,089

サービス収入等

25,523

291,825

3,171

294,997

△61,956

233,041

顧客との契約から
生じる収益

343,446

6,135,664

5,563

6,141,227

△36,097

6,105,130

その他の収益
(注)3

23,752

616,423

0

616,423

231

616,655

外部顧客への営業
収益

367,198

6,752,088

5,563

6,757,651

△35,865

6,721,786

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

  2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

  3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

DS

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
 専門店

 

 

 

 

 

 

 

 

商品売上高

2,291,997

1,944,668

292,371

912,719

1

328,567

サービス収入等

29,559

39,652

5,796

362

277

99,488

111,489

顧客との契約から
生じる収益

2,321,557

1,984,321

298,167

913,081

277

99,490

440,056

その他の収益
(注)3

92,005

31,544

657

925

312,000

184,813

1,287

外部顧客への営業
収益

2,413,563

2,015,865

298,825

914,006

312,277

284,303

441,344

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
 計上額

国際

 

 

 

 

 

 

 

商品売上高

324,162

6,094,488

3,224

6,097,712

31,557

6,129,270

サービス収入等

26,659

313,285

4,281

317,567

△70,833

246,733

顧客との契約から
生じる収益

350,822

6,407,774

7,505

6,415,280

△39,276

6,376,003

その他の収益
(注)3

26,386

649,621

0

649,621

230

649,851

外部顧客への営業
収益

377,208

7,057,395

7,506

7,064,901

△39,046

7,025,855

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

  2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

  3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△4円33銭

21円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△3,682

18,359

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(百万円)

△3,682

18,359

普通株式の期中平均株式数(千株)

850,627

855,226

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

21円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△19

(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
持分変動差額(百万円))

(―)

(△19)

普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権(千株))

(―)

180

(180)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1   普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結会計期間末2,432千株、当第3四半期連結会計期間末1,364千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間2,890千株、当第3四半期連結累計期間1,761千株であります。

    2   前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

1.連結子会社による社債の発行

当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。

 

(1)

社債の名称

イオンモール株式会社第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(2)

社債の総額

10,500百万円

(3)

各社債の金額

100百万円

(4)

利率

0.480%

(5)

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(6)

発行日

2023年12月14日

(7)

償還の方法及び償還期限

2026年12月14日に一括償還

(8)

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(9)

資金の使途

2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。

 

 

(1)

社債の名称

イオンモール株式会社第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

(2)

社債の総額

25,000百万円

(3)

各社債の金額

100百万円

(4)

利率

1.107%

(5)

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(6)

発行日

2023年12月14日

(7)

償還の方法及び償還期限

2028年12月14日に一括償還

(8)

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(9)

資金の使途

「グリーンファイナンス・フレームワーク」の適格プロジェクトであるイオンモール川口及びイオンモール土岐に対する設備資金として支出したことにより減少した手元資金に充当する方針であります。

 

 

(1)

社債の名称

イオンモール株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(2)

社債の総額

5,500百万円

(3)

各社債の金額

100百万円

(4)

利率

1.426%

(5)

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(6)

発行日

2023年12月14日

(7)

償還の方法及び償還期限

2030年12月13日に一括償還

(8)

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(9)

資金の使途

2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。

 

 

 

(1)

社債の名称

イオンモール株式会社第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(2)

社債の総額

9,000百万円

(3)

各社債の金額

100百万円

(4)

利率

1.859%

(5)

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(6)

発行日

2023年12月14日

(7)

償還の方法及び償還期限

2033年12月14日に一括償還

(8)

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(9)

資金の使途

2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。

 

 

2.令和6年能登半島地震の影響について

 2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、一部の連結子会社において店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びに棚卸資産であり、損害額については現在調査中です。

 なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

 

 

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

第99期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)中間配当については、2023年10月11日に、2023年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

(1) 配当金の総額

15,427百万円

(2) 1株当たりの金額

18円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年10月30日

 

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。