第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,558,738

1,470,393

受取手形、売掛金及び契約資産

464,159

524,700

営業貸付金

100,645

104,976

商品及び製品

283,349

334,181

仕掛品

79

70

原材料及び貯蔵品

2,444

3,180

前払費用

90,576

96,417

ATM仮払金

99,351

142,298

その他

447,812

422,825

貸倒引当金

11,491

14,167

流動資産合計

3,035,666

3,084,875

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,606,839

1,768,133

工具、器具及び備品(純額)

493,756

575,343

土地

1,096,630

1,208,372

リース資産(純額)

2,970

2,359

使用権資産(純額)

985,657

1,284,777

建設仮勘定

154,862

184,108

その他(純額)

21,783

22,773

有形固定資産合計

4,362,500

5,045,868

無形固定資産

 

 

のれん

1,928,916

2,379,076

ソフトウエア

302,767

309,232

その他

124,895

155,478

無形固定資産合計

2,356,578

2,843,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

277,526

308,371

長期貸付金

14,488

14,219

差入保証金

278,642

274,303

退職給付に係る資産

116,852

118,782

繰延税金資産

92,015

97,559

その他

59,297

65,414

貸倒引当金

2,432

2,174

投資その他の資産合計

836,390

876,475

固定資産合計

7,555,469

8,766,131

繰延資産

 

 

開業費

193

社債発行費

788

685

繰延資産合計

981

685

資産合計

10,592,117

11,851,693

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

528,155

676,732

短期借入金

84,882

394,513

1年内償還予定の社債

334,039

45,000

1年内返済予定の長期借入金

138,530

267,183

未払法人税等

18,389

23,618

未払費用

264,862

301,305

契約負債

188,890

189,249

預り金

140,845

220,515

ATM仮受金

60,880

76,646

リース債務

132,392

173,452

関係会社事業関連損失引当金

19,726

事業構造改革費用引当金

15,989

7,224

訴訟損失引当金

1,610

販売促進引当金

773

1,299

賞与引当金

13,870

15,844

役員賞与引当金

496

244

銀行業における預金

803,763

829,768

コールマネー

40,000

50,000

その他

306,490

288,344

流動負債合計

3,073,252

3,582,280

固定負債

 

 

社債

1,356,585

1,440,582

長期借入金

824,616

849,703

繰延税金負債

220,658

239,721

役員退職慰労引当金

459

413

株式給付引当金

4,707

4,535

退職給付に係る負債

16,323

16,891

長期預り金

45,025

44,854

リース債務

931,759

1,199,722

資産除去債務

163,328

180,714

その他

54,776

71,747

固定負債合計

3,618,240

4,048,886

負債合計

6,691,492

7,631,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

351,851

293,405

利益剰余金

2,650,575

2,653,328

自己株式

16,368

17,191

株主資本合計

3,036,059

2,979,542

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,116

54,161

繰延ヘッジ損益

4,823

5,312

為替換算調整勘定

608,057

974,143

退職給付に係る調整累計額

21,466

21,004

その他の包括利益累計額合計

680,464

1,054,622

新株予約権

60

70

非支配株主持分

184,041

186,290

純資産合計

3,900,624

4,220,526

負債純資産合計

10,592,117

11,851,693

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 3月 1日

 至 2023年 8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 3月 1日

 至 2024年 8月31日)

営業収益

5,547,013

6,035,534

売上高

4,722,936

5,220,606

売上原価

3,873,366

4,317,995

売上総利益

849,570

902,610

営業収入

※1     824,077

※1     814,927

営業総利益

1,673,647

1,717,538

販売費及び一般管理費

※2   1,432,531

※2   1,530,541

営業利益

241,115

186,996

営業外収益

 

 

受取利息

4,988

6,093

持分法による投資利益

1,403

440

投資有価証券評価益

494

6,244

その他

3,608

3,456

営業外収益合計

10,494

16,235

営業外費用

 

 

支払利息

10,878

19,661

社債利息

9,859

10,456

その他

4,005

5,892

営業外費用合計

24,742

36,011

経常利益

226,867

167,220

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,571

1,515

投資有価証券売却益

2,841

7,448

その他

1,126

1,181

特別利益合計

8,538

10,145

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

6,691

6,871

減損損失

10,594

10,626

関係会社事業関連損失

※3      45,877

事業構造改革費用

※4        800

※4       5,196

子会社譲渡関連損失

4,866

4,782

百貨店譲渡関連損失

130,321

その他

6,336

12,883

特別損失合計

159,611

86,237

税金等調整前中間純利益

75,795

91,128

法人税、住民税及び事業税

30,564

38,468

法人税等調整額

41,808

4,799

法人税等合計

11,243

33,669

中間純利益

87,038

57,459

非支配株主に帰属する中間純利益

6,810

5,216

親会社株主に帰属する中間純利益

80,228

52,242

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 3月 1日

 至 2023年 8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 3月 1日

 至 2024年 8月31日)

中間純利益

87,038

57,459

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,106

8,087

繰延ヘッジ損益

319

974

為替換算調整勘定

224,381

367,943

退職給付に係る調整額

1,009

498

持分法適用会社に対する持分相当額

144

77

その他の包括利益合計

233,654

376,584

中間包括利益

320,692

434,043

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

311,659

426,401

非支配株主に係る中間包括利益

9,033

7,642

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 3月 1日

 至 2023年 8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 3月 1日

 至 2024年 8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

75,795

91,128

減価償却費

197,735

216,764

減損損失

10,884

39,800

のれん償却額

57,615

67,746

受取利息

4,988

6,093

支払利息及び社債利息

20,737

30,118

持分法による投資損益(△は益)

1,403

440

固定資産売却益

4,571

1,515

固定資産廃棄損

6,691

7,654

子会社譲渡関連損失

4,866

4,782

百貨店譲渡関連損失

130,321

投資有価証券売却損益(△は益)

2,841

7,447

売上債権の増減額(△は増加)

11,863

28,156

営業貸付金の増減額(△は増加)

2,958

4,330

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,064

8,458

仕入債務の増減額(△は減少)

50,298

74,879

預り金の増減額(△は減少)

25,528

79,950

銀行業における社債の純増減(△は減少)

20,000

銀行業における預金の純増減(△は減少)

19,278

26,005

銀行業におけるコールローンの純増減(△は増加)

12,000

銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少)

110,000

10,000

ATM未決済資金の純増減(△は増加)

3,587

26,791

その他

85,307

2,380

小計

242,729

563,216

利息及び配当金の受取額

5,342

6,810

利息の支払額

20,741

24,914

保険金の受取額

1,046

1,523

法人税等の支払額

54,175

23,042

法人税等の還付額

18,792

18,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

192,993

542,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

158,697

238,106

有形固定資産の売却による収入

12,764

4,450

無形固定資産の取得による支出

54,856

59,003

投資有価証券の取得による支出

36,910

27,487

投資有価証券の売却による収入

24,744

21,999

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

776

167,141

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,603

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

2,687

※2 22,573

差入保証金の差入による支出

7,910

4,775

差入保証金の回収による収入

9,677

11,530

預り保証金の受入による収入

995

1,727

預り保証金の返還による支出

982

2,116

事業取得による支出

109,835

定期預金の預入による支出

5,629

6,976

定期預金の払戻による収入

2,967

3,283

その他

5,839

8,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

223,140

600,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 3月 1日

 至 2023年 8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 3月 1日

 至 2024年 8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,732

290,935

長期借入れによる収入

35,700

186,980

長期借入金の返済による支出

86,089

92,679

社債の償還による支出

188,750

342,810

非支配株主からの払込みによる収入

2,368

399

自己株式の取得による支出

7

59,641

配当金の支払額

56,139

49,449

非支配株主への配当金の支払額

4,039

4,044

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

717

367

その他

6,349

5,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

295,290

76,534

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,766

41,997

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

302,671

92,897

現金及び現金同等物の期首残高

1,674,787

1,562,493

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,372,116

※1 1,469,596

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdから、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日  至 2023年8月31日)

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入420,551百万円、189,854百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,686,334百万円、1,068,518百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日  至 2024年8月31日)

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入419,676百万円、209,866百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,702,018百万円、1,209,184百万円であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年 3月 1日

  至  2023年 8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年 3月 1日

  至  2024年 8月31日)

宣伝装飾費

49,929

百万円

48,491

百万円

従業員給与・賞与

340,345

 

357,321

 

賞与引当金繰入額

16,080

 

15,860

 

退職給付費用

7,213

 

6,406

 

地代家賃

225,437

 

235,700

 

減価償却費

191,392

 

209,609

 

 

※3 関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年 3月 1日

  至  2023年 8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年 3月 1日

  至  2024年 8月31日)

減損損失

百万円

26,511

百万円

中途解約金

 

14,555

 

その他

 

4,810

 

 

45,877

 

 

※4 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年 3月 1日

  至  2023年 8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年 3月 1日

  至  2024年 8月31日)

減損損失

290

百万円

2,662

百万円

固定資産廃棄損

 

783

 

転進支援金

38

 

449

 

その他

471

 

1,301

 

800

 

5,196

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年 3月 1日

  至  2023年 8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年 3月 1日

  至  2024年 8月31日)

現金及び預金

1,369,714

百万円

1,470,393

百万円

拘束性現金

20,862

 

22,061

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び

譲渡性預金

△18,461

 

△22,858

 

現金及び現金同等物

1,372,116

 

1,469,596

 

 

 

※2 当中間連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」には、前連結会計

年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社そごう・西武の価格調整等に対する未払計上金額22,068百万円の支払いが含まれております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

56,172

百万円

63.50

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2 1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月12日

取締役会

普通株式

49,980

百万円

56.50

2023年8月31日

2023年11月15日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月28日

定時株主総会

普通株式

49,488

百万円

56.50

2024年2月29日

2024年5月29日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月10日

取締役会

普通株式

51,980

百万円

20.00

2024年8月31日

2024年11月15日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

金融関連

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

469,732

4,025,508

726,903

87,286

237,280

5,546,710

303

5,547,013

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,054

1,344

2,188

15,590

11,128

31,305

31,305

 計

470,786

4,026,853

729,091

102,876

248,408

5,578,015

31,001

5,547,013

セグメント利益又は損失(△)

138,503

112,832

4,430

19,990

2,444

278,202

37,086

241,115

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専

門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△37,086百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で

あります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,493,570

4,015,602

37,839

5,547,013

5,547,013

所在地間の内部営業収益又は振替高

13,946

302

61

14,310

△14,310

 計

1,507,517

4,015,905

37,901

5,561,324

△14,310

5,547,013

営業利益又は損失(△)

142,579

110,739

934

254,253

△13,137

241,115

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

金融関連

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

461,318

4,611,061

722,754

91,829

148,255

6,035,219

314

6,035,534

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,050

1,440

1,788

13,418

16,279

33,977

33,977

 計

462,368

4,612,501

724,543

105,248

164,535

6,069,197

33,663

6,035,534

セグメント利益又は損失(△)

127,712

73,325

3,514

17,464

3,834

225,851

38,854

186,996

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不

動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,854百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で

あります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが126,320百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,394,569

4,453,937

187,027

6,035,534

6,035,534

所在地間の内部営業収益又は振替高

15,555

712

61

16,329

△16,329

 計

1,410,125

4,454,650

187,088

6,051,863

△16,329

6,035,534

営業利益又は損失(△)

129,894

73,828

△2,068

201,654

△14,657

186,996

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。

 

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

Ⅰ 取得による企業結合

当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付(2024年3月31日 米国時間)で本件取引は履行されました。概要は次のとおりであります。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   Convenience Group Holdings Pty Ltd

事業の内容      コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。

一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-Eleven Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。

当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。

①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大

オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ

ア政府の予想では、2060年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4%で長期的に成長していくと予想されております。SEAは2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリーダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長を更に加速させることが可能と確信しております。

そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②ESG分野におけるリーダーシップ

当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、CO排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。

(3) 企業結合日

2024年4月1日(2024年3月31日 米国時間)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日

 

3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価   現金1,986,560千豪ドル(195,894百万円)

取得原価      1,986,560千豪ドル(195,894百万円)

(注)被取得企業が保有していた現金及び現金同等物は302,155千豪ドル(29,795百万円)であります。

 

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬  13,256千米ドル(2,019百万円)

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,281,005千豪ドル(126,320百万円)

 なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   577,414千豪ドル( 56,938百万円)

固定資産  2,575,648千豪ドル(253,984百万円)

資産合計  3,153,062千豪ドル(310,923百万円)

流動負債   794,732千豪ドル( 78,368百万円)

固定負債  1,652,775千豪ドル(162,980百万円)

負債合計  2,447,507千豪ドル(241,348百万円)

 

(注)1豪ドル=98.61円で換算(2024年3月29日現在)

1米ドル=152.36円で換算(期中平均レート)

 

Ⅱ 取得による企業結合

当社は、2024年1月11日の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得する(以下、「本件取引」という。)ことを決議し、2024年4月16日付で手続きを完了いたしました。概要は次のとおりであります。

 

1 企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称   Sunoco LP

事業の内容     ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業

でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価の結果を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブ

ン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、北米におけるCVS事業展開を担う7-Eleven, Inc.においては中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指す方針です。

1) オリジナル商品(フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品)の開発と販売の強化により、オリジナル商品の売上シェアを2025年度まで34%にまで伸長すると同時に、商品荒利率の向上とバリューチェーンの強化を継続

2) 7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 (全国平均約28分)にお届けする価値提案により、その成長を更に加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す

3) Speedwayとの統合を完遂、2023年度に8億ドルのシナジーを実現し、更にシナジーを拡大

4) 細分化された北米市場において、M&Aと新規出店の両方を通じて市場におけるシェアを高め、事業成長を継続

Sunoco LP社からは、2018年にも同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部となる1,030店舗を取得し、米国テキサス州及び東部エリアなど 7-Eleven, Inc.が出店している地域における店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図ってまいりました。

本件取引を通じ、2018年に取得したテキサス州及び東部エリアと隣接した地域であるテキサス州西部、ニューメキシコ州及びオクラホマ州の204店舗を追加的に取得することで、州間高速道路沿いの7-ElevenとSpeedway店舗網の接続を実現し、当該地域における市場シェアを更に高めるとともに、123のレストラン店舗の獲得を通じたレストラン戦略の強化・加速に繋げることで7-Eleven, Inc.の北米市場における成長をより一層加速してまいります。

(3) 企業結合日

2024年4月16日

(4) 企業結合の法的形式

事業取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。

 

2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年4月16日から2024年6月30日

 

3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価   現金995,214千米ドル(152,725百万円)

取得原価      995,214千米ドル(152,725百万円)

(注)1米ドル=153.46円で換算(2024年4月15日現在)

 

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬  4,978千米ドル(758百万円)

(注)1米ドル=152.36円で換算(期中平均レート)

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

716,350千米ドル(109,931百万円)

 なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産    38,656千米ドル( 5,932百万円)

固定資産   311,469千米ドル(47,798百万円)

資産合計   350,125千米ドル(53,730百万円)

固定負債    71,261千米ドル(10,935百万円)

負債合計    71,261千米ドル(10,935百万円)

(注)1米ドル=153.46円で換算(2024年4月15日現在)

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業(注)1

調整額

(注)2

外部顧客への営業収益

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

金融関連

事業

日本

468,119

707,240

58,591

234,731

1,468,684

303

1,468,987

北米

3,885,663

4,662

3,890,325

3,890,325

その他の地域

(注)3

14,567

18,620

3,365

931

37,484

37,484

顧客との契約から

生じた収益

468,119

3,900,231

725,861

66,618

235,663

5,396,494

303

5,396,798

その他の収益

(注)4

1,612

125,277

1,042

20,667

1,616

150,215

150,215

外部顧客への

営業収益

469,732

4,025,508

726,903

87,286

237,280

5,546,710

303

5,547,013

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。

3 その他の地域に属する国は、中国等であります。

4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース(Topic 842)」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく金融収益等であります。

5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業(注)1

調整額

(注)2

外部顧客への営業収益

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

金融関連

事業

日本

459,115

703,844

59,529

146,589

1,369,079

314

1,369,394

北米

4,311,585

5,039

4,316,624

4,316,624

その他の地域

(注)3

159,390

17,803

5,561

1,027

183,784

183,784

顧客との契約から

生じた収益

459,115

4,470,975

721,648

70,130

147,617

5,869,488

314

5,869,802

その他の収益

(注)4

2,202

140,085

1,106

21,698

638

165,731

165,731

外部顧客への

営業収益

461,318

4,611,061

722,754

91,829

148,255

6,035,219

314

6,035,534

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。

3 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。

4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース(Topic 842)」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく金融収益等であります。

5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月 1日

  至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月 1日

  至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

30円28銭

20円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

80,228

52,242

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

80,228

52,242

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,649,803

2,600,856

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

30円28銭

20円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

11

(うち非支配株主に帰属する中間純利益

(百万円))

(-)

(11)

普通株式増加数(千株)

36

35

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。

2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,944千株、当中間連結会計期間4,593千株であります。

 

(重要な後発事象)

当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

米国連結子会社である7-Eleven, Inc.について、戦略的長期計画に基づき、不採算店等の閉鎖を推進する目的のもと、資産のグルーピングの見直しを行いました。その結果、2025年2月期第3四半期において減損損失を計上する見込みですが、当該影響額は現在精査中であります。

また、7-Eleven, Inc.は、2024年9月にセール・リースバック契約を締結済みであり、2025年2月期第4四半期に当該契約を実行することで、約520百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込みであります。

 

2【その他】

 2024年10月10日開催の取締役会におきまして、第20期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………51,980百万円

(ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年11月15日

(注)2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。