1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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経営指導料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、OZ MODE株式会社株式会社の株式を100%取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
従来、決算日が3月31日であった、OZ MODE株式会社は当中間連結会計期間より決算日を2月28日に変更しております。この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2024年6月1日から2024年8月31日までの3か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2024年4月1日から2024年5月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2020年7月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当中間連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
1.追加的に認識した取得原価 16,720千円
2.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 16,720千円
のれん償却額 7,741千円
償却期間及び償却方法 9年間にわたる均等償却
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループが保有する投資有価証券のうち非上場株式1銘柄を売却したことによるものです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金 |
1,810,033千円 |
2,947,853千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△131,000千円 |
△131,000千円 |
現金及び現金同等物 |
1,679,033千円 |
2,816,853千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1. 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
143,579 |
21.5 |
2023年2月28日 |
2023年5月30日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
105,946 |
16.5 |
2023年8月31日 |
2023年11月15日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が397,438千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が576,188千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1. 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,946 |
16.5 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
118,520 |
17.5 |
2024年8月31日 |
2024年11月15日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月1日に当社を完全親会社、OZ MODE株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式319,200株を割当交付いたしました。
この結果、資本剰余金が44,750千円減少、自己株式が344,798千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が662,086千円、自己株式が231,389千円となっております。
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、OZ MODE株式会社(以下「OZ MODE」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本株式交換は会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行い、2024年6月1日を効力発生日として実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 |
OZ MODE株式会社 |
事業の内容 |
ITコンサルティング、システム・ソフトウェア開発、WEBコンサルティング |
(2)企業結合を行った主な理由
OZ MODEは、長期にわたり大手企業へのエンジニアの派遣事業やシステム開発のプロジェクトを請け負っており、自社で採用した人材を比較的短期間で優秀なエンジニアに育てあげる教育システムや独自のノウハウを有しております。
OZ MODEの当社グループ入りにより、①新規事業としてSES事業に新たに進出する、②不足が世の中の社会課題となっているデジタル人財の確保、育成に繋がる、③システム開発機能をグループ内に保有し、多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする、④当社の他部門の従業員をリスキリングによりデジタル人財へと育成を行うことにより、人財の効率化・生産性の向上が図れる、⑤当社の基幹システムの開発・保守・運用業務を外部費用をかけずスピーディーに内製化できるなど、新しい意義や多くのシナジーが期待できます。
(3)企業結合日
2024年6月1日
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社がOZ MODEの議決権の100%を取得し、完全子会社化することによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2024年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式(自己株式) |
300,048千円 |
取得原価 |
300,048千円 |
4.株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法
(1)株式の種類別の交換比率及び交付株式数
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当社 (株式交換完全親会社) |
OZ MODE (株式交換完全子会社) |
本株式交換に係る割当比率 |
1 |
266 |
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式:319,200株 |
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法(算定基準日は、直近の株式市場の状況を反映するために2024年4月23日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る1ヶ月間の株価終値の平均値)を用いて算定し、940円を採用しております。一方で、非上場企業であるOZ MODEの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定致しました。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,418千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
112,979千円
(2)発生要因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 240,527千円
固定資産 22,385千円
資産合計 262,913千円
流動負債 75,844千円
負債合計 75,844千円
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
自社企画商品及びOA関連商品 |
5,199,470 |
5,318,414 |
情報通信端末 |
60,500 |
54,457 |
ホームページ制作 |
171,813 |
147,342 |
システムサポート |
807,547 |
717,822 |
ビジネスサポート |
256,253 |
395,301 |
SES |
― |
82,313 |
その他 |
― |
7,446 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,495,584 |
6,723,098 |
その他の収益 |
88,744 |
101,853 |
外部顧客への売上高 |
6,584,329 |
6,824,952 |
|
|
|
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「自社企画商品及びOA関連商品」「情報通信端末」「経営支援サービス」「システムサポート」に区分しておりましたが、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため当中間連結累計期間より、「自社企画商品及びOA関連商品」「情報通信端末」「ホームページ制作」「システムサポート」「ビジネスサポート」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結累計期間の区分の組替を行っております。
この結果、前中間連結累計期間の「システムサポート」に表示していた1,063,800千円は、「システムサポート」807,547千円、「ビジネスサポート」256,253千円として組替えております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
53円70銭 |
33円59銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
356,252 |
221,707 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
356,252 |
221,707 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,633,743 |
6,600,817 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
53円00銭 |
33円25銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数 (株) |
87,859 |
66,746 |
(うち新株予約権(株)) |
(87,859) |
(66,746) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
新株予約権1種類 (第11回新株予約権2,000個, 200,000株)。 |
該当事項はありません。
2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………118百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月15日
(注)2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。