第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、個人消費や入域観光客数は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営環境が続いております。

このような環境の中、当社の経営方針を「丁寧な仕事」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,206億55百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は91億70百万円(同8.6%増)、経常利益は94億32百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は59億34百万円(同5.8%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだ結果、既存店売上が好調に推移し、営業収益は1,162億42百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は82億7百万円(同7.4%増)となりました。

②コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)

CVSにおきましては、営業収益は44億13百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は9億62百万円(同19.7%増)となりました。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して173億73百万円増加し、2,040億77百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により現金及び預金が146億59百万円、売掛金が26億86百万円増加したことや、有形固定資産が7億62百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して147億63百万円増加し、553億15百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により買掛金が120億47百万円、流動負債その他が24億14百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して26億10百万円増加し、1,487億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が25億34百万円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より146億59百万円増加し、695億8百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得た資金は212億28百万円(前年同期71.2%増)となりました。

主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により仕入債務が120億47百万円増加したことや、税金等調整前中間純利益92億52百万円、減価償却費33億5百万円の計上によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は28億2百万円(前年同期比114.9%増)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億55百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は37億66百万円(前年同期比51.4%増)となりました。

主な要因は、配当金の支払額33億94百万円、非支配株主への配当金の支払額3億52百万円であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。