【注記事項】
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社が2019年にTIGALA株式会社よりM&Aコンサルティング事業を事業譲受した際に発生したのれんに関して、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
また、連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年5月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が255,159千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,287,553千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式375,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結累計期間において、自己株式が199,988千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が490,234千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は30,743千円です。
また、スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は3,279千円です。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
当中間連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。