当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、国内消費やインバウンド需要が改善する中、緩やかな回復傾向にあります。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢、大幅な円安や物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2024年5月にBリーグの2023-24シーズンが終了するまでB1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに2社に対して出資を実施するなど、積極的な投資先の検討を行ってまいりました。
なお、当社及び識学1号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、当中間連結累計期間において投資有価証券売却益200,123千円を特別利益として計上しております。
この結果、当中間連結累計期間における売上高は2,628,304千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は179,896千円(前年同期は営業損失194,450千円)、経常利益は196,298千円(前年同期は経常損失194,813千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は291,111千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失137,368千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当中間連結累計期間においては、採用済みのコンサルタント候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
この結果、当中間連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,372,637千円(前年同期比9.8%増)となりました。
②プラットフォームサービス
当中間連結累計期間においては、2020年9月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を5つの軸と6段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は683社(前連結会計年度末は699社)、識学クラウドの契約社数は57社(前連結会計年度末は83社)、識学基本サービスライト(旧識学会員)の会員数は373社(前連結会計年度末は309社)となりました。
また、当中間連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は987,850千円(前年同期比21.7%増)となりました。
上記の結果、当中間連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,360,487千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は232,972千円(前年同期は営業損失121,161千円)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当中間連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023-24シーズンに向けたスポンサーからの受注額は205,015千円(前年同期比0.3%増)と推移しました。
上記の結果、当中間連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は267,817千円(前年同期比30.7%増)、営業利益は42,874千円(前年同期は営業損失57,480千円)となりました。
(VCファンド事業)
当中間連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに2社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当中間連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は87,881千円となりました。
(ハンズオン支援ファンド事業)
当中間連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
この結果、当中間連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は4,551千円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、4,869,046千円となり、前連結会計年度末と比較して309,018千円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、4,127,837千円となり、前連結会計年度末と比較して325,231千円の増加となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加210,602千円によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、741,208千円となり、前連結会計年度末と比較して16,212千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少31,643千円によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、1,420,238千円となり、前連結会計年度末と比較して294,476千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加149,084千円、及び前受金の増加121,643千円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、193,950千円となり、前連結会計年度末と比較して155,153千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少155,238千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、3,254,857千円となり、前連結会計年度末と比較して169,696千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加291,111千円があった一方で、自己株式の増加199,988千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前連結会計年度末に比べて71,438千円増加し、2,424,892千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、167,220千円(前年同期は114,699千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上406,422千円、及び前受金の増加121,643千円により資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加210,602千円、及び投資有価証券売却益200,123千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、154,705千円(前年同期は20,362千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入200,123千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結累計期間において財務活動により使用した資金は、249,029千円(前年同期は24,988千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出199,091千円により資金が減少したことによるものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
当中間連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は15名増加し253名になりました。
②提出会社の状況
当中間累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は13名増加し224名になりました。
該当事項はありません。