前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日(2024年10月11日)までの間において追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
⑭ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク
当中間会計期間末現在でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)の保有当社株式数は360,000株であり、発行済株式総数7,138,840株の5.0%に相当しております。
このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)への関心の高まりを捉え、市場成長率若しくは収益性の高い領域を成長させる事業構造の構築を進めるべく、人材の採用及び定着率向上、ソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成、研究開発とマーケティングへの投資を進めてまいりました。
当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。
戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。
当中間会計期間においては、当社の保有するナレッジを活用してのインバウンドマーケティングの強化を行い新規顧客獲得を進めております。また、当社のこれまでのメイン領域である集客及びCVR改善によるリード獲得前の領域から、CRM/MA領域へと支援領域を拡大すべく、株式会社100との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資の引受けに応じております。また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングを強化し、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進めております。
プロダクト事業では、2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA(ユニバーサルアナリティクス)から最新バージョンであるGA4(Googleアナリティクス4プロパティ)への移行年であり、当社が提供するデータ分析ツール「AIアナリスト」においても、2023年4月にGA4との連携機能をリリースいたしました。それからおよそ1年後の2024年3月時点で、新規の連携数が2,000件を突破しております。2024年8月には、市場でのニーズの高まりを受けGA4の導入から活用までを包括的にサポートする「Google アナリティクス4(GA4)活用サポート」の提供を開始しております。このサービスは「Googleアナリティクス認定資格(Google Analytics Certification)」を保有している当社のコンサルタントが、クライアントに対して専門的なアドバイスを提供し、データの正確な解釈と効果的な活用を支援するものです。
「AIアナリストSEO」では、「コンテンツ作成×外部対策×内部対策×CVR改善」をワンストップで支援する「オールインワンSEOサービス」へと「AIアナリストSEO」のリブランディング及び大幅アップグレードを行いました。これまでは、コンテンツSEOに限って支援を行い、記事公開後3ヶ月以内に55%がGoogle検索結果で10位内を獲得するなど、高い成果を創出してまいりました。しかし、Google等の検索エンジンの評価基準も複雑化し、検索上位を獲得するためには、評価の高い記事の専門性や信頼性といったコンテンツ面だけでなく、外部評価やサイトの構造などのテクニカル面も含めて、総合的に判断されております。そこで、これまでのコンテンツ面での支援にとどまらず、テクニカル面でのサポートも含め、個社ごとに改善幅の大きな点から支援を行うオールインワンサービスとしました。これまでSEO業界においては、コンテンツ面とテクニカル面とは別途の価格設定で別途の見積り、別途のチームが支援するのが標準的ですが、これをワンチーム・ワンパッケージで月額定額制とした点が画期的であり、SEO施策全体への投資額が見えにくい、投資リターンも分かりづらいという課題感を持つ企業を中心に、大きな反響がありました。
「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しております。
当中間会計期間では、既存顧客との密接な関係の構築を軸に売上の積み上げを進めてまいりました。DXを担う全社横断部門向けの支援から多くの社内事業部への支援を広げることで当社の売上が増えるなど、顧客のアドバイザーとして寄り添うことで売上を強固なものとしております。そのほか、マーケティング戦略の立案を支援した顧客向けに、その高度化を担うAIを活用したシステムの開発受託を行うなど、当社の支援の幅を拡大させております。このように、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走・関与するプロジェクトが増加しております。また、顧客の新規事業の立ち上げ時に当社の持つナレッジを活かして垂直立ち上げを行うプロジェクトも継続・拡大を続けております。こうしたプロジェクトでは顧客の事業の拡大に伴い当社の支援も規模が拡大しており、コンサルティング事業だけでなくプロダクト事業のメンバーも参加して、マーケティングだけにとどまらず、PRや営業へのトスアップといった前後工程とのスムーズなつなぎ込みまで含めた総合的なご支援に至っております。昨今、当社にご相談いただく案件の特徴として、AIやCRMの構築/導入や、マーケティング/セールスでの活用シーンを明確にした上で機能設計・構築を行うプロジェクトに、PMOの立場で参加することをご依頼されるケースが増えております。これまでAIの活用やDXの実現といった、最新技術等の活用先を何とかひねり出そうとする「プロダクトアウト型」の問い合わせもありましたが、近年は現場がどういったアウトプットを必要としているかを考え、そのために必要なAI/システムの開発を強化するといった「マーケットイン型」の発想を持つ企業からの引き合いが増えており、課題から入るアプローチを取る当社の特徴が市場のニーズとマッチしていると見ております。
「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、引き続き順調な売上拡大を更に推進すべく、当社独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始いたしました。マッチング可能な人材の幅を広げながら、データベースの更なる開発を行い、最適かつ効率的、高速なマッチング実現の基盤を競合との差別化可能な水準まで引き上げてまいります。将来的にはデータベースの外部公開によるダイレクトリクルーティングサービスの開始も視野に入れて開発を続けております。
また、「Marketer Agent」の仕組みを活用して、運用手数料が広告媒体費に対する掛率で定められるデジタル広告の業界慣習を打ち破る、100万円以下の広告運用を月額固定で代行する「広告運用定額プラン」サービスの提供を開始しました。更に、戦略立案や広告、SEOに関わるマーケターだけではなく、バナー制作などを行うクリエイターのマッチングも開始しており、マーケティングに関わる職種全般へとカバー範囲を広げております。このように、人材マッチング事業では、届ける方法や届ける人材の幅を広げることで事業拡大を継続させております。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高915,148千円(前年同中間期比7.7%増)、EBITDA77,095千円(前年同中間期比49.3%減)、営業利益14,487千円(前年同中間期比85.0%減)、経常利益15,875千円(前年同中間期比84.2%減)、中間純利益16,234千円(前年同中間期比81.4%減)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して145,925千円減少し、2,088,480千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が51,631千円増加したこと、関係会社株式が211,900千円増加した一方、現金及び預金が319,492千円減少したこと、ソフトウエアが61,950千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して162,310千円減少し、850,351千円となりました。これは主に、返済により1年内返済予定の長期借入金が27,795千円、長期借入金が54,302千円減少したこと、未払金が48,230千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して16,384千円増加し、1,238,128千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が16,234千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ319,492千円減少し、1,141,858千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は26,906千円(前年同中間期は205,901千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益が18,489千円計上されたこと、減価償却費が62,607千円計上されたこと、売上債権の減少額が17,428千円あった一方で、未払金の減少額が48,424千円あったこと、未払消費税等の減少額が21,565千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は264,301千円(前年同中間期は63,258千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が51,438千円あったこと、関係会社株式の取得による支出が211,900千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82,097千円(前年同中間期は29,819千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が82,097千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、13,152千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(資本業務提携及び第三者割当増資の引受け)
当社は、2024年7月9日開催の取締役会において、株式会社100(本店所在地:東京都世田谷区、代表取締役:田村 慶、以下「100社」という。)との間で、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」という。)及び第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)の実施に関する契約について決議し締結いたしました。
1.資本業務提携の目的及び理由
当社は2024年4月11日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項について」に記載しているとおり、成長を続けるための戦略の一環として、サービスラインナップの拡充を挙げております。その中でもすでに提供している“集客~商談の領域”については手法の拡充を掲げております。今回、出資を行う100社は、HubSpotを活用したCRMの設計・構築・運用とWebサイトの構築について、最高位のElite Partnerにアジア及び日本で初めて認定されるなど、業界でも有数の深い知見を保有しており、当社の求めるケイパビリティを保有する企業であります。
本資本業務提携に伴い、当社及び100社は顧客基盤への相互送客にとどまらず、それぞれのサービスを組み合わせたパッケージサービスの構築・展開を行ったり、パッケージサービスとはしないもののグループ全体としてプロジェクト化することで、顧客のマーケティング課題にワンストップで対応したりすることが可能となります。このように、両社の顧客基盤活用や、培った事業ノウハウ等の両社の強みを掛け合わせることで、顧客に新たな価値をもたらし、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
2.資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資の結果、100社の新規発行する普通株式700株(発行後株式保有率 36.78%)を引き受けます。
(2)業務提携の内容
当社と100社との間で現時点において合意している主な業務提携の内容は、以下のとおりですが、詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
①両社は販売活動において、相互の提供サービスを優先的に紹介斡旋し、既存顧客へのクロスセル推進に努めるものとする。
②両社はサプライチェーンにおいて、相互の提供サービスを標準化し、優先的に活用することに努めるものとする。
③両社は人材交流を含めた共同プロジェクトの推進に努めるものとする。
(3)取締役の派遣
当社は、100社との関係性をより強化すべく、当社が指名した取締役2名を派遣することができる旨、合意しております。
3.第三者割当増資の内容
(1)引受株式数 |
普通株式 700株(議決権所有割合:36.78%) |
(2)払込価額 |
1株につき300千円 |
(3)払込価額の総額 |
210,000千円 |
(4)払込日 |
2024年7月12日 |