第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,461,350

1,141,858

売掛金

213,429

196,001

仕掛品

1,178

1,700

その他

120,941

105,332

貸倒引当金

1,717

254

流動資産合計

1,795,184

1,444,639

固定資産

 

 

有形固定資産

4,579

4,886

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

255,261

193,311

ソフトウエア仮勘定

325

51,957

無形固定資産合計

255,587

245,268

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

211,900

その他

179,055

181,786

投資その他の資産合計

179,055

393,686

固定資産合計

439,222

643,841

資産合計

2,234,406

2,088,480

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

155,399

127,604

未払金

365,581

317,350

未払法人税等

24,763

9,887

賞与引当金

27,391

29,334

その他

54,231

35,182

流動負債合計

627,367

519,358

固定負債

 

 

長期借入金

385,295

330,993

固定負債合計

385,295

330,993

負債合計

1,012,662

850,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

538,024

538,024

資本剰余金

112,119

112,119

利益剰余金

560,494

576,729

株主資本合計

1,210,638

1,226,873

新株予約権

11,105

11,255

純資産合計

1,221,744

1,238,128

負債純資産合計

2,234,406

2,088,480

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

849,828

915,148

売上原価

301,399

438,293

売上総利益

548,429

476,854

販売費及び一般管理費

451,605

462,367

営業利益

96,823

14,487

営業外収益

 

 

受取利息

4

207

受取手数料

4,566

2,826

その他

163

営業外収益合計

4,571

3,197

営業外費用

 

 

支払利息

365

1,610

支払手数料

499

200

営業外費用合計

865

1,810

経常利益

100,529

15,875

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,614

特別利益合計

2,614

税引前中間純利益

100,529

18,489

法人税、住民税及び事業税

19,590

4,987

法人税等調整額

6,385

2,731

法人税等合計

13,205

2,255

中間純利益

87,323

16,234

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

100,529

18,489

減価償却費

55,191

62,607

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,197

1,943

貸倒引当金の増減額(△は減少)

164

1,462

受取利息

4

207

受取手数料

4,566

2,826

支払利息

365

1,610

支払手数料

499

200

売上債権の増減額(△は増加)

17,403

17,428

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,975

521

未払金の増減額(△は減少)

36,830

48,424

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,309

21,565

その他の流動資産の増減額(△は増加)

32,628

15,475

その他の流動負債の増減額(△は減少)

12,466

1,151

その他

5,925

2,776

小計

220,211

46,674

利息及び配当金の受取額

4

207

利息の支払額

357

1,455

法人税等の支払額

13,956

18,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

205,901

26,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

963

無形固定資産の取得による支出

63,268

51,438

関係会社株式の取得による支出

211,900

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

63,258

264,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

40,530

82,097

新株予約権の行使による株式の発行による収入

8,580

新株予約権の発行による収入

2,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,819

82,097

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

112,824

319,492

現金及び現金同等物の期首残高

823,520

1,461,350

現金及び現金同等物の中間期末残高

936,344

1,141,858

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

 差引額

100,000

100,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

従業員給与及び賞与

157,534千円

170,993千円

支払手数料

100,895

91,493

賞与引当金繰入額

19,452

22,310

貸倒引当金繰入額

164

1,462

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

936,344千円

1,141,858千円

現金及び現金同等物

936,344

1,141,858

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

211,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額

211,900

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

-千円

-千円

 

(注)1.前事業年度及び前中間会計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。

2.当中間会計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社100を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

リカーリング型 (注)1

497,309

498,820

プロジェクト型 (注)2

352,519

416,327

顧客との契約から生じる収益

849,828

915,148

その他の収益

外部顧客への売上高

849,828

915,148

(注)1.主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの月額利用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型でないコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるフリーランスマーケターの稼働等の契約を含めております。

2.継続的な収益獲得を前提としない契約であります。AIアナリスト等の初期設定費用、サイト制作費用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型のコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるトライアル契約、初期手数料等の契約を含めております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

12円26銭

2円27銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

87,323

16,234

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

87,323

16,234

普通株式の期中平均株式数(株)

7,124,352

7,138,840

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

11円48銭

2円16銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

481,941

372,496

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結することを決議し、同日付けで締結いたしました。

 

(1)資金使途 :運転資金

(2)借入先  :株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

(3)借入金額 :310,000千円

(4)借入利率 :基準金利+スプレッド

(5)借入実行日:2024年10月16日

(6)借入期間 :5年

(7)担保の有無:無

 

2【その他】

該当事項はありません。