当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3事業等のリスク」に新たに追加するものであります。
・持分法適用関連会社に関するリスク
当社グループのうち、持分法適用関連会社である(株)ニシコンは情報処理サービス業を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が更に進み、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、対外情勢の長期化や海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響などが懸念される状況にあります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は10,928百万円(前年同期比100.2%)、営業利益は434百万円(前年同期比90.8%)、経常利益は持分法投資損失163百万円の計上等により185百万円(前年同期比40.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は201百万円(前年同期比43.8%)となりました。
なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、26,213百万円(前年同期比100.6%)であります。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めておりません。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、いまだ厳しい商況下にあるなど総じて緩やかな回復基調に留まっております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2022年度~2024年度)」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ他商業施設との差別化を図るべく、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。
デジタル推進といたしましては、4月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに、効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。
サービス力強化といたしましては、自社カードのポイント制度を刷新し、年間購買金額に応じたポイントランク制度を設けるとともに、お客様からのご要望にお応えするべく、貯まったポイントを「1ポイント=1円」からご利用いただけるようシステム改修を実施いたしました。
商品力強化といたしましては、4月に地階食品売場において、「お客様が立ち寄りたくなる売場」をテーマにポップアップ専用イベントスペース「食品メッセージ・ラボ」をオープンいたしました。通常お取扱いのない人気ブランド「たねや」や「Tartine(タルティン)」など期間限定イベントを開催することで、お客様から大変ご好評いただいております。
7月には、北九州初開催の北欧デンマーク発の雑貨「フライングタイガーコペンハーゲン」ポップアップストアを本館7階にオープン。お子様連れのお客様をはじめ多くのお客様にご来店いただいております。
催事・イベントに関しましても、4月に「文具の博覧会」を初開催。また、6月には20年ぶりに「沖縄展」を開催いたしました。
7月には能登半島地震復興支援特別企画として「加賀能登物産展」を初開催し、連日多くのお客様で賑わいました。
山口店におきましては、引き続き本店と商品供給における連携強化に努めております。主に、本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。
サステナビリティ活動につきましては、今回3回目となる植樹会を開催し、多くのお客様にご参加いただきました。また、障がい者就労施設と食品部門の社員が協働で「まごころ弁当」を開発・販売。8月には地元の九州栄養福祉大学と包括連携協定を結び、食品ロス削減のため商品化されたトマトカレーやサブレの販売をはじめ、今後も様々な取り組みを行ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は10,910百万円(前年同期比100.2%)、営業利益は450百万円(前年同期比91.9%)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、売上高は18百万円(前年同期比94.1%)、営業利益は25百万円(前年同期比89.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて545百万円減少し、45,135百万円となりました。これは主に有形固定資産や現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は7,466百万円、固定資産は37,668百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産33,206百万円、無形固定資産788百万円、投資その他の資産3,674百万円であります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて692百万円減少し、34,021百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は25,395百万円、固定負債は8,625百万円であります。負債の主な内容は、借入金14,509百万円、支払手形及び買掛金4,238百万円、契約負債4,064百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、11,113百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、3,008百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、832百万円の資金収入となりました(前中間連結会計期間は926百万円の資金収入)。
これは主として減価償却費や税金等調整前中間純利益の計上等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、396百万円の資金支出となりました(前中間連結会計期間は387百万円の資金支出)。
これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、819百万円の資金支出となりました(前中間連結会計期間は838百万円の資金支出)。
これは主として有利子負債の返済によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1 事業等のリスク」に記載しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。