第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、社会活動並びに経済活動の正常化が進み、各社賃上げや政府による定額減税政策が実施され個人所得が増加したものの、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇により個人消費は限定的で、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、気候変動や経済環境下における原材料費の高騰、賃上げや労働力不足の解消のための人件費、求人費の上昇といった売上原価や営業費用の増大を招いており、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコンテンツ企画サービスの拡大をさせてまいりました。

また、当中間会計期間において全社員向けの社内研修制度「SLDアカデミー」を実施いたしました。工場の製造工程見学を通じて、製品知識の向上と製造者の思いや背景を知ることにより、当社の強みである飲食店でありながら他にないサービス、料理における演出、さらなる楽しみ・喜び・体験といった付加価値をお客様に提供できる人材の育成をいたしました。当社は人材育成をこれからの成長エンジンと位置づけ、さらなる取り込みを推進してまいります。

 

(飲食サービス)

飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS(顧客満足度)と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。

当社店舗においては、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出する店舗を拡大したことで、飲食サービスの既存店舗の業績は好調に推移いたしました。

この結果、当中間会計期間における当サービスの売上高は1,361百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

 

(コンテンツ企画サービス)

コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗の開店支援業務及び運営業務の受託などいわゆる企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース事業などへの取り組みを行っております。

当中間会計期間においては、運営受託店舗のキャラクターカフェについて主にアジア圏の訪日外国人観光客にご好評いただき、また、当社が培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮し前事業年度において新たに2件の運営受託を締結したことにより、売上高の拡大を図ることができました。

この結果、当中間会計期間における当サービスの売上高は544百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

 

以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高が1,906百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益98百万円(前年同期比17.8%増)、経常利益98百万円(前年同期比9.9%増)、中間純利益95百万円(前年同期比16.8%増)となり、2019年2月期に決算期変更しているものの当中間会計期間において株式上場以来の最高益を更新することができました。

当中間会計期間において直営店舗を1店舗閉店し、29店舗となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して80百万円増加し、1,129百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して78百万円増加し、755百万円となりました。これは主に、売掛金が55百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して4百万円増加し、371百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が4百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して17百万円増加し、679百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して16百万円増加し、603百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が150百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、未払費用が30百万円、預り金が28百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、76百万円となりました。

 

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して63百万円増加し、449百万円となりました。これは主に、その他資本剰余金が32百万円減少したものの、中間純利益を95百万円計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して9百万円増加し、330百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は103百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額55百万円等を計上したものの、税引前中間純利益98百万円、未払費用の増加額30百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は11百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出10百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は82百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入119百万円等を計上したものの、長期借入金の返済による支出150百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。