【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。

株式譲渡:イオンプロダクトファイナンス㈱

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。

保有比率の減少:㈱タカキュー

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、2,577百万円、1,115,400株、当中間連結会計期間末1,416百万円、613,200株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末3,250百万円、当中間連結会計期間末1,950百万円であります。

 

(連結子会社による持分取得の合意について)

当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。

なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。

1.背景・目的

イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。

当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。

 

 

当中間連結会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

 

2. 異動する子会社の概要

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

(1)

名称

Post and Telecommunication Finance Company Limited

(2)

所在地

No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi

(3)

代表者の役職・氏名

Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council

(4)

事業内容

金融業

(5)

資本金

1,550,000百万ベトナムドン(約94億円)※

(6)

設立年月日

1998年10月10日

(7)

大株主及び持株比率

Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100%

(8)

イオンフィナンシャルサービスと当該会社との関係

資本関係

記載すべき事項なし

 

人的関係

記載すべき事項なし

 

取引関係

記載すべき事項なし

 

(9)

当該会社の最近3年間の経営の成績及び連結財政状態           (単位:百万ベトナムドン)

決算期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

純資産

540,836

749,476

1,298,135

総資産

3,083,932

6,341,679

5,638,239

純営業収益

146,488

677,348

351,567

当期純利益

28,206

208,640

48,659

 

※ 資本金は2023年12月期末時点

(注) 上記金額は、監査証明を受けておりません。

3. 相手先の概要

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

(1)

名称

Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank

(2)

所在地

198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi

(3)

代表者の役職・氏名

Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors

(4)

事業内容

銀行業

(5)

資本金

24,957,000百万ベトナムドン(約1,522億円)※

(6)

設立年月日

1994年3月25日

(7)

純資産

30,296,839百万ベトナムドン(約1,848億円)※

(8)

総資産

266,121,915百万ベトナムドン(約1兆6,233億円)※

(9)

イオンフィナンシャルサービスと当該会社との関係

資本関係

記載すべき事項なし

 

人的関係

記載すべき事項なし

 

取引関係

記載すべき事項なし

 

関連当事者への該当状況

記載すべき事項なし

 

 

※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点

4. 取得価額

(1)

異動前の議決権保有割合

0%

(2)

取得価額

4,300,000百万ベトナムドン(約262億円)

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

(3)

異動後の議決権保有割合

100%

 

5. 異動の日程

(1)

取締役会決議日

2023年10月20日

(2)

契約締結日

2023年10月20日

(3)

持分譲渡実行日

2024年下期(予定)

 

なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。

6. 今後の見通し

本件が当社の2025年2月期の連結財務諸表に与える影響額は算定中であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  有価証券の内訳

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2024年2月29日)

 

(2024年8月31日)

銀行業における有価証券

572,248

百万円

 

657,848

百万円

銀行業における買入金銭債権

58,546

 

 

53,226

 

保険業における有価証券

15,873

 

 

14,999

 

その他

21,604

 

 

14,157

 

668,271

 

 

740,231

 

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2024年2月29日)

 

(2024年8月31日)

商品

612,182

百万円

 

613,424

百万円

原材料及び貯蔵品

13,109

 

 

14,272

 

625,291

 

 

627,696

 

 

 

3 偶発債務

(1) 債務保証

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2024年2月29日)

 

(2024年8月31日)

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

34,024

百万円

 

9,789

百万円

その他

79

 

 

74

 

34,103

 

 

9,863

 

 

 

(2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自  2023年3月1日

 

(自  2024年3月1日

 

 至  2023年8月31日)

 

 至  2024年8月31日)

広告宣伝費

64,228

百万円

 

66,958

百万円

貸倒引当金繰入額

36,265

 

 

43,110

 

従業員給料及び賞与

550,859

 

 

597,542

 

賞与引当金繰入額

37,073

 

 

38,510

 

法定福利及び厚生費

98,816

 

 

105,924

 

水道光熱費

114,980

 

 

114,428

 

減価償却費

153,882

 

 

160,367

 

修繕維持費

100,070

 

 

110,214

 

地代家賃

216,731

 

 

225,125

 

のれん償却額

8,214

 

 

8,279

 

 

 

 

 

※2 関係会社株式売却損

連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱の株式譲渡によるものであります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自  2023年3月1日

 

(自  2024年3月1日

 

 至  2023年8月31日)

 

 至  2024年8月31日)

現金及び預金

1,168,163

百万円

 

1,386,293

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△54,669

 

 

△93,465

 

銀行業を営む連結子会社の
日本銀行預け金を除く預け金

△26,086

 

 

△32,589

 

負の現金同等物としての当座借越

△834

 

 

△5

 

その他

△2,589

 

 

1,655

 

現金及び現金同等物

1,083,984

 

 

1,261,889

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月12日
取締役会

普通株式

15,427

18

2023年2月28日

2023年5月2日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年2月28日基準日:2,136,600株)に対する配当金が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日
取締役会

普通株式

15,427

18

2023年8月31日

2023年10月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年8月31日基準日:1,590,400株)に対する配当金が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月10日
取締役会

普通株式

15,427

18

2024年2月29日

2024年5月1日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年2月29日基準日:1,115,400株)に対する配当金が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月9日
取締役会

普通株式

17,142

20

2024年8月31日

2024年10月28日

利益剰余金

 

(注1) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年8月31日基準日:613,200株)に対する配当金が含まれております。

(注2) 1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。