【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△23,964百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△54,070百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,949百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額8,707百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,957百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益6,892百万円
③セグメント間取引消去等△154百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△25,522百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△55,792百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,517百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,257百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,467百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,087百万円
③セグメント間取引消去等△1,317百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間末1,590千株、当中間連結会計期間末613千株)を含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,890千株、当中間連結会計期間908千株であります。
(剰余金の配当)
2024年4月10日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
また、第100期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)中間配当について、2024年10月9日開催の取締役会において、2024年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(注)1株当たりの配当額20円00銭には、記念配当2円00銭が含まれております。
該当事項はありません。