【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社のウェブサイト(https://www.rise-cg.co.jp/)で開示しております。2024年8月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業であります。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2024年10月15日に代表取締役社長北村俊樹及び取締役CFO進藤基浩によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

売上収益に関して、注記「7.売上収益」を参照ください。

 

6.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

授権株式数

 

 

普通株式(注)1

97,000,000

97,000,000

発行済株式数

 

 

期首残高

2,426,711

24,430,450

株式分割(注)2

21,840,399

新株予約権の行使(注)3

16,840

中間期末残高

24,267,110

24,447,290

 

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。これにより、前中間連結会計期間において授権株式数が87,300,000株、発行済株式数が21,840,399株増加しております。

3.第1回新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,840株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ842千円増加しております。

 

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

自己株式数

 

 

期首残高

期中増加(注)1

374,500

期中減少(注)2

28,300

中間期末残高

346,200

 

(注) 1.当中間連結会計期間の期中増加は、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

2.当中間連結会計期間の期中減少は、2024年5月31日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

(3) 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

該当事項はありません。

当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

該当事項はありません。

 

 

7.売上収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスの移転時期により分解しております。これらの分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)  

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

収益認識の時期

 

 

一定の期間にわたり移転されるサービス

2,761,174

3,492,544

一時点で移転される財及びサービス

109,345

87,440

合計

2,870,519

3,579,984

 

 

(単位:千円)  

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

収益認識の時期

 

 

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,415,311

1,866,421

一時点で移転される財及びサービス

12,625

35,360

合計

1,427,936

1,901,781

 

 

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであることから、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

一時点で移転される財及びサービス

一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね3か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

8.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的1株当たり中間(四半期)利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

546,699

 

583,151

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
  中間利益(千円)

546,699

 

583,151

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

24,267,110

 

24,199,545

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

22.52

 

24.09

 

(注) 当社は2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間利益を算定しています。

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年8月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

273,769

 

321,314

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
  四半期利益(千円)

273,769

 

321,314

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

24,267,110

 

24,092,146

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11.28

 

13.33

 

(注) 当社は2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しています。

 

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり中間(四半期)利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
  中間利益(千円)

546,699

 

583,151

中間利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
  中間利益(千円)

546,699

 

583,151

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

24,267,110

 

24,199,545

希薄化効果の影響:ストック・オプション(株)

988,430

 

906,058

希薄化効果の調整後(株)

25,255,540

 

25,105,603

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(円)

21.64

 

23.22

 

(注) 当社は2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり中間利益を算定しています。

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年8月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
  四半期利益(千円)

273,769

 

321,314

四半期利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
  四半期利益(千円)

273,769

 

321,314

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

24,267,110

 

24,092,146

希薄化効果の影響:ストック・オプション(株)

988,430

 

886,898

希薄化効果の調整後(株)

25,255,540

 

24,979,044

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10.83

 

12.86

 

(注) 当社は2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。

 

 

9.金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末日に認識します。

なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 

(1) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
   (2024年2月29日)

当中間連結会計期間
   (2024年8月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 敷金及び保証金

62,838

59,579

62,838

58,990

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

2,101,100

2,124,642

1,838,270

1,862,151

 

(注) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

 

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(c) 長期借入金

長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

10.後発事象

該当事項はありません。