第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価高への懸念から個人消費等に足踏みが見られたものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や企業の設備投資の拡大など、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。一方、海外情勢に伴う世界的な物価上昇や為替相場の変動、中国経済の景気減速や米国大統領選挙の日本経済への影響等、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
 当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。また、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでおります。
 加えて、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていくことを成長戦略とし、当社の創業以来からの強みを継続させながら、新たな施策への取り組みを始めました。「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や1Day選考会(注1)の実施回数増等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化しております。また「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署(Business Development部)の設立やプラクティス(注2)を起点とした営業活動の本格化を通して営業工数を確保し、更なる案件・将来の大口顧客の獲得に向け邁進しております。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は3,579,984千円(前年同期比24.7%増)、営業利益は818,645千円(前年同期比1.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は583,151千円(前年同期比6.7%増)となりました。

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(注1)1日で面接プロセス(次面接、最終面接)を完了する選考会

(注2)One Poolの組織を維持しながらも、DXやSystem Transformation、Green Transformation、

    Health Careなど、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業などを行う活動

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17,114千円増加し、8,539,044千円となりました。

流動資産は44,661千円増加し、2,894,381千円となりました。主な要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び現金同等物の減少19,675千円、営業債権及びその他の債権の増加40,102千円、その他の流動資産の増加23,774千円であります。

非流動資産は27,547千円減少し、5,644,663千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少25,815千円であります。

 

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて285,468千円減少し、3,080,393千円となりました。

流動負債は2,808千円増加し、1,451,614千円となりました。主な要因は、支払等による未払法人所得税の減少86,531千円、その他の流動負債の増加94,772千円であります。

非流動負債は288,276千円減少し、1,628,779千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少262,829千円であります。

 

(資本)

当中間連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて302,582千円増加し、5,458,650千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益583,151千円の計上、自己株式の取得等による自己株式の増加277,312千円であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて19,675千円減少し、1,872,899千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、577,212千円(前年同期は547,839千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前中間利益804,291千円(前年同期は793,430千円)、営業債務及びその他の債務の増減26,864千円(前年同期は△98,406千円)であり、主な減少要因は法人所得税の支払額310,928千円(前年同期は231,762千円)であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、3,852千円(前年同期は1,087千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,852千円(前年同期は1,087千円の支出)であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が増加したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、593,035千円(前年同期は291,827千円の支出)となりました。主な内訳は自己株式の取得による支出300,862千円(前年同期の支出はありません)、長期借入金の返済による支出266,220千円(前年同期は266,220千円の支出)であります。前年同期との主な変動要因は、自己株式の取得による支払によるものであります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社グループの資本財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。