(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社G-genは、同じく当社連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トップゲートは吸収合併後、商号を「株式会社G-gen」に変更し事業を継続しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに出資したパーソル&サーバーワークス株式会社および富士フイルムクラウド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 特別功労金
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社トップゲートの代表取締役であった西海孝氏の退任に伴い、在任中の労に報いるため支給したものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※3 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券1銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が450,020千円増加しております。また、連結子会社間の合併に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が28,584千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,736,398千円となっております。
【セグメント情報】
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社、当社の連結子会社である株式会社G-genを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年7月1日付で吸収合併が完了いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社トップゲートを存続会社、株式会社G-genを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社G-gen
(5)合併の目的
本合併は、事業シナジーの創出及び、重複するコストの削減等を通じて、 Google Cloud事業において国内ナンバーワンを目指すことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。