1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当中間会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業収益 |
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営業費用 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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補助金収入 |
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還付加算金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株式報酬費用 |
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補助金収入 |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
外注費 |
103,332千円 |
146,208千円 |
給料手当 |
29,816千円 |
38,282千円 |
※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
支払報酬料 |
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役員報酬 |
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租税公課 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金 |
3,248,275千円 |
3,008,779千円 |
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
3,248,275 |
3,008,779 |
Ⅰ 前中間会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
Ⅱ 当中間会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自2023年3月1日 至2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自2024年3月1日 至2024年8月31日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△9円37銭 |
△11円85銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純損失(△)(千円) |
△342,624 |
△477,820 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△342,624 |
△477,820 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
36,582,487 |
40,307,046 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年6月15日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 1,681個 (普通株式 168,100株) |
2024年7月18日開催の取締役会決議による第9回新株予約権 新株予約権の数 458個 (普通株式 45,800株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。