第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

629,953

264,797

売掛金

3,783

15,921

商品

8,000

販売用不動産

159,967

150,898

仕掛販売用不動産

111,965

115,558

その他

31,358

72,494

流動資産合計

937,028

627,671

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,383

11,948

土地

191,131

191,131

その他(純額)

388

82,015

有形固定資産合計

194,902

285,096

無形固定資産

771

771

投資その他の資産

8,356

4,628

固定資産合計

204,030

290,496

資産合計

1,141,059

918,168

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

100

99

1年内返済予定の関係会社長期借入金

14,400

14,400

修繕引当金

32,800

未払消費税等

254,991

その他

28,093

29,064

流動負債合計

297,584

76,363

固定負債

 

 

長期借入金

2,500

2,500

関係会社長期借入金

727,300

720,100

長期預り敷金保証金

53,382

58,810

資産除去債務

6,372

固定負債合計

783,182

787,782

負債合計

1,080,767

864,146

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,075

980,784

資本剰余金

72,075

133,784

利益剰余金

915,717

1,044,238

自己株式

16,542

16,542

株主資本合計

58,889

53,787

新株予約権

1,402

233

純資産合計

60,291

54,021

負債純資産合計

1,141,059

918,168

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

636,602

106,112

売上原価

331,817

143,059

売上総利益又は売上総損失(△)

304,785

36,947

販売費及び一般管理費

※1 108,409

※1 82,870

営業利益又は営業損失(△)

196,376

119,817

営業外収益

 

 

受取保険金

5,764

4,192

違約金収入

3,980

その他

888

983

営業外収益合計

6,653

9,156

営業外費用

 

 

支払利息

18,580

4,456

その他

3,542

336

営業外費用合計

22,122

4,793

経常利益又は経常損失(△)

180,906

115,454

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,399,440

特別利益合計

1,399,440

特別損失

 

 

減損損失

※3 83,156

固定資産除却損

2,556

投資有価証券評価損

9,999

特別損失合計

83,156

12,556

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,497,190

128,010

法人税、住民税及び事業税

2,256

510

法人税等調整額

24,802

法人税等合計

27,059

510

中間純利益又は中間純損失(△)

1,470,131

128,520

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,470,131

128,520

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

1,470,131

128,520

中間包括利益

1,470,131

128,520

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,470,131

128,520

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,497,190

128,010

減価償却費

47,082

6,723

固定資産売却益

1,399,440

減損損失

83,156

固定資産除却損

2,556

投資有価証券評価損益(△は益)

9,999

貸倒引当金の増減額(△は減少)

363

修繕引当金の増減額(△は減少)

32,800

受取利息及び受取配当金

3

34

受取保険金

5,764

4,192

支払利息

18,580

4,456

売上債権の増減額(△は増加)

49,443

12,137

棚卸資産の増減額(△は増加)

116,327

2,524

工事未払金の増減額(△は減少)

18,877

0

未払金の増減額(△は減少)

12,749

1,478

未払又は未収消費税等の増減額

259,194

266,523

前受金の増減額(△は減少)

62,930

836

長期預り敷金保証金の増減額(△は減少)

493,411

878

その他

66,384

30,585

小計

88,473

386,873

利息及び配当金の受取額

3

34

利息の支払額

14,465

保険金の受取額

5,764

4,192

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,049

1,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,220

381,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,030

92,619

有形固定資産の売却による収入

6,687,475

定期預金の払戻による収入

100,000

敷金及び保証金の差入による支出

545

1,972

敷金の回収による収入

612

投資有価証券の取得による支出

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,773,900

98,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

4,790,593

関係会社長期借入金の返済による支出

1,298,500

7,200

割賦債務の返済による支出

13,734

新株予約権の行使による株式の発行による収入

122,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,102,828

115,050

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

570,852

365,155

現金及び現金同等物の期首残高

395,447

629,953

現金及び現金同等物の中間期末残高

966,299

264,797

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

 ※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

投資その他の資産

8,684千円

9,047千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

退職給付費用

20千円

221千円

給与

12,254

10,845

租税公課

22,983

支払手数料

39,653

45,984

 

※2 固定資産売却益

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間に特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、賃貸事業目的で保有しておりました4物件の売却益であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

賃貸物件

神奈川県横浜市

建物及び構築物

13,221

土地

69,935

合計

83,156

 当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、2023年6月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

966,299千円

264,797千円

現金及び現金同等物

966,299

264,797

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前中間連結会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

第3回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ61,709千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が980,784千円、資本剰余金が133,784千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

小計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

開発・販売

事業

賃貸・管理

事業

不動産コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

433,195

193,152

626,347

10,255

636,602

636,602

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,208

2,208

2,208

2,208

435,404

193,152

628,556

10,255

638,811

2,208

636,602

セグメント利益又は損失(△)

3,163

83,467

193,152

273,456

5,073

278,529

82,153

196,376

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△82,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,335千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

小計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

開発・販売

事業

賃貸・管理

事業

不動産コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

97,973

97,973

8,139

106,112

106,112

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,660

3,660

3,660

3,660

101,633

101,633

8,139

109,773

3,660

106,112

セグメント利益又は損失(△)

13,311

27,356

40,668

466

40,201

79,615

119,817

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△79,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,797千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

開発・販売事業

賃貸・管理事業

不動産コンサル

ティング事業

水道光熱費収入

140,738

140,738

不動産コンサルティング

193,152

193,152

店舗運営収入

4,749

4,749

その他

5,332

3,200

8,532

顧客との契約から生じる収益

146,071

193,152

7,950

347,173

その他の収益(注)

287,124

2,305

289,429

外部顧客への売上高

433,195

193,152

10,255

636,602

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

開発・販売事業

賃貸・管理事業

不動産コンサル

ティング事業

水道光熱費収入

9,310

9,310

時間貸駐車場収入

61,429

61,429

店舗運営収入

4,908

4,908

その他

841

822

1,663

顧客との契約から生じる収益

71,580

5,730

77,311

その他の収益(注)

26,392

2,408

28,801

外部顧客への売上高

97,973

8,139

106,112

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

881円41銭

△73円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

1,470,131

△128,520

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

1,470,131

△128,520

普通株式の期中平均株式数(株)

1,667,923

1,759,173

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。