第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,069

25,668

受取手形、売掛金及び契約資産

3,915

※1 8,669

電子記録債権

※1 1,672

商品

3,390

仕掛販売用不動産

906

その他

1,486

2,997

貸倒引当金

35

33

流動資産合計

37,436

43,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,700

19,949

土地

7,970

11,403

その他(純額)

743

1,923

有形固定資産合計

24,414

33,276

無形固定資産

 

 

のれん

76

174

顧客関連資産

170

159

その他

589

1,022

無形固定資産合計

836

1,356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,414

8,023

敷金及び保証金

6,595

8,130

繰延税金資産

3,982

4,331

その他

991

1,079

貸倒引当金

61

投資その他の資産合計

16,984

21,503

固定資産合計

42,235

56,137

資産合計

79,672

99,409

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

797

5,647

電子記録債務

※1 2,426

短期借入金

100

1,608

1年内償還予定の社債

390

345

1年内返済予定の長期借入金

5,078

7,042

未払法人税等

336

1,073

契約負債

841

1,349

その他

3,041

4,017

流動負債合計

10,584

23,511

固定負債

 

 

社債

1,590

1,417

長期借入金

25,829

25,859

繰延税金負債

59

55

退職給付に係る負債

148

資産除去債務

953

1,035

その他

420

603

固定負債合計

28,852

29,119

負債合計

39,437

52,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,357

16,358

資本剰余金

18,372

18,386

利益剰余金

5,302

7,724

自己株式

18

18

株主資本合計

40,014

42,451

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

201

671

繰延ヘッジ損益

2

5

為替換算調整勘定

58

109

その他の包括利益累計額合計

140

567

新株予約権

80

89

非支配株主持分

3,669

純資産合計

40,235

46,778

負債純資産合計

79,672

99,409

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

17,750

20,280

売上原価

10,678

12,147

売上総利益

7,072

8,132

販売費及び一般管理費

※1 4,313

※1 5,398

営業利益

2,758

2,733

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

12

23

持分法による投資利益

345

助成金収入

96

139

その他

59

49

営業外収益合計

514

215

営業外費用

 

 

支払利息

134

144

社債利息

4

3

持分法による投資損失

45

支払手数料

130

107

その他

10

24

営業外費用合計

280

326

経常利益

2,992

2,622

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

169

投資有価証券売却益

83

投資有価証券受贈益

45

特別利益合計

45

252

特別損失

 

 

減損損失

29

10

事業整理損

※2 48

支払補償金

14

特別損失合計

92

10

税金等調整前中間純利益

2,945

2,864

法人税、住民税及び事業税

680

821

法人税等調整額

3,447

379

法人税等合計

2,766

441

中間純利益

5,712

2,422

親会社株主に帰属する中間純利益

5,712

2,422

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

5,712

2,422

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

469

繰延ヘッジ損益

3

7

為替換算調整勘定

32

50

その他の包括利益合計

7

426

中間包括利益

5,705

2,849

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,705

2,849

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,945

2,864

減価償却費

599

675

顧客関連資産償却費

11

11

のれん償却額

6

6

投資有価証券受贈益

45

段階取得に係る差損益(△は益)

169

持分法による投資損益(△は益)

345

45

事業整理損

48

減損損失

29

10

投資有価証券売却損益(△は益)

83

受取利息及び受取配当金

13

26

支払利息及び社債利息

139

148

売上債権の増減額(△は増加)

22

665

未収入金の増減額(△は増加)

16

45

前払費用の増減額(△は増加)

3

123

立替金の増減額(△は増加)

539

101

仕入債務の増減額(△は減少)

11

158

未払金の増減額(△は減少)

469

335

未払費用の増減額(△は減少)

108

44

未払消費税等の増減額(△は減少)

274

250

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

4

18

契約負債の増減額(△は減少)

35

209

その他

62

215

小計

2,051

3,868

利息及び配当金の受取額

13

26

利息の支払額

141

149

法人税等の支払額

981

170

法人税等の還付額

3

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

945

3,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

228

8,023

投資有価証券の取得による支出

1,845

3,423

投資有価証券の売却による収入

106

敷金及び保証金の差入による支出

1,302

369

敷金及び保証金の回収による収入

548

80

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,236

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 495

その他

287

226

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,620

10,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

38

長期借入れによる収入

1,500

3,348

長期借入金の返済による支出

3,674

2,487

社債の償還による支出

243

217

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,379

643

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,054

6,400

現金及び現金同等物の期首残高

32,661

32,069

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 28,606

※1 25,668

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、リリカラ株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 また、当中間連結会計期間より、株式会社ノバレーゼの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(1) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

 前中間連結会計期間におけるリリカラ株式会社の持分法適用関連会社化について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額が345百万円増加しております。この結果、比較情報における投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ345百万円増加しております。

 

(2) 暫定的な会計処理の実施

 当中間連結会計期間より、株式会社ノバレーゼの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の当中間連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

受取手形

-百万円

70百万円

電子記録債権

32

電子記録債務

15

 

 

2 当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,100百万円

4,940百万円

借入実行残高

1,467

差引額

1,100

3,472

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

給料及び手当

1,666百万円

1,972百万円

のれん償却額

6

6

 

※2 事業整理損

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 事業整理損は、前連結会計年度における日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当中間連結会計期間に確定したことにより発生した損失であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

28,606百万円

25,668百万円

現金及び現金同等物

28,606

25,668

 

※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 前中間連結会計期間における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、2023年2月期における日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に関して、譲渡価額の調整が確定したことに伴う精算による収入であります。

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、従来より「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を追加しております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「リリカラ事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、記載を省略しております。

 また、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」において資産の金額が20,288百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

リリカラ株式会社

事業内容

壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行うインテリア事業、並びにオフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行うスペースソリューション事業、買取再販や開発、収益物件の保有などを行う不動産関連事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、当社とリリカラ株式会社との間におけるフレキシブルスペース事業及びホテル・宿泊研修事業のシナジー創出をはじめとした両社の中長期的な企業価値の向上のため、リリカラ株式会社を当社の連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年6月20日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

26.64%

企業結合日に追加取得した議決権比率

26.37%

取得後の議決権比率

53.01%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた

持分の企業結合日における時価

2,133百万円

追加取得に伴い支出した金額

2,111百万円

取得原価

4,244百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

169百万円

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等     110百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

104百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。

 

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

空間再生流通

事業

貸会議室室料

7,344

7,694

貸会議室オプション

2,418

2,562

料飲

1,879

2,853

宿泊

4,015

4,818

その他

2,092

2,351

リリカラ事業

顧客との契約から生じる収益

17,750

20,280

その他の収益

外部顧客への売上高

17,750

20,280

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

136円64銭

57円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,712

2,422

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,712

2,422

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,808

41,854

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

135円55銭

57円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

338

173

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「注記事項(追加情報)」に記載の、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。