第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

84,000,000

84,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年8月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年10月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,376,285

42,376,285

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

42,376,285

42,376,285

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称

第10回新株予約権

決議年月日

2024年5月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員6

新株予約権の数(個)※

18,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※

普通株式 18,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,569(注)2

新株予約権の権利行使期間※

2026年5月24日から2034年5月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 1,569

資本組入額 (注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

※は新株予約権証券の発行時(2024年6月7日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は1株とする。

新株予約権の割当日以降、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

 

2.割当日以降、当社が次の①または②を行う場合は、それぞれ次に定める各算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

①株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

②割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

なお、上記①及び②に定める場合の他、割当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、1個当たりの資本金等増加限度額は、1個当たりの払込金額(1,569円)に、下記①から②の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。

①各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一までの行使個数 1個当たり 753円

②各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、全部行使までの行使個数 1個当たり 788円

4.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役若しくは従

 業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの

 限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権者は、割当個数の一部または全部を行使することができる。但し、新株予約権1個未満の行

 使はできないものとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと

 なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。

但し、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

       ⅰ.2026年5月23日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

       ⅱ. 2026年5月24日から2028年5月23日までは、割当数の2分の1について行使することができる。

 

       ⅲ. 2028年5月24日から2034年5月23日までは、割当数からⅱで行使した数を控除した数を上限として行

         使することができる。

⑥その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に

 おいて定めるものとする。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2024年6月28日(注)1

23,800

42,376,285

-

16,357

-

16,312

2024年7月1日(注)2

-

42,376,285

1

16,358

1

16,313

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額  1,368円

資本組入額  684円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く。)2名

2.2021年6月25日付で割当てた譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間が満了し、譲渡制限が解除されたことに伴う

増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社リバーフィールド

東京都中央区京橋1丁目1-5

21,152

50.52

株式会社井門コーポレーション

東京都品川区東大井5丁目15-3

2,543

6.07

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

 東京都中央区晴海1丁目8-12

2,425

5.79

河野 貴輝

東京都港区

1,845

4.40

THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南2丁目15-1)

1,027

2.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

753

1.80

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED

KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

408

0.97

野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

東京都中央区日本橋1丁目13-1(東京都千代田区丸の内1丁目1-2)

348

0.83

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

332

0.79

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

326

0.77

31,159

74.39

(注)1.当社は、自己株式を506,617株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、2,234千株は投資信託、143千株は年金信託で

す。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、210千株は投資信託、103千株は年金

信託です。

4.野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式である326千株は全て投資信託です。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

506,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,852,500

418,525

単元未満株式

普通株式

17,185

発行済株式総数

 

42,376,285

総株主の議決権

 

418,525

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ティーケーピー

東京都新宿区市谷八幡町8番地

506,600

506,600

1.19

506,600

506,600

1.19

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。