1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資有価証券受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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支払補償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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顧客関連資産償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券受贈益 |
△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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事業整理損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息及び社債利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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立替金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、リリカラ株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間より、株式会社ノバレーゼの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(1) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前中間連結会計期間におけるリリカラ株式会社の持分法適用関連会社化について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額が345百万円増加しております。この結果、比較情報における投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ345百万円増加しております。
(2) 暫定的な会計処理の実施
当中間連結会計期間より、株式会社ノバレーゼの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の当中間連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
70百万円 |
電子記録債権 |
- |
32 |
電子記録債務 |
- |
15 |
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,100百万円 |
4,940百万円 |
借入実行残高 |
- |
1,467 |
差引額 |
1,100 |
3,472 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
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のれん償却額 |
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※2 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
事業整理損は、前連結会計年度における日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当中間連結会計期間に確定したことにより発生した損失であります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
28,606百万円 |
25,668百万円 |
現金及び現金同等物 |
28,606 |
25,668 |
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
前中間連結会計期間における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、2023年2月期における日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に関して、譲渡価額の調整が確定したことに伴う精算による収入であります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、従来より「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を追加しております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「リリカラ事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、記載を省略しております。
また、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」において資産の金額が20,288百万円増加しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称
リリカラ株式会社
事業内容
壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行うインテリア事業、並びにオフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行うスペースソリューション事業、買取再販や開発、収益物件の保有などを行う不動産関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社とリリカラ株式会社との間におけるフレキシブルスペース事業及びホテル・宿泊研修事業のシナジー創出をはじめとした両社の中長期的な企業価値の向上のため、リリカラ株式会社を当社の連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施いたしました。
(3)企業結合日
2024年6月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
26.64% |
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
26.37% |
取得後の議決権比率 |
53.01% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた 持分の企業結合日における時価 |
2,133百万円 |
追加取得に伴い支出した金額 |
2,111百万円 |
取得原価 |
4,244百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
169百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 110百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
104百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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空間再生流通 事業 |
貸会議室室料 |
7,344 |
7,694 |
貸会議室オプション |
2,418 |
2,562 |
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料飲 |
1,879 |
2,853 |
|
宿泊 |
4,015 |
4,818 |
|
その他 |
2,092 |
2,351 |
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リリカラ事業 |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,750 |
20,280 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
17,750 |
20,280 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
136円64銭 |
57円89銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
5,712 |
2,422 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
5,712 |
2,422 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,808 |
41,854 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
135円55銭 |
57円65銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
338 |
173 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「注記事項(追加情報)」に記載の、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。