該当事項はありません。
当中間連結会計期間において株式会社TORICOの株式を取得し、2024年6月27日開催のTORICO社第19回定時株主総会において、当社の代表取締役社長藤原克治が社外取締役に選任されたことにより、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式250,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が25,052千円増加し、自己株式が22,447千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,660,921千円、自己株式が326,425千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が1,260千円増加し、自己株式が10,440千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,690,677千円、自己株式が552,788千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会支援信託ESOPの信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間1,338,912株、当中間連結会計期間1,019,560株)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
①決議年月日 2024年4月15日
②配当金の額 256,575千円
③1株当たり配当額 4円00銭
④基準日 2024年2月29日
⑤効力発生日 2024年5月16日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。