【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ボードルア(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。登記上の本社の住所はホームページ(https://www.baudroie.jp/)で開示しております。2024年8月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループはITインフラストラクチャ事業を行っており、主な事業内容はITインフラストラクチャ領域のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。
2.作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは2024年3月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRS会計基準を初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS会計基準への移行日は2023年3月1日です。
当社グループはIFRS会計基準への移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが適用した重要性がある会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.未適用の新基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループに与える影響は現在評価中です。
基準書
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基準名
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強制適用時期 (以降開始年度)
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当社グループの 適用時期
|
新設・改訂の概要
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IFRS第18号
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財務諸表における 表示および開示
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2027年1月1日
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2028年2月期
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財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準。
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6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
7.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :ALJOY株式会社
被取得企業の事業の内容:ネットワーク・サーバーインテグレーション事業
(b) 取得日
2023年3月17日
(c) 取得した議決権比率
100%
(d) 企業結合の主な理由
ALJOY株式会社は、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社です。ALJOY株式会社が当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)1
|
(単位:千円)
|
科目
|
金額
|
支払対価の公正価値(現金)
|
350,000
|
流動資産
|
176,925
|
うち、現金及び現金同等物
|
93,851
|
非流動資産
|
45,331
|
流動負債
|
△98,334
|
非流動負債
|
△105,169
|
純資産
|
18,753
|
のれん(注)2
|
331,246
|
(注)1.当該企業結合に係る取得関連コスト1,500千円を要約中間連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③ 子会社の取得による支出
|
(単位:千円)
|
科目
|
金額
|
現金による取得対価
|
350,000
|
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
|
△93,851
|
子会社の取得による支出
|
256,148
|
④ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、重要性が乏しいため記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(株式会社FunClockの取得)
①企業結合の概要
(a)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社FunClock
被取得企業の事業の内容:システム開発・設計、システム運用・保守、評価・検証・品質管理
(b)取得日
2024年3月7日
(c)取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率
|
―%
|
現金対価により取得する議決権比率
|
55.0%
|
株式交換により取得する議決権比率
|
45.0%
|
取得後の議決権比率
|
100.0%
|
(d)企業結合の主な理由
当社及び当社子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、ITインフラストラクチャ分野の中でも、先端技術分野に主軸を置いた事業を行っております。また、FunClockはテスト・検証領域に強みを持つ会社であります。
現状、当社の専門人材・高度専門人材が企画・提案から運用フェーズまでを担っておりますが、FunClockのナレッジ及びリソースをITインフラストラクチャにおけるテスト・検証に応用することによって、サービスの効率化を図ることを目的とし、同社を完全子会社化することといたしました。
(e)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得及び株式交換
(f)本株式交換に係る割当の内容
|
当社 (株式交換完全親会社)
|
FunClock (株式交換完全子会社)
|
本株式交換に係る割当て比率 (株式交換比率)
|
1
|
110.6797
|
本株式交換により交付す る株式数
|
当社普通株式:99,610株
|
(注)1.当社は、FunClockの普通株式1株に対して、当社普通株式110.6797株を割当交付します(但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するFunClockの普通株式を除きます。)。
2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
3.当社は、本株式交換の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の公平性・妥当性を確保するため、当社及びFunClockから独立した第三者算定機関として南青山FASを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、FunClockの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
(g)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,200千円
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)1
|
(単位:千円)
|
科目
|
金額
|
支払対価の公正価値(現金)
|
385,000
|
支払対価の公正価値(株式交換)
|
385,988
|
流動資産
|
527,031
|
うち、現金及び現金同等物
|
289,007
|
非流動資産
|
84,642
|
流動負債
|
△188,417
|
非流動負債
|
△229,740
|
純資産
|
193,515
|
のれん(注)2
|
577,472
|
(注)1.当該企業結合に係る取得関連コスト2,200千円を要約中間連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
③子会社の取得による支出
|
(単位:千円)
|
科目
|
金額
|
現金による取得対価
|
385,000
|
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
|
△289,007
|
子会社の取得による支出
|
95,992
|
④企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約中間連結損益計算書に含まれている、FunClockの取得日からの業績は下記のとおりです。
(単位:千円)
項目
|
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
売上収益
|
602,763
|
中間利益
|
69,900
|
⑤プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式会社アクティアスの取得)
①企業結合の概要
(a)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社アクティアス
被取得企業の事業の内容:ネットワークインテグレーション業務等
(b)取得日
2024年6月1日
(c)取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率
|
15.79%
|
現金対価により取得する議決権比率
|
9.47%
|
株式交換により取得する議決権比率
|
74.74%
|
取得後の議決権比率
|
100.0%
|
(d)企業結合の主な理由
アクティアスは当社が以前より出資している会社であり、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であることから、アクティアスが当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有することにより、将来的に当社グループの業績拡大に貢献すると考え、同社を完全子会社化することといたしました。
(e)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得及び株式交換
(f)本株式交換に係る割当の内容
|
当社 (株式交換完全親会社)
|
アクティアス (株式交換完全子会社)
|
本株式交換に係る割当て比率 (株式交換比率)
|
1
|
160.0793
|
本株式交換により交付す る株式数
|
当社普通株式:227,312株
|
(注)1.当社は、アクティアスの普通株式1株に対して、当社普通株式160.0793株を割当交付します(但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するアクティアスの普通株式を除きます。)。
2.本株式交換により交付する当社株式は、自己株式の交付125,158株及び新規の株式102,154株の発行を行う予定です。
3.当社は、本株式交換の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクティアスから独立した第三者算定機関として南青山FASを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、アクティアスの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
(g)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,200千円
(h)段階取得に係る差益
当社グループが支配獲得日の直前に保有していたアクティアスの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として165,433千円を認識し、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上しております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)1
|
(単位:千円)
|
科目
|
金額
|
取得日直前に保有していた被取得企業株式の 取得日における公正価値
|
165,772
|
支払対価の公正価値(現金)
|
99,473
|
支払対価の公正価値(株式交換)
|
744,446
|
流動資産
|
705,211
|
うち、現金及び現金同等物
|
445,829
|
非流動資産
|
307,951
|
流動負債
|
△679,918
|
非流動負債
|
△306,146
|
純資産
|
27,097
|
のれん(注)2
|
982,595
|
(注)1.当該企業結合に係る取得関連コスト2,200千円を要約中間連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
③子会社の取得による収入
|
(単位:千円)
|
科目
|
金額
|
現金による取得対価
|
△99,473
|
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
|
445,829
|
子会社の取得による収入
|
346,355
|
④企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約中間連結損益計算書に含まれている、アクティアスの取得日からの業績は下記のとおりです。
(単位:千円)
項目
|
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
売上収益
|
500,483
|
中間利益
|
54,467
|
⑤プロフォーマ情報
仮にアクティアスの企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の売上収益は5,767,681千円、中間利益は751,669千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
授権株式数
|
|
|
普通株式(注)1
|
28,800,000
|
28,800,000
|
発行済株式数
|
|
|
期首残高
|
7,920,500
|
15,892,600
|
増加(注)2
|
6,500
|
121,554
|
減少
|
-
|
-
|
中間期末残高
|
7,927,000
|
16,014,154
|
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、全額払込済です。
2.前中間連結会計期間における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。当中間連結会計期間における発行済株式数の増加は、株式会社アクティアスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換によるもの及び新株予約権の行使による増加であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
期首残高
|
95
|
224,768
|
増加
|
-
|
-
|
減少(注)1
|
-
|
△224,763
|
中間期末残高
|
95
|
5
|
(注)1.当中間連結会計期間における自己株式の減少は、株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換によるものであります。
9.配当金
(1)配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
10.売上収益
収益の分解
当社グループは、単一セグメントのITインフラストラクチャ事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
(単位:千円)
|
|
合計
|
収益認識時点
|
|
一時点で充足
|
-
|
一定の期間にわたり充足
|
3,489,781
|
合計
|
3,489,781
|
|
|
顧客との契約から認識した収益
|
3,489,781
|
その他の収益
|
-
|
合計
|
3,489,781
|
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
(単位:千円)
|
|
合計
|
収益認識時点
|
|
一時点で充足
|
-
|
一定の期間にわたり充足
|
5,291,928
|
合計
|
5,291,928
|
|
|
顧客との契約から認識した収益
|
5,291,928
|
その他の収益
|
-
|
合計
|
5,291,928
|
前第2四半期連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
|
(単位:千円)
|
|
合計
|
収益認識時点
|
|
一時点で充足
|
-
|
一定の期間にわたり充足
|
1,813,778
|
合計
|
1,813,778
|
|
|
顧客との契約から認識した収益
|
1,813,778
|
その他の収益
|
-
|
合計
|
1,813,778
|
当第2四半期連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
|
(単位:千円)
|
|
合計
|
収益認識時点
|
|
一時点で充足
|
-
|
一定の期間にわたり充足
|
2,952,854
|
合計
|
2,952,854
|
|
|
顧客との契約から認識した収益
|
2,952,854
|
その他の収益
|
-
|
合計
|
2,952,854
|
11.1株当たり中間利益
(1) 基本的1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間(四半期)利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(注)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
親会社の普通株主に帰属する中間利益
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する中間利益
|
491,032
|
|
762,219
|
|
親会社の普通株主に帰属しない金額
|
-
|
|
-
|
|
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益
|
491,032
|
|
762,219
|
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
15,848,426
|
株
|
15,873,387
|
株
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり中間利益
|
30.98
|
円
|
48.02
|
円
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
前第2四半期連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
290,542
|
|
427,991
|
|
親会社の普通株主に帰属しない金額
|
-
|
|
-
|
|
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益
|
290,542
|
|
427,991
|
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
15,851,238
|
株
|
16,004,709
|
株
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益
|
18.33
|
円
|
26.74
|
円
|
(2) 希薄化後1株当たり中間利益
希薄化後1株当たり中間(四半期)利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(注)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
|
|
|
|
|
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益
|
491,032
|
|
762,219
|
|
中間利益調整額
|
-
|
|
-
|
|
希薄化後1株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益
|
491,032
|
|
762,219
|
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
15,848,426
|
株
|
15,873,387
|
株
|
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権
|
163,818
|
株
|
125,150
|
株
|
希薄化効果の調整後
|
16,012,244
|
株
|
15,998,537
|
株
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり中間利益
|
30.67
|
円
|
47.64
|
円
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
前第2四半期連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
|
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
|
290,542
|
|
427,991
|
|
四半期利益調整額
|
-
|
|
-
|
|
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益
|
290,542
|
|
427,991
|
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
15,851,238
|
株
|
16,004,709
|
株
|
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権
|
165,702
|
株
|
123,332
|
株
|
希薄化効果の調整後
|
16,016,940
|
株
|
16,128,041
|
株
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり四半期利益
|
18.14
|
円
|
26.54
|
円
|
(注)当社は、2023年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間(四半期)利益及び希薄化後1株当たり中間(四半期)利益を算定しております。
12.金融商品
(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
|
|
|
(単位:千円)
|
|
移行日 (2023年3月1日)
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当中間連結会計期間 (2024年8月31日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
金融負債
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融 負債
|
|
|
|
|
|
|
社債
|
62,000
|
61,768
|
23,000
|
22,782
|
141,000
|
139,976
|
長期借入金
|
498,415
|
494,935
|
778,682
|
774,923
|
1,148,437
|
1,137,534
|
合計
|
560,415
|
556,704
|
801,682
|
797,705
|
1,289,437
|
1,277,511
|
(2)公正価値の測定方法
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a)その他の金融資産
株式、国債及び社債については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定し、レベル1に分類することとしております。非上場株式及び出資金の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
(3)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2023年3月1日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
|
-
|
-
|
30,000
|
30,000
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
|
-
|
-
|
48,287
|
48,287
|
デリバティブ資産
|
-
|
681
|
-
|
681
|
合計
|
-
|
681
|
78,287
|
78,968
|
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
|
-
|
-
|
30,000
|
30,000
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
|
-
|
-
|
72,299
|
72,299
|
合計
|
-
|
-
|
102,299
|
102,299
|
金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
-
|
127
|
-
|
127
|
合計
|
-
|
127
|
-
|
127
|
(注) レベル1,2の間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2024年8月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
|
-
|
-
|
65,641
|
65,641
|
デリバティブ資産
|
-
|
602
|
-
|
602
|
合計
|
-
|
602
|
65,641
|
66,244
|
(注) レベル1,2の間の振替はありません。
②レベル3に区分した金融商品
レベル3に区分した金融商品は株式及び出資金により構成されております。レベル3に区分した金融商品について、期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
(単位:千円)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
期首残高
|
78,287
|
102,299
|
利得又は損失
|
|
|
純損益
|
-
|
-
|
その他の包括利益
|
-
|
159,131
|
購入
|
-
|
-
|
売却
|
-
|
△30,000
|
企業結合による変動
|
-
|
△165,789
|
その他
|
-
|
-
|
期末残高
|
78,287
|
65,641
|
(注)その他の包括利益について、連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
13.キャッシュ・フロー情報
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)である持分の発行による企業の取得は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを完全子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「7.企業結合」をご参照ください。
14.重要な後発事象
該当事項はありません。
15.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRS会計基準に準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年2月29日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年3月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRS会計基準を初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
②リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
③有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
④移行日以前に認識した金融商品の指定
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑤株式報酬
移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年3月1日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
3,925,835
|
-
|
-
|
3,925,835
|
|
現金及び現金同等物
|
売掛金及び契約資産
|
731,990
|
△24,703
|
-
|
707,286
|
|
営業債権及びその他の債権
|
前払費用
|
85,879
|
△85,879
|
-
|
-
|
|
|
その他
|
3,775
|
106,807
|
20,504
|
131,087
|
|
その他の流動資産
|
|
-
|
3,775
|
5,300
|
9,076
|
A
|
その他の金融資産
|
流動資産合計
|
4,747,481
|
-
|
25,805
|
4,773,286
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物(純額)
|
21,507
|
3,992
|
5,134
|
30,633
|
B
|
有形固定資産
|
工具、器具及び備品(純額)
|
3,992
|
△3,992
|
-
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
215,484
|
-
|
-
|
215,484
|
C
|
のれん
|
その他
|
72
|
-
|
-
|
72
|
|
無形資産
|
投資有価証券
|
3,000
|
73,064
|
108,248
|
184,313
|
A,B,D,E
|
その他の金融資産
|
繰延税金資産
|
35,956
|
-
|
△20,257
|
15,698
|
F
|
繰延税金資産
|
その他
|
200,089
|
△73,064
|
95,291
|
222,316
|
|
その他の非流動資産
|
固定資産合計
|
480,102
|
-
|
188,416
|
668,519
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
5,227,584
|
-
|
214,221
|
5,441,805
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
10,498
|
57,271
|
△14,780
|
52,988
|
|
営業債務及びその他の債務
|
1年以内償還予定の社債
|
39,000
|
137,274
|
-
|
176,274
|
|
社債及び借入金
|
1年以内返済予定の長期借入金
|
137,274
|
△137,274
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
26,123
|
26,123
|
A
|
リース負債
|
未払金
|
57,271
|
△57,271
|
-
|
-
|
|
|
未払費用
|
463,404
|
△463,404
|
-
|
-
|
|
|
未払法人税等
|
227,690
|
-
|
-
|
227,690
|
F
|
未払法人所得税
|
賞与引当金
|
6,811
|
△6,811
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
29,893
|
29,893
|
B
|
引当金
|
その他
|
186,809
|
470,215
|
117,917
|
774,942
|
G
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
1,128,758
|
-
|
159,154
|
1,287,912
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
23,000
|
361,141
|
-
|
384,141
|
|
社債及び借入金
|
長期借入金
|
361,141
|
△361,141
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
5,283
|
5,283
|
A
|
リース負債
|
|
-
|
-
|
2,229
|
2,229
|
B
|
引当金
|
固定負債合計
|
384,141
|
-
|
7,512
|
391,653
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
1,512,900
|
-
|
166,666
|
1,679,566
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
599,361
|
-
|
-
|
599,361
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
554,782
|
-
|
-
|
554,782
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
2,558,702
|
-
|
16,134
|
2,574,837
|
H
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△272
|
-
|
-
|
△272
|
|
自己株式
|
新株予約権
|
2,109
|
△2,109
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
2,109
|
31,420
|
33,530
|
|
その他の資本の構成要素
|
|
-
|
-
|
-
|
3,762,239
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
純資産合計
|
3,714,683
|
-
|
47,555
|
3,762,239
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
5,227,584
|
-
|
214,221
|
5,441,805
|
|
負債及び資本合計
|
前中間連結会計期間(2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
4,232,043
|
-
|
-
|
4,232,043
|
|
現金及び現金同等物
|
売掛金及び契約資産
|
896,967
|
△39,677
|
-
|
857,290
|
|
営業債権及びその他の債権
|
その他
|
119,324
|
35,119
|
19,286
|
173,729
|
|
その他の流動資産
|
|
-
|
4,558
|
6,005
|
10,563
|
A
|
その他の金融資産
|
流動資産合計
|
5,248,336
|
-
|
25,291
|
5,273,627
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
39,082
|
-
|
11,882
|
50,965
|
B
|
有形固定資産
|
|
-
|
-
|
59,382
|
59,382
|
A
|
使用権資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
504,724
|
-
|
42,005
|
546,730
|
C
|
のれん
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
無形資産
|
|
|
|
|
|
|
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
3,000
|
156,041
|
108,165
|
267,207
|
A,B,D,E
|
その他の金融資産
|
繰延税金資産
|
72,427
|
-
|
△1,398
|
71,029
|
F
|
繰延税金資産
|
その他
|
227,082
|
△156,041
|
59,553
|
130,593
|
|
その他の非流動資産
|
固定資産合計
|
846,317
|
-
|
279,592
|
1,125,910
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
6,094,653
|
-
|
304,884
|
6,399,537
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
12,322
|
67,800
|
△14,780
|
65,342
|
|
営業債務及びその他の債務
|
短期借入金
|
66,800
|
208,632
|
-
|
275,432
|
|
社債及び借入金
|
1年以内償還予定の社債
|
23,000
|
△23,000
|
-
|
-
|
|
|
1年以内返済予定の長期借入金
|
185,632
|
△185,632
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
58,131
|
58,131
|
A
|
リース負債
|
未払法人税等
|
280,377
|
-
|
△37,584
|
242,793
|
F
|
未払法人所得税
|
賞与引当金
|
121,772
|
△121,772
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
29,893
|
29,893
|
B
|
引当金
|
その他
|
624,112
|
53,972
|
134,808
|
812,892
|
G
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
1,314,017
|
-
|
170,468
|
1,484,485
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
16,000
|
588,095
|
-
|
604,095
|
|
社債及び借入金
|
長期借入金
|
588,095
|
△588,095
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
40,459
|
40,459
|
A
|
リース負債
|
|
-
|
-
|
427
|
427
|
E
|
その他の金融負債
|
|
-
|
-
|
11,896
|
11,896
|
B
|
引当金
|
固定負債合計
|
604,095
|
-
|
52,783
|
656,878
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
1,918,112
|
-
|
223,251
|
2,141,364
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
599,702
|
-
|
-
|
599,702
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
555,123
|
-
|
-
|
555,123
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
3,015,658
|
-
|
50,212
|
3,065,870
|
H
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△272
|
-
|
-
|
△272
|
|
自己株式
|
新株予約権
|
6,328
|
△6,328
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
6,328
|
31,420
|
37,749
|
|
その他の資本の構成要素
|
|
-
|
-
|
-
|
4,258,173
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
純資産合計
|
4,176,540
|
-
|
81,632
|
4,258,173
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
6,094,653
|
-
|
304,884
|
6,399,537
|
|
負債及び資本合計
|
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
4,250,479
|
-
|
-
|
4,250,479
|
|
現金及び現金同等物
|
売掛金及び契約資産
|
989,179
|
△38,199
|
-
|
950,979
|
|
営業債権及びその他の債権
|
前払費用
|
91,640
|
△91,640
|
-
|
-
|
|
|
その他
|
5,621
|
126,656
|
13,866
|
146,145
|
|
その他の流動資産
|
|
-
|
3,183
|
4,693
|
7,876
|
A
|
その他の金融資産
|
流動資産合計
|
5,336,920
|
-
|
18,560
|
5,355,481
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物(純額)
|
138,318
|
28,208
|
69,168
|
235,695
|
B
|
有形固定資産
|
工具、器具及び備品(純額)
|
28,208
|
△28,208
|
-
|
-
|
|
|
|
|
|
366,512
|
366,512
|
A
|
使用権資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
471,792
|
-
|
74,938
|
546,730
|
C
|
のれん
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
無形資産
|
|
|
|
|
|
|
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
3,000
|
163,098
|
104,352
|
270,451
|
A,B,D,E
|
その他の金融資産
|
繰延税金資産
|
50,079
|
-
|
11,649
|
61,729
|
F
|
繰延税金資産
|
その他
|
231,392
|
△163,098
|
34,234
|
102,527
|
|
その他の非流動資産
|
固定資産合計
|
922,791
|
-
|
660,856
|
1,583,647
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
6,259,712
|
-
|
679,416
|
6,939,128
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
15,610
|
63,506
|
△14,780
|
64,336
|
|
営業債務及びその他の債務
|
短期借入金
|
17,000
|
216,163
|
-
|
233,163
|
|
社債及び借入金
|
1年以内償還予定の社債
|
14,000
|
△14,000
|
-
|
-
|
|
|
1年以内返済予定の長期借入金
|
202,163
|
△202,163
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
135,832
|
135,832
|
A
|
リース負債
|
未払金
|
63,506
|
△63,506
|
-
|
-
|
|
|
未払費用
|
603,204
|
△603,204
|
-
|
-
|
|
|
未払法人税等
|
330,973
|
-
|
-
|
330,973
|
F
|
未払法人所得税
|
契約負債
|
453
|
△453
|
-
|
-
|
|
|
賞与引当金
|
15,304
|
△15,304
|
-
|
-
|
|
|
受注損失引当金
|
2,797
|
△2,797
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
2,797
|
-
|
2,797
|
B
|
引当金
|
その他
|
211,334
|
618,962
|
132,124
|
962,421
|
G
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
1,476,347
|
-
|
253,176
|
1,729,523
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
9,000
|
576,519
|
-
|
585,519
|
|
社債及び借入金
|
長期借入金
|
576,519
|
△576,519
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
299,968
|
299,968
|
A
|
リース負債
|
|
-
|
-
|
67
|
67
|
E
|
その他の金融負債
|
|
-
|
-
|
72,644
|
72,644
|
B
|
引当金
|
固定負債合計
|
585,519
|
-
|
372,680
|
958,199
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
2,061,866
|
-
|
625,856
|
2,687,723
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
601,421
|
-
|
-
|
601,421
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
556,842
|
-
|
-
|
556,842
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
3,730,393
|
-
|
5,479
|
3,735,873
|
H
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△700,355
|
-
|
-
|
△700,355
|
|
自己株式
|
新株予約権
|
9,543
|
△9,543
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
9,543
|
48,080
|
57,623
|
|
その他の資本の構成
|
|
-
|
-
|
-
|
4,251,405
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
純資産合計
|
4,197,845
|
-
|
53,559
|
4,251,405
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
6,259,712
|
-
|
679,416
|
6,939,128
|
|
負債及び資本合計
|
② 包括利益に対する調整
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
3,489,781
|
-
|
-
|
3,489,781
|
|
売上収益
|
売上原価
|
2,257,046
|
-
|
10,370
|
2,267,417
|
G
|
売上原価
|
売上総利益
|
1,232,734
|
-
|
△10,370
|
1,222,364
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
576,990
|
1,082
|
△24,927
|
553,145
|
A,B,C,G
|
販売費及び一般管理費
|
|
-
|
1,840
|
-
|
1,840
|
|
その他の収益
|
|
-
|
5,387
|
△5,312
|
74
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
655,744
|
△4,629
|
19,870
|
670,984
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
1,859
|
△1,859
|
-
|
-
|
|
|
営業外費用
|
3,910
|
△3,910
|
-
|
-
|
|
|
特別利益
|
36,264
|
△36,264
|
-
|
-
|
|
|
特別損失
|
5,312
|
△5,312
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
36,283
|
△36,264
|
19
|
D
|
金融収益
|
|
-
|
3,836
|
1,173
|
5,010
|
A,D
|
金融費用
|
税金等調整前四半期純利益
|
684,644
|
△1,082
|
△17,567
|
665,994
|
|
税引前中間利益
|
法人税等合計
|
227,689
|
△1,082
|
△51,644
|
174,961
|
F
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
456,955
|
-
|
34,077
|
491,032
|
|
中間利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
純損益に振り替えられることのない項目
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
その他の包括利益合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益合計
|
四半期包括利益
|
456,955
|
-
|
34,077
|
491,032
|
|
中間包括利益
|
前第2四半期連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
1,813,778
|
-
|
-
|
1,813,778
|
|
売上収益
|
売上原価
|
1,154,504
|
-
|
5,381
|
1,159,886
|
G
|
売上原価
|
売上総利益
|
659,274
|
-
|
△5,381
|
653,892
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
269,607
|
541
|
△12,621
|
257,527
|
A,B,C,G
|
販売費及び一般管理費
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の収益
|
|
-
|
1,635
|
△1,561
|
74
|
A
|
その他の費用
|
営業利益
|
389,666
|
△2,176
|
8,800
|
396,290
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
19
|
△19
|
-
|
-
|
|
|
営業外費用
|
1,988
|
△1,988
|
-
|
-
|
|
|
特別利益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
|
特別損失
|
1,561
|
△1,561
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
19
|
-
|
19
|
D
|
金融収益
|
|
-
|
1,914
|
329
|
2,243
|
A,B
|
金融費用
|
税金等調整前四半期純利益
|
386,136
|
△541
|
8,470
|
394,066
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等合計
|
127,359
|
△541
|
△23,294
|
103,524
|
F
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
258,776
|
-
|
31,765
|
290,542
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
純損益に振り替えられることのない項目
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
その他の包括利益合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益合計
|
四半期包括利益
|
258,776
|
-
|
31,765
|
290,542
|
|
四半期包括利益
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
7,330,186
|
-
|
-
|
7,330,186
|
|
売上収益
|
売上原価
|
4,585,700
|
-
|
40,649
|
4,626,349
|
G
|
売上原価
|
売上総利益
|
2,744,486
|
-
|
△40,649
|
2,703,836
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
1,177,103
|
2,165
|
△30,191
|
1,149,078
|
A,B,C,G
|
販売費及び一般管理費
|
|
-
|
32,736
|
-
|
32,736
|
|
その他の収益
|
|
-
|
31,806
|
△30,257
|
1,549
|
A
|
その他の費用
|
営業利益
|
1,567,382
|
△1,235
|
19,799
|
1,585,945
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
2,492
|
△2,492
|
-
|
-
|
|
|
営業外費用
|
11,435
|
△11,435
|
-
|
-
|
|
|
特別利益
|
93,828
|
△93,828
|
-
|
-
|
|
|
特別損失
|
30,257
|
△30,257
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
63,584
|
△63,544
|
39
|
D
|
金融収益
|
|
-
|
9,886
|
1,370
|
11,257
|
A,B
|
金融費用
|
税金等調整前当期純利益
|
1,622,010
|
△2,165
|
△45,116
|
1,574,727
|
|
税引前当期純利益
|
法人税等合計
|
450,319
|
△2,165
|
△34,461
|
413,692
|
|
法人所得税費用
|
当期純利益
|
1,171,690
|
-
|
△10,655
|
1,161,035
|
|
当期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
純損益に振り替えられることのない項目
|
|
-
|
-
|
16,659
|
16,659
|
D
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
その他の包括利益合計
|
-
|
-
|
16,659
|
16,659
|
|
その他の包括利益合計
|
当期包括利益
|
1,171,690
|
-
|
6,004
|
1,177,694
|
|
当期包括利益
|
③ 調整に関する注記
(1) 表示組替
・ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・ 日本基準において区分掲記していた「売掛金及び契約資産」を、IFRS会計基準では売掛金部分を「営業債権及びその他の債権」、契約資産を「その他の流動資産」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「前払費用」を、IFRS会計基準では「その他流動資産」として
表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」を、IFRS会計基準では「引当金」(流動)に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた流動負債の「未払金」を、IFRS会計基準では、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた流動負債の「未払費用」、「契約負債」、「賞与引当金」を、IFRS会計基準においては、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・ 日本基準において「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準においては「社債及び借入金」(流動)として表示しております。
・ 日本基準において「社債」「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準においては「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。
・ 日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRS会計基準においてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・ 日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRS会計基準においては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益及びその他の営業費用に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
A リース
日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
B 有形固定資産
(1) 日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
(2) IFRS会計基準適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。
C のれん
日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「のれん」が増加しております。
D 資本性金融商品、負債性金融商品
日本基準では、市場価格のない非上場株式等や満期保有目的の債券については取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っておりました。IFRS会計基準では、それらの金融商品については公正価値で評価し、事後的な変動を純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
E デリバティブ
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値で測定するため、「その他の金融資産」(非流動)及び「その他の金融負債」(非流動)を調整しております。
F 税効果に関する調整
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、法人所得税、繰延税金資産、繰延税金負債を調整しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
G 従業員給付
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準ではその他の流動負債として負債計上しております。
H 利益剰余金
(認識及び測定の差異)
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。
|
|
|
(単位:千円)
|
|
移行日 (2023年3月1日)
|
前中間連結会計期間 (2023年8月31日)
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
A リース
|
-
|
31
|
250
|
B 有形固定資産
|
2,498
|
△663
|
△242
|
C のれん
|
-
|
32,932
|
65,864
|
D 資本性金融商品、負債性金融商品
|
94,468
|
69,308
|
50,380
|
E デリバティブ
|
472
|
△296
|
△46
|
F 税効果に関する調整
|
-
|
37,584
|
-
|
G 従業員給付
|
△81,304
|
△88,683
|
△110,726
|
合計
|
16,134
|
50,212
|
5,479
|
④ キャッシュ・フローに対する調整
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
16.承認日
2024年10月15日に要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。