【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ボードルア(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。登記上の本社の住所はホームページ(https://www.baudroie.jp/)で開示しております。2024年8月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループはITインフラストラクチャ事業を行っており、主な事業内容はITインフラストラクチャ領域のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは2024年3月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRS会計基準を初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS会計基準への移行日は2023年3月1日です。

当社グループはIFRS会計基準への移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15.初度適用」に記載しております。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが適用した重要性がある会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

 

 

5.未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループに与える影響は現在評価中です。

 

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループの

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における

表示および開示

2027年1月1日

2028年2月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準。

 

 

6.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

7.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   :ALJOY株式会社

被取得企業の事業の内容:ネットワーク・サーバーインテグレーション事業

 

(b) 取得日

2023年3月17日

 

(c) 取得した議決権比率

100%

 

(d) 企業結合の主な理由

ALJOY株式会社は、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社です。ALJOY株式会社が当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。

 

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

 

② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)1

 

(単位:千円)

科目

金額

支払対価の公正価値(現金)

350,000

流動資産

176,925

うち、現金及び現金同等物

93,851

非流動資産

45,331

流動負債

△98,334

非流動負債

△105,169

純資産

18,753

のれん(注)2

331,246

 

(注)1.当該企業結合に係る取得関連コスト1,500千円を要約中間連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。

2.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

 

③ 子会社の取得による支出

 

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価

350,000

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△93,851

子会社の取得による支出

256,148

 

 

④ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、重要性が乏しいため記載しておりません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(株式会社FunClockの取得)

①企業結合の概要

(a)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   : 株式会社FunClock

被取得企業の事業の内容:システム開発・設計、システム運用・保守、評価・検証・品質管理

 

(b)取得日

2024年3月7日

 

(c)取得した議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率

―%

現金対価により取得する議決権比率

55.0%

株式交換により取得する議決権比率

45.0%

取得後の議決権比率

100.0%

 

 

(d)企業結合の主な理由

当社及び当社子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、ITインフラストラクチャ分野の中でも、先端技術分野に主軸を置いた事業を行っております。また、FunClockはテスト・検証領域に強みを持つ会社であります。

現状、当社の専門人材・高度専門人材が企画・提案から運用フェーズまでを担っておりますが、FunClockのナレッジ及びリソースをITインフラストラクチャにおけるテスト・検証に応用することによって、サービスの効率化を図ることを目的とし、同社を完全子会社化することといたしました。

 

(e)被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得及び株式交換

 

(f)本株式交換に係る割当の内容

 

当社

(株式交換完全親会社)

FunClock

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当て比率

(株式交換比率)

110.6797

本株式交換により交付す

る株式数

当社普通株式:99,610株

 

(注)1.当社は、FunClockの普通株式1株に対して、当社普通株式110.6797株を割当交付します(但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するFunClockの普通株式を除きます。)。

2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

3.当社は、本株式交換の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の公平性・妥当性を確保するため、当社及びFunClockから独立した第三者算定機関として南青山FASを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、FunClockの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

 

(g)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 2,200千円

 

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)1

 

(単位:千円)

科目

金額

支払対価の公正価値(現金)

385,000

支払対価の公正価値(株式交換)

385,988

流動資産

527,031

 うち、現金及び現金同等物

289,007

非流動資産

84,642

流動負債

△188,417

非流動負債

△229,740

純資産

193,515

のれん(注)2

577,472

 

(注)1.当該企業結合に係る取得関連コスト2,200千円を要約中間連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。

2.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

 

③子会社の取得による支出

 

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価 

385,000

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△289,007

子会社の取得による支出

95,992

 

 

④企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約中間連結損益計算書に含まれている、FunClockの取得日からの業績は下記のとおりです。

(単位:千円)

項目

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日

売上収益

602,763

中間利益

69,900

 

 

⑤プロフォーマ情報

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(株式会社アクティアスの取得)

①企業結合の概要

(a)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   : 株式会社アクティアス

被取得企業の事業の内容:ネットワークインテグレーション業務等

 

(b)取得日

2024年6月1日

 

(c)取得した議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率

15.79%

現金対価により取得する議決権比率

9.47%

株式交換により取得する議決権比率

74.74%

取得後の議決権比率

100.0%

 

 

(d)企業結合の主な理由

アクティアスは当社が以前より出資している会社であり、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であることから、アクティアスが当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有することにより、将来的に当社グループの業績拡大に貢献すると考え、同社を完全子会社化することといたしました。

 

(e)被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得及び株式交換

 

(f)本株式交換に係る割当の内容

 

当社

(株式交換完全親会社)

アクティアス

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当て比率

(株式交換比率)

160.0793

本株式交換により交付す

る株式数

当社普通株式:227,312株

 

(注)1.当社は、アクティアスの普通株式1株に対して、当社普通株式160.0793株を割当交付します(但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するアクティアスの普通株式を除きます。)。

2.本株式交換により交付する当社株式は、自己株式の交付125,158株及び新規の株式102,154株の発行を行う予定です。

3.当社は、本株式交換の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクティアスから独立した第三者算定機関として南青山FASを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、アクティアスの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

 

(g)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 2,200千円

 

(h)段階取得に係る差益

当社グループが支配獲得日の直前に保有していたアクティアスの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として165,433千円を認識し、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上しております。

 

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)1

 

(単位:千円)

科目

金額

取得日直前に保有していた被取得企業株式の

取得日における公正価値

165,772

支払対価の公正価値(現金)

99,473

支払対価の公正価値(株式交換)

744,446

流動資産

705,211

 うち、現金及び現金同等物

445,829

非流動資産

307,951

流動負債

△679,918

非流動負債

△306,146

純資産

27,097

のれん(注)2

982,595

 

(注)1.当該企業結合に係る取得関連コスト2,200千円を要約中間連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。

2.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
 

③子会社の取得による収入

 

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価 

△99,473

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

445,829

子会社の取得による収入

346,355

 

 

④企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約中間連結損益計算書に含まれている、アクティアスの取得日からの業績は下記のとおりです。

(単位:千円)

項目

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日 

  至 2024年8月31日)

売上収益

500,483

中間利益

54,467

 

 

⑤プロフォーマ情報

仮にアクティアスの企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の売上収益は5,767,681千円、中間利益は751,669千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

 

 

8.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

授権株式数

 

 

普通株式(注)1

28,800,000

28,800,000

発行済株式数

 

 

期首残高

7,920,500

15,892,600

増加(注)2

6,500

121,554

減少

-

中間期末残高

7,927,000

16,014,154

 

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、全額払込済です。

2.前中間連結会計期間における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。当中間連結会計期間における発行済株式数の増加は、株式会社アクティアスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換によるもの及び新株予約権の行使による増加であります。

 

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

期首残高

95

224,768

増加

減少(注)1

224,763

中間期末残高

95

5

 

(注)1.当中間連結会計期間における自己株式の減少は、株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換によるものであります。

 

9.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

10.売上収益

収益の分解

当社グループは、単一セグメントのITインフラストラクチャ事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

(単位:千円)

 

合計

収益認識時点

 

一時点で充足

-

一定の期間にわたり充足

3,489,781

合計

3,489,781

 

 

顧客との契約から認識した収益

3,489,781

その他の収益

-

合計

3,489,781

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

(単位:千円)

 

合計

収益認識時点

 

一時点で充足

-

一定の期間にわたり充足

5,291,928

合計

5,291,928

 

 

顧客との契約から認識した収益

5,291,928

その他の収益

-

合計

5,291,928

 

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

 

(単位:千円)

 

合計

収益認識時点

 

一時点で充足

一定の期間にわたり充足

1,813,778

合計

1,813,778

 

 

顧客との契約から認識した収益

1,813,778

その他の収益

合計

1,813,778

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)

 

(単位:千円)

 

合計

収益認識時点

 

一時点で充足

一定の期間にわたり充足

2,952,854

合計

2,952,854

 

 

顧客との契約から認識した収益

2,952,854

その他の収益

合計

2,952,854

 

 

 

11.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間(四半期)利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(注)

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

491,032

 

762,219

 

親会社の普通株主に帰属しない金額

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益

491,032

 

762,219

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

15,848,426

15,873,387

 

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

30.98

48.02

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

290,542

 

427,991

 

親会社の普通株主に帰属しない金額

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

290,542

 

427,991

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

15,851,238

16,004,709

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

18.33

26.74

 

 

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間(四半期)利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(注)

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益

491,032

 

762,219

 

中間利益調整額

 

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に
使用する中間利益

491,032

 

762,219

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

15,848,426

15,873,387

希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権

163,818

125,150

希薄化効果の調整後

16,012,244

15,998,537

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益

30.67

47.64

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

290,542

 

427,991

 

四半期利益調整額

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益

290,542

 

427,991

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

15,851,238

16,004,709

希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権

165,702

123,332

希薄化効果の調整後

16,016,940

16,128,041

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

18.14

26.54

 

(注)当社は、2023年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間(四半期)利益及び希薄化後1株当たり中間(四半期)利益を算定しております。

 

 

12.金融商品

(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

 

 

 

(単位:千円)

 

移行日

(2023年3月1日)

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融
負債

 

 

 

 

 

 

社債

62,000

61,768

23,000

22,782

141,000

139,976

長期借入金

498,415

494,935

778,682

774,923

1,148,437

1,137,534

合計

560,415

556,704

801,682

797,705

1,289,437

1,277,511

 

 

(2)公正価値の測定方法

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。 

(a)その他の金融資産

株式、国債及び社債については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定し、レベル1に分類することとしております。非上場株式及び出資金の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。

 

(b)デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。 

 

(3)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類 

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

 

①公正価値で測定する金融資産及び金融負債 

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

 

 

移行日(2023年3月1日)

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 -

 -

 30,000

 30,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

-

-

 

48,287

48,287

デリバティブ資産

-

681

-

681

合計

 -

681

 78,287

 78,968

 

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 -

 -

 30,000

 30,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

-

 

-

72,299

72,299

合計

 -

 -

 102,299

 102,299

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 -

127

 -

127

合計

 -

127

 -

127

 

(注) レベル1,2の間の振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 -

 -

 -

 -

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

-

-

65,641

65,641

デリバティブ資産

 -

 602

 -

 602

合計

 -

 602

 65,641

 66,244

 

(注) レベル1,2の間の振替はありません。

 

 

②レベル3に区分した金融商品

レベル3に区分した金融商品は株式及び出資金により構成されております。レベル3に区分した金融商品について、期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

期首残高

78,287

102,299

利得又は損失

 

 

純損益

-

-

その他の包括利益

-

159,131

購入

-

-

売却

-

△30,000

企業結合による変動

-

△165,789

その他

-

-

期末残高

78,287

65,641

 

(注)その他の包括利益について、連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

 

レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

 

13.キャッシュ・フロー情報

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)である持分の発行による企業の取得は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを完全子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「7.企業結合」をご参照ください。

 

14.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

15.初度適用

当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRS会計基準に準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年2月29日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年3月1日です。

 

(1)遡及適用に対する免除規定

IFRS第1号は、IFRS会計基準を初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②リース

移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

④移行日以前に認識した金融商品の指定

移行日時点に存在する事実及び状況に基づき一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

⑤株式報酬

移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

 

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定

IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3)調整表

日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

 

① 資本に対する調整

移行日(2023年3月1日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

 流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

  現金及び預金

3,925,835

-

 -

 3,925,835

 

現金及び現金同等物

  売掛金及び契約資産

731,990

△24,703

 -

 707,286

 

営業債権及びその他の債権

   前払費用

85,879

△85,879

 -

 -

 

 

  その他

3,775

106,807

 20,504

 131,087

 

その他の流動資産

 

-

3,775

 5,300

 9,076

A

その他の金融資産

 流動資産合計

4,747,481

-

 25,805

 4,773,286

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 固定資産

 


 

 

 

 

非流動資産

  有形固定資産

 

 

 

 

 

 

   建物(純額)

21,507

3,992

5,134

30,633

B

有形固定資産

 工具、器具及び備品(純額)

3,992

△3,992

-

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 無形固定資産


 

 

 

 

 

 

  のれん

215,484

-

 -

 215,484

C

のれん

  その他

72

-

 -

 72

 

無形資産

  投資有価証券

3,000

73,064

 108,248

 184,313

A,B,D,E

その他の金融資産

  繰延税金資産

35,956

-

 △20,257

 15,698

F

繰延税金資産

  その他

200,089

△73,064

 95,291

 222,316

 

その他の非流動資産

 固定資産合計

480,102

-

 188,416

 668,519

 

非流動資産合計

資産合計

5,227,584

-

 214,221

 5,441,805

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

 

 

負債

 流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

  買掛金

 10,498

 57,271

 △14,780

 52,988

 

営業債務及びその他の債務

1年以内償還予定の社債

39,000

137,274

-

176,274

 

社債及び借入金

1年以内返済予定の長期借入金

137,274

△137,274

-

-

 

 

 

 -

 -

 26,123

 26,123

A

リース負債

  未払金

 57,271

 △57,271

 -

 -

 

 

  未払費用

 463,404

 △463,404

 -

 -

 

 

  未払法人税等

 227,690

 -

 -

 227,690

F

未払法人所得税

  賞与引当金

 6,811

 △6,811

 -

 -

 

 

 

 -

 -

 29,893

 29,893

B

引当金

  その他

 186,809

 470,215

 117,917

 774,942

G

その他の流動負債

 流動負債合計

 1,128,758

 -

 159,154

 1,287,912

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

 社債

 23,000

 361,141

 -

 384,141

 

社債及び借入金

 長期借入金

 361,141

 △361,141

 -

 -

 

 

 

 -

 -

 5,283

 5,283

A

リース負債

 

-

-

2,229

2,229

B

引当金

 固定負債合計

384,141

-

7,512

391,653

 

非流動負債合計 

負債合計

1,512,900

-

166,666

1,679,566

 

負債合計 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

資本 

資本金

599,361

-

-

599,361

 

資本金

資本剰余金

554,782

-

-

554,782

 

資本剰余金

利益剰余金

2,558,702

-

 16,134

2,574,837

H

利益剰余金

自己株式

△272

-

 -

△272

 

自己株式

新株予約権

2,109

△2,109

 -

-

 

 

 

-

2,109

31,420

33,530

 

その他の資本の構成要素

 

-

-

-

 3,762,239

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

3,714,683

-

 47,555

 3,762,239

 

資本合計

負債純資産合計

5,227,584

-

 214,221

 5,441,805

 

負債及び資本合計

 

 

 

前中間連結会計期間(2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

 流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

  現金及び預金

4,232,043

-

-

4,232,043

 

現金及び現金同等物

  売掛金及び契約資産

896,967

△39,677

-

857,290

 

営業債権及びその他の債権

  その他

119,324

35,119

19,286

173,729

 

その他の流動資産

 

-

4,558

6,005

10,563

A

その他の金融資産

 流動資産合計

5,248,336

-

25,291

5,273,627

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

 有形固定資産

39,082

-

11,882

50,965

B

有形固定資産

 

-

-

59,382

59,382

A

使用権資産

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 のれん

504,724

-

42,005

546,730

C

のれん

 その他

-

-

-

-

 

無形資産

 

 

 

 

 

 

 

 投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資有価証券

3,000

156,041

108,165

267,207

A,B,D,E

その他の金融資産

  繰延税金資産

72,427

-

△1,398

71,029

F

繰延税金資産

  その他

227,082

△156,041

59,553

130,593

 

その他の非流動資産

 固定資産合計

846,317

-

279,592

1,125,910

 

非流動資産合計

資産合計

6,094,653

-

304,884

6,399,537

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

 

 

負債

 流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

  買掛金

12,322

67,800

△14,780

65,342

 

営業債務及びその他の債務

  短期借入金

66,800

208,632

-

275,432

 

社債及び借入金

  1年以内償還予定の社債

23,000

△23,000

-

-

 

 

1年以内返済予定の長期借入金

185,632

△185,632

-

-

 

 

 

-

-

58,131

58,131

A

リース負債

  未払法人税等

280,377

-

△37,584

242,793

F

未払法人所得税

  賞与引当金

121,772

△121,772

-

-

 

 

 

-

-

29,893

29,893

B

引当金

  その他

624,112

53,972

134,808

812,892

G

その他の流動負債

 流動負債合計

1,314,017

-

170,468

1,484,485

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

 社債

16,000

588,095

-

604,095

 

社債及び借入金

 長期借入金

588,095

△588,095

-

-

 

 

 

-

-

40,459

40,459

A

リース負債

 

-

-

427

427

E

その他の金融負債

 

-

-

11,896

11,896

B

引当金

 固定負債合計

604,095

-

52,783

656,878

 

非流動負債合計

負債合計

1,918,112

-

223,251

2,141,364

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

599,702

-

-

599,702

 

資本金

資本剰余金

555,123

-

-

555,123

 

資本剰余金

利益剰余金

3,015,658

-

50,212

3,065,870

H

利益剰余金

自己株式

△272

-

-

△272

 

自己株式

新株予約権

6,328

△6,328

-

-

 

 

 

-

6,328

31,420

37,749

 

その他の資本の構成要素

 

-

-

-

4,258,173

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

4,176,540

-

81,632

4,258,173

 

資本合計

負債純資産合計

6,094,653

-

304,884

6,399,537

 

負債及び資本合計

 

 

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産 

 流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

  現金及び預金

4,250,479

-

-

4,250,479

 

現金及び現金同等物

  売掛金及び契約資産

989,179

△38,199

-

950,979

 

営業債権及びその他の債権

  前払費用

91,640

△91,640

-

-

 

 

  その他

5,621

126,656

13,866

146,145

 

その他の流動資産

 

-

3,183

4,693

7,876

A

その他の金融資産

 流動資産合計

5,336,920

-

18,560

5,355,481

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

  有形固定資産

 

 

 

 

 

 

   建物(純額)

138,318

28,208

69,168

235,695

B

有形固定資産

工具、器具及び備品(純額)

28,208

△28,208

-

-

 

 

 

 

 

366,512

366,512

A

使用権資産

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 のれん

471,792

-

74,938

546,730

C

のれん

 その他

-

-

-

-

 

無形資産

 

 

 

 

 

 

 

 投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資有価証券

3,000

163,098

104,352

270,451

A,B,D,E

その他の金融資産

  繰延税金資産

 50,079

 -

 11,649

 61,729

F

繰延税金資産

  その他

231,392

△163,098

34,234

102,527

 

その他の非流動資産

 固定資産合計

922,791

 -

 660,856

 1,583,647

 

非流動資産合計

資産合計

6,259,712

 -

 679,416

 6,939,128

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

 

 

負債 

 流動負債

 

 

 

 

 

流動負債 

  買掛金

15,610

63,506

△14,780

64,336

 

営業債務及びその他の債務

  短期借入金

17,000

216,163

-

233,163

 

社債及び借入金

1年以内償還予定の社債

14,000

△14,000

-

-

 

 

1年以内返済予定の長期借入金

202,163

△202,163

-

-

 

 

 

-

-

135,832

135,832

A

リース負債

  未払金

63,506

△63,506

-

-

 

 

  未払費用

603,204

△603,204

-

-

 

 

  未払法人税等

330,973

-

-

330,973

F

未払法人所得税

  契約負債

453

△453

-

-

 

 

  賞与引当金

15,304

△15,304

-

-

 

 

  受注損失引当金

2,797

△2,797

-

-

 

 

 

-

2,797

-

2,797

B

引当金

  その他

211,334

618,962

132,124

962,421

G

その他の流動負債

 流動負債合計

1,476,347

-

253,176

1,729,523

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債 

 社債

9,000

 576,519

 -

 585,519

 

社債及び借入金

 長期借入金

576,519

 △576,519

 -

 -

 

 

 

-

-

299,968

299,968

A

リース負債

 

-

-

67

67

E

その他の金融負債

 

-

-

72,644

72,644

B

引当金

 固定負債合計

585,519

 -

 372,680

 958,199

 

非流動負債合計 

負債合計

2,061,866

 -

 625,856

 2,687,723

 

負債合計 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

資本 

 資本金

601,421

-

-

601,421

 

資本金

 資本剰余金

556,842

-

-

556,842

 

資本剰余金

 利益剰余金

3,730,393

 -

 5,479

 3,735,873

H

利益剰余金

 自己株式

△700,355

 -

 -

 △700,355

 

自己株式

 新株予約権

9,543

 △9,543

 -

-

 

 

 

-

9,543

48,080

57,623

 

その他の資本の構成

 

-

-

-

 4,251,405

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

4,197,845

-

53,559

4,251,405

 

資本合計

負債純資産合計

6,259,712

-

 679,416

 6,939,128

 

負債及び資本合計

 

 

 

② 包括利益に対する調整

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

 3,489,781

 -

 -

 3,489,781

 

売上収益

売上原価

 2,257,046

 -

 10,370

 2,267,417

G

売上原価

売上総利益

 1,232,734

 -

 △10,370

 1,222,364

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

 576,990

 1,082

 △24,927

 553,145

A,B,C,G

販売費及び一般管理費

 

 -

 1,840

 -

 1,840

 

その他の収益

 

 -

 5,387

 △5,312

 74

 

その他の費用

営業利益

 655,744

 △4,629

 19,870

 670,984

 

営業利益

営業外収益

 1,859

 △1,859

 -

 -

 

 

営業外費用

 3,910

 △3,910

 -

 -

 

 

特別利益

 36,264

 △36,264

 -

 -

 

 

特別損失

 5,312

 △5,312

 -

 -

 

 

 

 -

 36,283

 △36,264

 19

D

金融収益

 

-

 3,836

 1,173

 5,010

A,D

金融費用

税金等調整前四半期純利益

 684,644

 △1,082

 △17,567

 665,994

 

税引前中間利益

法人税等合計

 227,689

 △1,082

 △51,644

 174,961

F

法人所得税費用

四半期純利益

 456,955

 -

 34,077

 491,032

 

中間利益

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

-

-

-

-

 

その他の包括利益

 

-

-

-

-

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 -

 -

 -

 -

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益合計

 -

 -

 -

 -

 

その他の包括利益合計

四半期包括利益

 456,955

 -

 34,077

 491,032

 

中間包括利益

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

 1,813,778

 -

 -

 1,813,778

 

売上収益

売上原価

 1,154,504

 -

 5,381

 1,159,886

G

売上原価

売上総利益

 659,274

 -

 △5,381

 653,892

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

 269,607

 541

 △12,621

 257,527

A,B,C,G

販売費及び一般管理費

 

 -

 -

 -

 -

 

その他の収益

 

 -

 1,635

 △1,561

 74

A

その他の費用

営業利益

 389,666

 △2,176

 8,800

 396,290

 

営業利益

営業外収益

 19

 △19

 -

 -

 

 

営業外費用

 1,988

 △1,988

 -

 -

 

 

特別利益

 -

 -

 -

 -

 

 

特別損失

 1,561

 △1,561

 -

 -

 

 

 

 -

 19

-

 19

D

金融収益

 

-

 1,914

 329

 2,243

A,B

金融費用

税金等調整前四半期純利益

 386,136

 △541

 8,470

 394,066

 

税引前四半期利益

法人税等合計

 127,359

 △541

 △23,294

 103,524

F

法人所得税費用

四半期純利益

 258,776

 -

 31,765

 290,542

 

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

-

-

-

-

 

その他の包括利益

 

-

-

-

-

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 -

 -

 -

 -

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益合計

 -

 -

 -

 -

 

その他の包括利益合計

四半期包括利益

 258,776

 -

 31,765

 290,542

 

四半期包括利益

 

 

 

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

7,330,186

-

-

7,330,186

 

売上収益

売上原価

4,585,700

-

40,649

4,626,349

G

売上原価

売上総利益

2,744,486

-

△40,649

2,703,836

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

1,177,103

2,165

△30,191

1,149,078

A,B,C,G

販売費及び一般管理費

 

-

32,736

-

32,736

 

その他の収益

 

-

31,806

△30,257

1,549

A

その他の費用

営業利益

1,567,382

△1,235

19,799

1,585,945

 

営業利益

営業外収益

2,492

△2,492

-

-

 

 

営業外費用

11,435

△11,435

-

-

 

 

特別利益

 93,828

 △93,828

-

-

 

 

特別損失

 30,257

 △30,257

-

-

 

 

 

-

 63,584

 △63,544

 39

D

金融収益

 

-

 9,886

 1,370

 11,257

A,B

金融費用

税金等調整前当期純利益

1,622,010

△2,165

△45,116

1,574,727

 

税引前当期純利益

法人税等合計

450,319

△2,165

 △34,461

 413,692

 

法人所得税費用

当期純利益

1,171,690

-

 △10,655

 1,161,035

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

-

-

-

-

 

その他の包括利益

 

-

-

-

-

 

純損益に振り替えられることのない項目 

 

-

-

16,659

16,659

D

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益合計

-

-

16,659

16,659

 

その他の包括利益合計

当期包括利益

1,171,690

-

 6,004

 1,177,694

 

当期包括利益

 

 

 

   調整に関する注記

(1)  表示組替

・   IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。

・   日本基準において区分掲記していた「売掛金及び契約資産」を、IFRS会計基準では売掛金部分を「営業債権及びその他の債権」、契約資産を「その他の流動資産」として表示しております。

・   日本基準において区分掲記していた「前払費用」を、IFRS会計基準では「その他流動資産」として

   表示しております。

・   日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」を、IFRS会計基準では「引当金」(流動)に含めて表示しております。

・   日本基準において区分掲記していた流動負債の「未払金」を、IFRS会計基準では、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

・   日本基準において区分掲記していた流動負債の「未払費用」、「契約負債」、「賞与引当金」を、IFRS会計基準においては、「その他の流動負債」に含めて表示しております。

・   日本基準において「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準においては「社債及び借入金」(流動)として表示しております。

・   日本基準において「社債」「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準においては「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。

・   日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRS会計基準においてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。

・   日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRS会計基準においては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益及びその他の営業費用に表示しています。

 

(2)  認識及び測定の差異

A リース

日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。

 

B 有形固定資産

(1)  日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。

(2)  IFRS会計基準適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。

 

C のれん

日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「のれん」が増加しております。

 

D 資本性金融商品、負債性金融商品

日本基準では、市場価格のない非上場株式等や満期保有目的の債券については取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っておりました。IFRS会計基準では、それらの金融商品については公正価値で評価し、事後的な変動を純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

 

E デリバティブ

日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値で測定するため、「その他の金融資産」(非流動)及び「その他の金融負債」(非流動)を調整しております。

 

F 税効果に関する調整

日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、法人所得税、繰延税金資産、繰延税金負債を調整しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

 

G 従業員給付

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準ではその他の流動負債として負債計上しております。

 

H 利益剰余金

(認識及び測定の差異)

IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

 

 

 

(単位:千円)

 

移行日

2023年3月1日

前中間連結会計期間

2023年8月31日

前連結会計年度

2024年2月29日

A リース

 -

31

 250

B 有形固定資産

 2,498

△663

 △242

C のれん

 -

32,932

 65,864

D 資本性金融商品、負債性金融商品

 94,468

69,308

 50,380

E デリバティブ

 472

△296

 △46

F 税効果に関する調整

-

37,584

-

G 従業員給付

△81,304

△88,683

 △110,726

 合計

 16,134

50,212

5,479

 

 

④ キャッシュ・フローに対する調整

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。

 

16.承認日

2024年10月15日に要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。