1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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信託型ストックオプション関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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信託型ストックオプション関連損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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事業譲渡益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税等 |
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△ |
中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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事業譲渡損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したオートロ株式会社、及び、新規設立した1社を連結の範囲に含めております。また、株式の売却により1社を連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
11,342,895千円 |
10,573,895千円 |
現金及び現金同等物 |
11,342,895 |
10,573,895 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式が28,961千円減少し、資本剰余金が8,215千円減少しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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インテリジェントオートメーション事業 |
アドオートメーション事業 |
計 |
|||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
343,003 |
807,154 |
1,150,157 |
139,196 |
- |
1,289,353 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,623,860 |
- |
1,623,860 |
- |
- |
1,623,860 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,966,863 |
807,154 |
2,774,017 |
139,196 |
- |
2,913,214 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△148,387千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
インテリジェントオートメーション事業 |
アドオートメーション事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
395,173 |
787,940 |
1,183,114 |
406,808 |
- |
1,589,922 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,876,136 |
- |
1,876,136 |
- |
- |
1,876,136 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,271,309 |
787,940 |
3,059,250 |
406,808 |
- |
3,466,058 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,834千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、オートロ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「インテリジェントオートメーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、660,242千円であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オートロ株式会社
事業の内容 :Web Auto Robot「AUTORO」の開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
近年、コロナ禍によるワークスタイルの変化や、来る労働人口の不足課題を解消するためのDXの加速を主材料に、当社のビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。また、2024年6月1日より、関連子会社を統合することで、より一層の付加価値を提供することができる体制になっております。
経済産業省の調査では、今後のIT需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、IT技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のIT人財が不足すると予測されており、当社においては、顧客に対する提供価値の領域をさらに拡大し、かつ非ITの方であっても使いこなしていただくための環境の構築と伴走=「社会実装」を重要なテーマとして掲げて活動しております。
オートロ株式会社は、クラウドで提供されるRPAソフトウェアとして、堅実な成長を遂げており、国内トップブランドであると認識しております。同社が加わることで、BizRobo!事業においては、オンプレミスのソフトウェアとしてのBizRobo!を、来るクラウド時代に向けた提供価値の拡大につなげることができ、RoboRobo事業においては、お客様ごとのカスタマイズを容易に実現することができるようになると考えております。当社の顧客資産を生かしながら、同社の既存ビジネスを拡大するとともに、当社の既存事業との上記のような密接な連携により、相互の企業価値の向上が図れるものと判断しております。
(3)企業結合日
2024年6月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
オートロ株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
600,000 千円 |
取得原価 |
|
600,000 千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,300 千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
660,242 千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
127,425 千円 |
固定資産 |
24,352 千円 |
資産合計 |
151,778 千円 |
流動負債 |
124,136 千円 |
固定負債 |
87,885 千円 |
負債合計 |
212,021 千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
(1) 1株当たり中間純利益 |
5円02銭 |
4円13銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
304,340 |
251,122 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
304,340 |
251,122 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
60,610,172 |
60,844,587 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
4円89銭 |
4円06銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
1,575,000 |
1,056,676 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。