当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で、円安や資源高により物価の上昇基調が続いており、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、金融資本市場の変動の影響などもあり本格的な景気回復及び消費喚起についてはいまだ不透明な状況であります。
小売業におきましては、インバウンド需要の増加や富裕層による高額商品の消費の伸びは大きいものの個人消費は依然として低調に推移しております。また、エネルギーコストの高止まりや食料品及び消費財の値上げが続いたことから実質賃金の減少が続いており、節約志向や選別消費の動きが強まっていることが個人消費回復の足かせになっていると考えられ、異業種・異業態との競合・価格競争が一層加速しております。これに加えて労務費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。
食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図っております。また、2024年3月に東京都で食品スーパー7店舗の展開及び学校給食を中心とした食材の卸売をしている㈱三浦屋の全株式を取得し連結子会社といたしました。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して商品構成の見直しを伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努め、コスト削減や在庫管 理の適正化により経営効率の改善を進めております。
専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、機能と役割を明確にすることでサービスの向上に努めております。
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。
また、エアコンの取り付け・クリーニングに加えて、電気・ガス・水 廻りなどの住宅設備機器の販売と設置を専門に行う㈱OSCホームファシリティにおいて、「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとした「住まサポ」の展開を拡大しております。
自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックでは、独自商品の店舗渡しを基本としたECサイトを開設して販売チャネルを拡大するとともに、電動アシスト自転車のリユース事業、バッテリーの盗難補償など、新たなサービスを導入してまいりました。また自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品である「FREE POWER」の新車種開発とコストの最適化に取り組んでおります。
これらの方針に基づきながら、2024年4月に既存店である食品スーパーマーケット「カズン関原店」(東京都足立区)を新たに「Olympic関原店」としてリニューアルし、新規出店につきましても2024年6月に食品スーパーマーケット「Olympic朝霞泉水店」(埼玉県朝霞市)を開店させるなど、業容の拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。
管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、コスト上昇等を見据えて費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億6百万円増加し715億10百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品、のれんの増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億58百万円増加し461億77百万円となりました。これは主に買掛金、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少し253億32百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は499億1百万円(前年同期比8.9%増)となり、費用削減に努めてまいりましたが子会社株式の取得に係る付随費用を一括費用計上したこともあり、営業利益は2億41百万円(前年同期比8.2%減)となりました。なお、経常利益については金利上昇等の影響もあり1億2百万円(前年同期比37.8%減)となり、投資株式の保有意義や経済的合理性を検証しつつ売却を進めるという方針に基づき投資有価証券売却益の計上がありましたものの、親会社株主に帰属する中間純利益については6百万円(前年同期比95.9%減)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費及びのれん償却費)は13億36百万円(前年同四半期は12億84百万円)でありました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、42億65百万円(前年同期は32億46百万円)と前連結会計年度末に比べ18億63百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億66百万円(前年同期は20億41百万円)となりました。
これは税金等調整前中間純利益1億57百万円に対して、減価償却費の計上が9億80百万円、売上債権の増加額が4億3百万円、棚卸資産の増加額が8億18百万円、仕入債務の増加額が15億4百万円あったこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億44百万円(前年同期は11億82百万円)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が9億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億47百万円、建設協力金の支払による支出が2億50百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、37億41百万円(前年同期は1億89百万円の使用)となりました。
これは短期借入金の純増減額が9億86百万円減少、長期借入金の返済による支出が27億39百万円、配当金の支払いが4億58百万円あった一方で、長期借入による収入が67億50百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が15億円あったこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。