1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業収入 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 |
|
|
匿名組合損益分配額 |
△ |
△ |
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
敷金及び保証金の支払賃料相殺額 |
|
|
長期貸付金の支払賃料相殺額 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却益 |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
建設協力金の支払による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、2024年3月15日に当社子会社の㈱Olympicは㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社としたため連結の範囲に含めております。
また、2024年5月31日に㈱シューズフォレストを設立したため連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
不動産賃借料 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,599百万円 |
4,820百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△353 |
△555 |
現金及び現金同等物 |
3,246 |
4,265 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
2023年4月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年5月31日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
2024年4月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年2月29日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年5月29日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。
デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計(金利スワップ及び金利キャップの特例処理)を適用しており、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社子会社の㈱Olympicが㈱三浦屋の全発行済株式を取得し、同社の完全子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月15日に全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱三浦屋
事業の内容 スーパーマーケットの運営及び学校給食を中心とした食材の卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
㈱三浦屋は、スーパーマーケットを7店舗展開しておりますが、今回同社を子会社化し、今後、当社グループのフード事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大による売上増加が見込めるためであります。
③ 企業結合日
2024年3月15日(みなし取得日2024年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱三浦屋
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2024年4月1日から2024年8月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
2,693百万円 |
取得原価 |
2,693百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 111百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,574百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として当社グループが展開するスーパーマーケット事業のドミナント戦略において、㈱三浦屋がスーパーマーケット事業を展開する地域をカバーすること、及び、経営効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
営業収益 |
顧客との契約から生じる収益 |
|
食品事業(売上高) |
24,747百万円 |
非食品事業(売上高) |
17,875 |
その他(営業収入)(※1) |
2,366 |
合計 |
44,990 |
その他の収益(営業収入)(※2) |
821 |
外部顧客への営業収益 |
45,812 |
(注)1「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。
2「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
営業収益 |
顧客との契約から生じる収益 |
|
食品事業(売上高) |
29,759百万円 |
非食品事業(売上高) |
16,480 |
その他(営業収入)(※1) |
2,773 |
合計 |
49,012 |
その他の収益(営業収入)(※2) |
888 |
外部顧客への営業収益 |
49,901 |
(注)1「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。
2「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり中間純利益 |
7円01銭 |
0円29銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
161 |
6 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
161 |
6 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,970 |
22,970 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。