当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直しを行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料や資材価格の高止まりの影響による物価上昇や、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続する中、消費者の節約志向と生活防衛意識が一層強まっており、引き続き、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、既存企業のオーガニックな成長に加え、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社(以下、「ワイエスフーズグループ」という。)をグループ化したことで大幅な増収増益となりました。その結果、売上高は28,738,165千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は2,003,279千円(同121.9%増)、経常利益は2,010,411千円(同46.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は834,206千円(同0.2%増)となりました。なお、外国為替相場の変動により為替差損50,494千円(前年同期は為替差益240,048千円)を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業は、国内およびシンガポール、マレーシアで食品および厨房機器等の製造をおこなう企業28社により構成されております。
国内においては、2023年10月に連結子会社化したワイエスフーズグループが業績へ大幅に寄与いたしました。また、株式会社マルキチは、中国が日本産水産物を輸入停止した影響を受けていたものの、販売単価が徐々に回復へと向かったことから増益となりました。
海外においては、シンガポールおよびマレーシアにおける観光需要の回復により、ホテル向けに水産品を販売するPACIFIC SORBY PTE. LTD.と、ホテル・飲食店向けに厨房機器を販売するNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の売上が引き続き好調に推移いたしました。その結果、外部顧客への売上高は23,356,856千円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は1,995,435千円(前年同期比128.1%増)となりました。
② 販売事業
販売事業は、国内およびシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業4社により構成されております。
国内においては、既存取引先の深耕および新規取引先の開拓を強化したことで、引き続き好調に推移いたしました。
海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズから購入したホタテをシンガポールおよびアジアにおいて販売したこと等により売上が増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は5,171,501千円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は430,138千円(前年同期比88.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は54,595,087千円となり、前連結会計年度末に比べて2,239,707千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加847,093千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加733,215千円、現金及び預金の増加576,987千円、有形固定資産の増加431,078千円およびのれんの減少153,896千円があったことによるものです。
負債は40,043,218千円となり、前連結会計年度末に比べて354,451千円増加しました。これは主に、借入金等の減少1,817,906千円、支払手形及び買掛金の増加1,278,880千円および流動負債のその他の増加1,316,901千円があったことによるものです。
また、純資産は14,551,869千円となり、前連結会計年度末に比べて1,885,255千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加834,206千円、為替換算調整勘定の増加456,855千円および非支配株主持分の増加530,324千円があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ4,628,539千円増加し、8,537,694千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,811,024千円(前中間連結会計期間は1,689,002千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益2,013,644千円、減価償却費659,201千円、のれん償却額500,164千円および仕入債務の増加1,164,804千円等の増加要因に対し、売上債権の増加506,896千円、棚卸資産の増加547,038千円および法人税等の支払額646,969千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、473,131千円(前中間連結会計期間は1,770,273千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出631,024千円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,059,900千円(前中間連結会計期間は597,281千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,800,000千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,818,301千円および短期借入金の減少1,955,549千円等の減少要因があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。