(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、クレアライズ株式会社の全株式を2023年10月2日に取得したことにより、同社及び同社の連結子会社7社を連結の範囲に含めております。なお、2023年11月30日をみなし取得日にしているため、当四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しています。
手形割引高
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益の調整額△123,703千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却(百貨店事業:22,852千円、飲食事業:15,394千円)控除後になります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益の調整額△209,706千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却(百貨店事業:22,852千円、飲食事業:15,394千円、その他事業:2,798千円)控除後になります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
クレアライズ株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は650,007千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クレアライズ株式会社
事業の内容 持株会社(グループ会社が不動産事業、建築事業、飲食事業を展開)
なお、被取得企業の株式取得に伴い同社の100%子会社であるイノベーションアンドディベロップメント株式会社、さらに、その子会社であるスマイルライフプラス株式会社、スマイスホーム株式会社、FSC株式会社、伸栄建装株式会社、スマイルライフパートナーズ株式会社及びプレアス株式会社の7社についても当社の子会社となります。
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、健康食品受託製造事業を核として、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。2021年3月30日に株式会社エーエフシー不動産を、同年10月1日に株式会社AFC建設を新設いたしました。また、同年6月1日に静岡市内を中心に飲食事業を展開する株式会社なすびを連結子会社化いたしました。
クレアライズ株式会社は、グループ会社に不動産事業、建築事業、飲食事業を展開しております。
当社グループに、クレアライズ株式会社を迎え入れることで、両社間でのノウハウ、顧客基盤の拡大等シナジー効果を生み出し、当社グループの更なる事業成長に寄与できるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年10月2日(現金を対価とする株式取得日)
2023年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
650,007千円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。