第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,000,847

9,420,316

受取手形、売掛金及び契約資産

5,493,126

8,049,745

商品及び製品

5,337,167

10,123,067

原材料及び貯蔵品

1,977,252

2,318,368

その他

673,006

1,095,067

貸倒引当金

99,913

183,847

流動資産合計

18,381,487

30,822,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,134,849

6,717,530

機械装置及び運搬具(純額)

855,415

1,239,480

その他(純額)

2,926,866

2,906,143

有形固定資産合計

6,917,132

10,863,154

無形固定資産

 

 

のれん

4,726,058

9,992,313

その他

443,171

423,442

無形固定資産合計

5,169,230

10,415,755

投資その他の資産

 

 

その他

1,455,248

3,333,149

貸倒引当金

22,191

29,252

投資その他の資産合計

1,433,056

3,303,897

固定資産合計

13,519,420

24,582,807

資産合計

31,900,907

55,405,525

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,890,428

3,601,726

短期借入金

1,570,444

12,308,806

1年内償還予定の社債

340,000

1年内返済予定の長期借入金

3,396,285

6,195,306

未払法人税等

471,361

482,602

未払消費税等

98,359

288,843

賞与引当金

275,730

397,243

その他

1,474,092

2,177,463

流動負債合計

11,176,702

25,791,993

固定負債

 

 

社債

200,000

長期借入金

9,918,368

15,881,377

退職給付に係る負債

84,919

98,306

その他

870,871

1,436,717

固定負債合計

10,874,159

17,616,401

負債合計

22,050,861

43,408,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,114,393

1,125,276

資本剰余金

1,974,489

1,985,359

利益剰余金

3,728,934

4,318,033

自己株式

759

167,611

株主資本合計

6,817,058

7,261,057

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

826

4,376

為替換算調整勘定

660,583

1,068,420

その他の包括利益累計額合計

661,409

1,072,797

新株予約権

546

418

非支配株主持分

2,371,031

3,662,857

純資産合計

9,850,046

11,997,131

負債純資産合計

31,900,907

55,405,525

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

25,526,087

34,645,483

売上原価

20,329,868

27,649,971

売上総利益

5,196,218

6,995,511

販売費及び一般管理費

4,602,548

5,606,117

営業利益

593,669

1,389,394

営業外収益

 

 

受取賃貸料

26,915

46,142

受取補償金

1,456

8,763

補助金収入

52,261

92,723

為替差益

511,866

303,512

その他

148,323

257,348

営業外収益合計

740,824

708,490

営業外費用

 

 

支払利息

65,495

144,102

支払手数料

15,000

その他

15,111

4,944

営業外費用合計

80,607

164,046

経常利益

1,253,886

1,933,838

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,151

4,284

受取保険金

14,555

211,202

特別利益合計

15,706

215,487

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,581

7,567

固定資産売却損

1,595

関係会社清算損

5,788

減損損失

※1 31,447

※1 72,644

棚卸資産評価損

※2 1,012,658

特別損失合計

40,413

1,092,871

税金等調整前四半期純利益

1,229,180

1,056,454

法人税、住民税及び事業税

524,620

795,050

法人税等調整額

64,895

260,488

法人税等合計

589,515

534,561

四半期純利益

639,664

521,892

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,235

67,205

親会社株主に帰属する四半期純利益

638,429

589,098

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

639,664

521,892

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,615

5,081

為替換算調整勘定

1,050,141

564,998

持分法適用会社に対する持分相当額

156

112

その他の包括利益合計

1,060,913

569,966

四半期包括利益

1,700,578

1,091,858

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,284,369

1,000,485

非支配株主に係る四半期包括利益

416,208

91,373

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、株式会社マルキチの株式を取得したことに伴い、2023年3月1日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産及び株式会社ワイエス海商の株式を取得したことに伴い、2023年11月30日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。

 また、第1四半期連結会計期間において、有限会社細川フーズは、株式会社細川食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

埼玉県大里郡寄居町

事業用資産

機械装置及び運搬具、その他

31,447

 当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる ものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響、急激な円安の進行や急激な原材料価格の高騰を踏まえて、当社の連結子会社である株式会社エスケーフーズの今後の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことから、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、31,447千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。

主な固定資産の種類ごとの金額の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具  27,384千円

その他         4,062

 計

  31,447

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

埼玉県熊谷市

のれん

72,644

 当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

 当社の連結子会社である純和食品株式会社を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回りました。そのため事業計画の再検討をした結果、超過収益力が見込まれなくなったため、のれんの回収可能価額を零とし、72,644千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※2 棚卸資産評価損

 当社の連結子会社である株式会社マルキチは、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出が始まったことを受け、棚卸資産の評価額の検討を行いました。その結果、棚卸資産について収益性の低下が認められたため、1,012,658千円を棚卸資産評価損として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

416,200千円

642,181千円

のれんの償却額

320,424千円

484,638千円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

製造事業

販売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本国内

12,402,380

4,899,759

118,405

17,420,545

17,420,545

シンガポール

5,181,065

1,314,879

6,495,945

6,495,945

その他海外

1,540,163

1,540,163

1,540,163

顧客との契約から生じる収益

19,123,609

6,214,638

118,405

25,456,654

25,456,654

その他の収益(注)3

69,432

69,432

69,432

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,123,609

6,214,638

187,838

25,526,087

25,526,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

275,670

403,767

67,117

746,554

746,554

19,399,280

6,618,405

254,955

26,272,641

746,554

25,526,087

セグメント利益又は損失(△)

818,325

259,498

100,043

977,779

384,109

593,669

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、31,447千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

製造事業

販売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本国内

21,111,817

5,450,116

173,525

26,735,459

26,735,459

シンガポール

4,785,947

1,494,100

6,280,048

6,280,048

その他海外

1,493,259

1,493,259

1,493,259

顧客との契約から生じる収益

27,391,024

6,944,217

173,525

34,508,766

34,508,766

その他の収益(注)3

136,716

136,716

136,716

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,391,024

6,944,217

310,241

34,645,483

34,645,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

204,521

549,934

63,112

817,567

817,567

27,595,545

7,494,151

373,353

35,463,050

817,567

34,645,483

セグメント利益又は損失(△)

1,651,946

434,719

24,892

2,061,773

672,378

1,389,394

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「製造事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において72,644千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「製造事業」セグメントにおいて、株式会社ワイエスフーズを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において4,229,999千円であります。なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

Ⅰ.取得による企業結合(株式会社細川食品)

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

 2022年11月30日に行われた株式会社細川食品及び有限会社細川フーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額207,359千円は、会計処理の確定により128,781千円減少し、78,578千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が195,894千円、固定負債のその他が67,113千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが125,854千円、投資その他の資産のその他が19,947千円減少し、無形固定資産のその他が191,442千円、固定負債のその他が45,640千円増加しております。

 なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

Ⅱ.取得による企業結合(株式会社ワイエスフーズ)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワイエスフーズ他3社

事業の内容    水産加工製造業(ほたて貝柱、いくら醤油漬、いかそうめん、たこ刺し、つぶわさび等)

(2) 企業結合を行った主な理由

 株式会社ワイエスフーズ(以下、「ワイエスフーズ」といいます。)は、北海道茅部郡森町に本社及び工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う企業です。噴火湾地域では最大規模のホタテ加工設備及び保管設備を保有しており、買参権(漁協から直接水産物を購入する権利で、新規で取得することは困難)を持つ漁業協同組合から仕入れたホタテを加工し、主に国内の水産卸売企業や中国の水産加工企業へ販売しています。当社の子会社である株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)とは、オホーツク沿岸で漁獲されたホタテの仕入や加工受託等の取引関係があります。

 傘下には、株式会社マタツ水産(以下、「マタツ水産」といいます。)、有限会社オガネサン清藤水産(以下、「清藤水産」といいます。)、株式会社ワイエス海商(以下、「ワイエス海商」といいます。)の3社があり、マタツ水産は、北海道長万部を拠点とし、厳格な管理が必要とされる対EU及び対米輸出水産食品加工施設の認定を受けた自社工場でホタテやサケ等の加工を行い、主に国内の大手水産卸売企業を経由してスーパー量販店等へ販売しています。清藤水産は、ホタテの片貝加工(ホタテの貝殻を半分取り除く加工)を行う企業で、片貝の生産量では国内で圧倒的なシェアを誇り、主に国内の水産卸売企業を経由して飲食店等へ販売しています。ワイエス海商は、ふるさと納税等の通販事業、ちゃっぷ林館(茅部郡森町が所有する温浴施設)の運営事業、同施設内の桜はな(飲食店)の運営事業を行っています。通販事業は、主にグループ会社からカニやイクラ、ホタテ等を仕入、北海道森町の納税返礼品として販売しています。

 

 株式取得の理由としては、以下の通りであります。

① 海外において需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保

 世界で流通している「ホタテ」は、「主に日本等で生育されるホタテガイ」と「主に中国等で生育されるイタヤガイ」であり、品種が異なります。日本産のホタテガイはサイズが大きく甘みが強く、サイズや味、品質の面で大きな優位性をもっていることから、世界において希少価値の高い食品として認知度が高まっており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が増加しています。その証左として農林水産省が公表している「農林水産物輸出入情報・概況」によると、2022年のホタテ輸出額は前年比42.4%増の910億円であり、品目別でみた農林水産物の輸出額は1位となり、日本で最も輸出額の大きい農林水産物となっています。ワイエスフーズ、マタツ水産、清藤水産の各社は、噴火湾沿岸の漁業協同組合の買参権を所有し、噴火湾沿岸で漁獲される新鮮なホタテの調達が可能です。当社の子会社であるマルキチは、オホーツク海沿岸の漁業協同組合の買参権を所有しており、オホーツク海沿岸で漁獲されるホタテの調達が可能です。ワイエスフーズが当社グループに参画することで、当社グループは、北海道産ホタテの2大産地である噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸からホタテを安定的に調達する権利を獲得できることになります。

② 大手ホタテ加工企業としての確立された地位と高い品質管理能力を持つ生産加工設備

 ワイエスフーズグループは、北海道において数少ない大規模なホタテの加工設備、保管設備を保有する企業です。近年、設備投資を行えずに廃業や事業縮小を進める同業他社が多い中、同社は積極的な設備投資を行うことで、道内における大手ホタテ加工企業としての地位を確立してきました。加えて、ワイエスフーズの工場は対中国HACCP認証工場として、マタツ水産の工場は対EU輸出水産食品取扱施設、対米輸出水産食品加工施設として認定を受けるなど、高い品質管理体制を構築しています。

③ 当社グループ企業とのシナジー

 ワイエスフーズグループとマルキチが持つリソースとノウハウを共有することで、ホタテ業界における更なるマーケットシェアの拡大と業績向上が期待できます。一例として、噴火湾のホタテは冬~春に最も水揚げされるのに対し、オホーツク海は夏~秋が最漁期であるため、両社の繁忙、閑散期に応じて相互に生産を補完することで、両社工場の稼働率及び生産性を向上することが可能となります。

 また、当社グループであり、シンガポールで水産品卸売業を行うSin Hin Frozen Food Private Limited(以下、「Sin Hin」といいます。)は、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。現在、Sin Hinは、中国の加工企業経由で一部ワイエスフーズのホタテを購入しているため、マルキチを含めた3社間にて仕入ルート及び販路の整理を行うことで、グループ間において安定的な供給と更なる海外販路の強化が可能となると考えています。なお、中国が日本産水産品の輸入を停止したことにより、ワイエスフーズグループの中国向けの売上高が減少する等、一時的な業績への影響は考えられますが、世界で評価が高まる日本産ホタテの需要が減少することは考えにくく、中長期的な業績への影響は限定的であると考えています。また、中国の輸入停止によりホタテの相場価格が下落することも考えられますが、ワイエスフーズ及びマルキチは大規模かつ高性能な冷凍保管設備を保有しており、冷凍ホタテの賞味期限は2~3年であることから、市況が改善するまで在庫を維持できる体制が整っています。加えて、当社がワイエスフーズの連結を開始する際、在庫単価を市場価格に基づき適正に評価替えすることで、連結後の損益が悪化しないよう対応することも検討しております。また、日本政府及び東京電力は、本件により損害を被った水産関連企業への補償を表明しており、損害が発生する場合には補償金の受領に向けて手続きを進めてまいります。

 当社は、ワイエスフーズをグループ化することで、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを調達する権利、加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を獲得することができ、マルキチとの協業や、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせ、ワイエスフーズのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。

 また、ワイエスフーズとマルキチを中核企業とし、北海道の水産及びその他食品企業のグループ化を促進することで、更なるマーケットシェア拡大や設備投資による競争優位性の確立を目指し、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

 なお、当社はワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である坂本拓也氏と専務取締役である坂本佑介氏は、引き続き30%を保有するとともに代表取締役社長、専務取締役を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、グループの業績向上及び北海道を中心とした日本の食品業界活性化に向けて取り組んでまいります。

(3) 企業結合日

2023年10月16日(みなし取得日 2023年11月30日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

70%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価      現金及び預金

6,020,000千円

 

取得原価

6,020,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,229,999千円

 なお、上記金額は当第3四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」の売上高に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

26.83円

24.86円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

638,429

589,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

638,429

589,098

普通株式の期中平均株式数(株)

23,797,985

23,694,263

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

26.67円

24.71円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

普通株式増加数(株)

135,683

147,948

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。