【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
 四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.事業収支の改善
 「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。

 また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるようサポートサービスの展開も進めてまいります。

2.資金繰りの安定化
 当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金は61,334千円であり、前連結会計年度末に比べ68,007千円減少しております。このような状況の中、取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。


 上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある8月、12月及び1月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

47,681千円

44,776千円

のれんの償却額

45,505

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年9月4日付で実施された第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本金が90,000千円及び資本準備金が90,000千円増加しております。

また、当社は、2023年11月9日付で株式会社クシムインサイト、株式会社イースマイルから第三者割当増資の払込みを受け、資本金が167,480千円及び資本準備金が167,480千円増加しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が673,272千円、資本準備金が593,272千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

四半期連結損益計算書計上額

水まわりサービス支援事業

広告メディア事業

ミネラル
ウォーター
事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約
 から生じる収
 益

2,192,792

119,867

936,452

38,700

3,287,813

3,287,813

  外部顧客への
 売上高

2,192,792

119,867

936,452

38,700

3,287,813

3,287,813

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

371

371

371

2,192,792

119,867

936,824

38,700

3,288,184

371

3,287,813

セグメント利益又は損失(△)

351,328

31,120

78,055

553

304,947

0

304,947

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△0千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

「広告メディア事業」において、当第3四半期連結会計期間に株式会社生活救急車(旧・駆けつけ事業準備株式会社)の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,127千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

四半期連結損益計算書計上額

水まわりサービス支援事業

広告メディア事業

ミネラル
ウォーター
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約
 から生じる収
 益

2,095,520

334,289

1,231,557

3,661,366

3,661,366

  外部顧客への
 売上高

2,095,520

334,289

1,231,557

3,661,366

3,661,366

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

97,520

97,520

97,520

2,095,520

431,809

1,231,557

3,758,887

97,520

3,661,366

セグメント利益又は損失(△)

145,462

51,774

96,689

100,547

45

100,502

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去45千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間よりフィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△107.69円

△42.84円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△230,059

△118,782

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△230,059

△118,782

普通株式の期中平均株式数(株)

2,136,284

2,772,882

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。