第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,780,169

1,195,216

売掛金

328,422

388,571

有価証券

26,215

前払費用

11,951

68,705

その他

71,316

125,545

貸倒引当金

2,256

1,424

流動資産合計

5,189,604

1,802,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,505

33,505

工具、器具及び備品

68,189

72,642

建設仮勘定

8,808

減価償却累計額

49,710

60,821

有形固定資産合計

51,984

54,133

無形固定資産

 

 

商標権

854

604

ソフトウエア

46,411

26,751

無形固定資産合計

47,265

27,355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,165,473

敷金

67,710

95,960

破産更生債権等

165

151

長期前払費用

12,541

9,528

繰延税金資産

43,268

3,359

貸倒引当金

165

151

投資その他の資産合計

123,519

4,274,320

固定資産合計

222,769

4,355,809

資産合計

5,412,374

6,158,639

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

47,273

91,528

未払費用

7,719

8,585

未払法人税等

234,350

177,077

未払消費税等

51,709

34,324

前受金

95,756

131,219

預り金

16,383

11,844

賞与引当金

45,600

51,300

流動負債合計

498,792

505,880

負債合計

498,792

505,880

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

87,357

87,357

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,355

7,355

その他資本剰余金

962,953

964,044

資本剰余金合計

970,308

971,399

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,484

14,484

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,640,756

5,297,382

利益剰余金合計

4,655,240

5,311,867

自己株式

799,324

796,348

株主資本合計

4,913,581

5,574,275

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

78,484

評価・換算差額等合計

78,484

純資産合計

4,913,581

5,652,759

負債純資産合計

5,412,374

6,158,639

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業収益

2,093,089

2,364,276

営業費用

967,697

1,303,418

営業利益

1,125,391

1,060,857

営業外収益

 

 

受取利息

40

41

有価証券利息

99,029

為替差益

20,245

雑収入

930

1,679

営業外収益合計

970

120,996

営業外費用

 

 

支払手数料

549

営業外費用合計

549

経常利益

1,125,813

1,181,853

税引前当期純利益

1,125,813

1,181,853

法人税、住民税及び事業税

375,810

375,408

法人税等調整額

9,935

1,595

法人税等合計

365,874

373,813

当期純利益

759,938

808,040

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

87,357

7,355

960,731

968,086

14,484

4,000,991

4,015,475

706,561

4,364,357

4,364,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

759,938

759,938

 

759,938

759,938

剰余金の配当

 

 

 

 

 

120,173

120,173

 

120,173

120,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

109,834

109,834

109,834

自己株式の処分

 

 

2,222

2,222

 

 

 

17,072

19,294

19,294

当期変動額合計

2,222

2,222

639,765

639,765

92,762

549,224

549,224

当期末残高

87,357

7,355

962,953

970,308

14,484

4,640,756

4,655,240

799,324

4,913,581

4,913,581

 

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

87,357

7,355

962,953

970,308

14,484

4,640,756

4,655,240

799,324

4,913,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

808,040

808,040

 

808,040

剰余金の配当

 

 

 

 

 

151,413

151,413

 

151,413

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

438

438

自己株式の処分

 

 

1,091

1,091

 

 

 

3,414

4,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,091

1,091

656,626

656,626

2,975

660,693

当期末残高

87,357

7,355

964,044

971,399

14,484

5,297,382

5,311,867

796,348

5,574,275

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,913,581

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

808,040

剰余金の配当

 

 

151,413

自己株式の取得

 

 

438

自己株式の処分

 

 

4,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78,484

78,484

78,484

当期変動額合計

78,484

78,484

739,178

当期末残高

78,484

78,484

5,652,759

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,125,813

1,181,853

減価償却費

32,077

31,321

受取利息及び受取配当金

40

99,071

為替差損益(△は益)

20,245

貸倒引当金の増減額(△は減少)

511

367

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,400

5,700

売上債権の増減額(△は増加)

22,591

60,614

未払金の増減額(△は減少)

3,986

43,348

未払費用の増減額(△は減少)

387

865

前受金の増減額(△は減少)

22,468

35,463

その他

38,769

61,517

小計

1,205,781

1,056,738

利息及び配当金の受取額

40

39,751

法人税等の支払額

267,728

432,681

営業活動によるキャッシュ・フロー

938,093

663,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

4,048,848

敷金及び保証金の差入による支出

2,467

29,462

有形固定資産の取得による支出

14,337

13,656

無形固定資産の取得による支出

12,708

300

有形固定資産の売却による収入

56

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,456

4,092,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

109,834

配当金の支払額

119,947

150,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

229,782

150,111

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,832

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

678,853

3,558,737

現金及び現金同等物の期首残高

4,101,315

4,780,169

現金及び現金同等物の期末残高

4,780,169

1,221,431

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物 18年

  工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  商標権 10年

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス及びセミナー掲載サービス等の提供を行っております。これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息及び受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,729千円は、「受取利息及び受取配当金」△40千円、「その他」38,769千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5%、当事業年度50.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5%、当事業年度49.6%であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給与手当

289,450千円

336,472千円

賞与及び賞与引当金繰入額

89,206

103,175

地代家賃

73,538

77,037

貸倒引当金繰入額

1,375

1,410

広告宣伝費

129,710

306,562

減価償却費

32,077

31,321

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,844,400

11,844,400

合計

11,844,400

11,844,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

919,521

131,600

22,000

1,029,121

合計

919,521

131,600

22,000

1,029,121

 (注)1.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加131,600株であります。

2.普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の処分による減少22,000株であります。

3.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種 類

配当金の

総 額

1株当たり

配当額

基準日

効力

発生日

2022年10月28日定時株主総会

普通株式

120,173千円

11円

2022年

7月31日

2022年

10月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総 額

1株当たり

配当額

基準日

効力

発生日

2023年10月27日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

151,413千円

14円

2023年

7月31日

2023年

10月30日

 (注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当金額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

11,844,400

11,844,400

23,688,800

合計

11,844,400

11,844,400

23,688,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.3.

1,029,121

1,030,121

8,800

2,050,442

合計

1,029,121

1,030,121

8,800

2,050,442

(注)1.発行済株式総数の増加は、株式分割による増加11,844,400株であります。

2.普通株式の自己株式の増加は、株式分割及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加1,030,121株であります。

3.普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少8,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種 類

配当金の

総 額

1株当たり

配当額

基準日

効力

発生日

2023年10月27日定時株主総会

普通株式

151,413千円

14円

2023年

7月31日

2023年

10月30日

(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総 額

1株当たり

配当額

基準日

効力

発生日

2024年10月24日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

173,106千円

8円

2024年

7月31日

2024年

10月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

4,780,169千円

1,195,216千円

有価証券勘定に含まれるMMF

26,215

現金及び現金同等物

4,780,169

1,221,431

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては、普通預金で保有するほか、安定的に運用することを目的とした外貨建債券を保有しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券である外貨建MMFは、為替の変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している外貨建債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、発行体は安全性の高い金融機関が中心であり、定期的に把握された時価や発行体の財政状況等が取締役会に報告されております。

営業債務である未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前事業年度(2023年7月31日)

2023年7月31日における貸借対照表の内、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

社債

4,165,473

4,165,473

資産計

4,165,473

4,165,473

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券(MMF)」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,780,169

売掛金

328,422

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

合計

5,108,591

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,195,216

売掛金

388,571

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

235,679

795,591

3,134,203

合計

1,583,788

235,679

795,591

3,134,203

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

4,165,473

4,165,473

資産計

4,165,473

4,165,473

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から入手した評価価格を利用しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

区分

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)社債

4,165,473

4,045,073

120,400

(2)外貨建MMF

小計

4,165,473

4,045,073

120,400

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)社債

(2)外貨建MMF

26,215

26,627

△412

小計

26,215

26,627

△412

合計

4,191,688

4,071,700

119,988

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

15,773千円

17,745千円

未払費用

2,396

2,696

未払事業税

21,783

18,925

譲渡制限付株式報酬

333

2,360

敷金

733

1,152

減価償却費

2,246

1,982

繰延税金資産小計

43,268

44,863

 評価性引当額

繰延税金資産合計

43,268

44,863

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

41,503

繰延税金負債合計

41,503

繰延税金資産の純額

43,268

3,359

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.1%

0.1%

税額控除

△2.1%

△2.2%

その他

△0.1%

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5%

31.6%

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

サービスの種類

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

物件掲載サービス

1,000,020千円

1,164,080千円

提案サービス

324,835

380,370

広告掲載サービス

507,312

515,896

セミナー掲載サービス

96,770

80,630

楽待プレミアムサービス

40,781

98,432

その他

123,370

124,867

2,093,089

2,364,276

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

 契約負債(期首残高)

73,287千円

95,756千円

 契約負債(期末残高)

95,756千円

131,219千円

 契約負債は、主に広告サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95,756千円であります。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

a.セグメント情報

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

b.関連情報

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

227.16円

261.24円

1株当たり当期純利益金額

35.05円

37.35円

 (注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当期純利益金額(千円)

759,938

808,040

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

759,938

808,040

期中平均株式数(株)

21,683,788

21,631,691

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株価の観点及び株主還元のため

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

500,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

500,000千円(上限)

(4)取得期間

2024年9月17日から2024年12月16日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年10月4日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議いたしました。

 

1.自己株式の消却の目的

資本効率向上を意識した株主還元のため

 

2.消却に関わる事項の内容

(1)消却する株式の種類

普通株式

(2)消却する株式の総数

2,535,000株

(消却前の発行済株式数に対する割合 10.7%)

(3)消却日

2024年10月15日

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,505

33,505

5,155

1,876

28,349

工具、器具及び備品

68,189

4,452

72,642

55,666

9,234

16,975

建設仮勘定

8,808

8,808

8,808

有形固定資産計

101,694

13,260

114,955

60,821

11,111

54,133

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2,500

2,500

1,895

250

604

ソフトウエア

95,524

300

990

94,834

68,083

19,960

26,751

無形固定資産計

98,024

300

990

97,334

69,978

20,210

27,355

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

2,256

1,257

1,776

313

1,424

貸倒引当金(固定)

165

465

478

0

151

賞与引当金

45,600

51,300

45,600

51,300

(注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金(固定)への振替であります。

 

【資産除去債務明細表】

当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第9項の規定する方法(資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法)で処理しております。

従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3

預金

 

普通預金

当座預金

別段預金

1,064,028

130,138

1,045

小計

1,195,212

合計

1,195,216

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ブルースカイ(株)

4,356

オールユニバース(株)

3,542

(同)なごみ

3,135

(株)アイケンジャパン

2,816

さくらいふ(株)

2,541

 その他

372,181

合計

388,571

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

328,422

2,596,996

2,536,847

388,571

86.72

50.52

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

③ 投資有価証券

区分

金額(千円)

債権

 

社債

4,165,473

合計

4,165,473

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益(千円)

554,565

1,125,586

1,722,129

2,364,276

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

302,095

614,729

879,001

1,181,853

四半期(当期)純利益金額(千円)

198,361

402,626

575,252

808,040

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.17

18.61

26.59

37.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9.17

9.44

7.98

10.75