第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

営業収益

(千円)

1,671,791

1,716,451

1,875,838

2,093,089

2,364,276

経常利益

(千円)

867,721

809,149

1,013,999

1,125,813

1,181,853

当期純利益

(千円)

569,201

497,951

686,390

759,938

808,040

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

87,357

87,357

87,357

87,357

87,357

発行済株式総数

(株)

11,844,400

11,844,400

11,844,400

11,844,400

23,688,800

純資産額

(千円)

3,712,124

3,910,162

4,364,357

4,913,581

5,652,759

総資産額

(千円)

3,942,590

4,279,858

4,705,044

5,412,374

6,158,639

1株当たり純資産額

(円)

161.98

176.52

199.74

227.16

261.24

1株当たり配当額

(円)

10.00

11.00

14.00

8.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

24.76

22.18

31.14

35.05

37.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

94.2

91.4

92.8

90.8

91.8

自己資本利益率

(%)

16.4

13.1

16.6

16.4

15.3

株価収益率

(倍)

12.66

18.04

12.24

14.95

16.60

配当性向

(%)

22.50

17.66

19.92

21.42

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

505,829

665,133

672,235

938,093

663,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,102

92,524

96,717

29,456

4,092,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

112,383

299,913

240,595

229,782

150,111

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,300,262

3,572,957

4,101,315

4,780,169

1,221,431

従業員数

(人)

55

49

66

71

78

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(3)

(8)

(8)

(3)

株主総利回り

(%)

107.0

138.2

133.6

184.8

220.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(95.6)

(121.5)

(124.0)

(148.4)

(178.5)

最高株価

(円)

695

940

959

532 

(1,093)

  635

最低株価

(円)

417

609

729

500

(759)

454

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

  第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額につきまして、第16期から第18期までは当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

5.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の()外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト)の年間の平均雇用人員であります。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第18期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。

 

2【沿革】

2005年8月

 東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立

2006年3月

 不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始

 「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始

2007年1月

 東京都港区芝に本社移転

2008年3月

 住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始

2009年9月

 東京都港区浜松町二丁目に本社移転

2010年3月

 大阪オフィスを開設

2010年4月

 賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始

2010年8月

 取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得

2011年7月

 賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了

2012年1月

 住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了

2012年7月

 「物件掲載」サービスの開始

2012年10月

 「査定」サービスの開始

2013年1月

 取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得

2013年12月

 東京都港区浜松町一丁目に本社移転

2015年2月

2015年3月

2015年6月

 東京証券取引所マザーズに株式を上場

 不動産投資の楽待公式アプリをリリース

 東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転

2015年7月

2015年12月

 

2016年2月

2016年3月

2018年12月

2018年3月

2019年2月

2020年6月

2021年2月

2021年11月

2022年4月

2022年6月

2023年6月

 「大家さんの味方」サービスの開始

 「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始

 東京証券取引所市場第一部に市場変更

 「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始

 不動産投資の楽待公式アプリをリニューアル

 東京都千代田区有楽町一丁目に本社移転

 不動産会社向け顧客対応アプリをリリース

 不動産会社・投資家向けビデオ通話機能をリリース

 投資家向け楽待不動産投資相談室をリリース

 東京都中央区八丁堀三丁目に本社移転

 東京証券取引所スタンダード市場に移行

 投資家向け有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリース

 不動産会社向けChatGPTを活用した物件PRの自動生成機能をリリース

 

3【事業の内容】

当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。

不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく3つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。

「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。

当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。

メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。

会員登録は無料で行うことができ、会員登録後、有料で楽待プレミアムサービスを利用することもできます。

一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。

 

 ① 物件掲載サービス

当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報(仲介含む)を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。

会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。(一部物件は、非会員でも利用可能であります。)当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。

 

 ② 提案サービス

当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。

会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。

当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。

 

 ③ 広告掲載サービス

当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。

 

④ 査定・一括見積サービス

査定サービスは、保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。

一括見積サービスは、リフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。

リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。

 

 ⑤ 各種初期設定料

   各サービスの初期設定料が含まれております。

 

 

 ⑥ 楽待プレミアムサービス

当サービスは、楽待会員が有料で専門的で役に立つ記事・動画及び楽待上での便利な機能を無制限に閲覧・利用ができるサービスであります。楽待プレミアムでない楽待会員は、上記のサービスを利用できますが、回数が制限されております。楽待プレミアムにお申込みいただいた会員の方のみ無制限での利用ができ、当社は定額の料金を受領しております。

 

 

[事業系統図]

当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕

 

期末登録会員数

期末物件掲載数※1

PV数※2

2020年7月期 (第15期)

210,646名

53,725件

10,843万PV

2021年7月期(第16期)

263,907名

50,825件

13,705万PV

2022年7月期(第17期)

312,261名

51,542件

13,859万PV

2023年7月期(第18期)

358,084名

59,696件

13,855万PV

2024年7月期(第19期)

407,881名

71,083件

14,892万PV

 ※1 期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。

 ※2 PV数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの年間総数であります。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

78

3

31.2

4.5

6,319

 

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントは、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4.従業員数が当事業年度中において7名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。