1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受入保証金償却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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貸倒損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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債権放棄損 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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△ |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、リリカラ株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(リリカラ株式会社の株式取得に伴う持分法適用)
当社は、第2四半期連結会計期間にリリカラ株式会社の議決権比率26.7%の株式を取得したことにより、2023年6月30日を持分法適用開始日として、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん相当額及び負ののれん相当額は生じておりません。
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,100百万円 |
7,100百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
6,100 |
7,100 |
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
東京都 |
その他 |
のれん |
1,588 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
15 |
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台湾 |
その他 |
のれん |
1,232 |
その他 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
6 |
有形固定資産「その他」 |
0 |
||
計 |
2,843 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、上記記載の事業用資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は株式譲渡契約書による売却金額を元に算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
重要な減損損失はございません。
※2 事業整理損
事業整理損は、前連結会計年度における連結子会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当第3四半期連結累計期間に確定したことにより発生した損失及び利益を含めて表示しており、その内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に係る損失48百万円と、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式の譲渡に係る利益44百万円であります。
※3 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
特別退職金 |
11百万円 |
-百万円 |
支払補償金 |
- |
14 |
計 |
11 |
14 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
2,141百万円 |
918百万円 |
のれんの償却額 |
1,603 |
10 |
顧客関連資産償却費 |
273 |
17 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位:百万円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
貸会議室室料 |
10,676 |
11,133 |
貸会議室オプション |
3,944 |
3,733 |
料飲 |
1,264 |
3,213 |
宿泊 |
5,040 |
6,133 |
レンタルオフィス |
11,718 |
- |
レンタルオフィスオプション |
3,997 |
- |
その他 |
2,009 |
3,189 |
顧客との契約から生じる収益 |
38,651 |
27,403 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
38,651 |
27,403 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△53円37銭 |
146円93銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,226 |
6,144 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,226 |
6,144 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,724 |
41,820 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
145円76銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
335 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。