第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,661

28,399

売掛金

3,464

4,744

その他

2,191

1,590

貸倒引当金

16

15

流動資産合計

38,301

34,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,753

15,386

土地

7,859

7,892

その他(純額)

152

204

有形固定資産合計

23,765

23,483

無形固定資産

 

 

のれん

90

80

顧客関連資産

193

176

その他

499

572

無形固定資産合計

783

828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,716

3,506

敷金及び保証金

5,802

6,426

繰延税金資産

715

4,061

その他

1,004

1,082

投資その他の資産合計

9,239

15,077

固定資産合計

33,788

39,389

資産合計

72,089

74,109

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

588

839

1年内償還予定の社債

485

390

1年内返済予定の長期借入金

6,371

5,056

未払法人税等

1,173

534

その他

3,849

3,552

流動負債合計

12,467

10,372

固定負債

 

 

社債

1,980

1,762

長期借入金

23,507

21,625

資産除去債務

896

941

繰延税金負債

67

61

その他

302

414

固定負債合計

26,753

24,804

負債合計

39,221

35,177

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,320

16,345

資本剰余金

18,336

18,377

利益剰余金

2,019

4,125

自己株式

18

18

株主資本合計

32,620

38,830

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

236

110

繰延ヘッジ損益

0

2

為替換算調整勘定

34

79

その他の包括利益累計額合計

201

28

新株予約権

47

72

純資産合計

32,868

38,932

負債純資産合計

72,089

74,109

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

38,651

27,403

売上原価

26,320

16,734

売上総利益

12,331

10,669

販売費及び一般管理費

9,561

6,740

営業利益

2,770

3,928

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

受取配当金

20

13

持分法による投資利益

-

47

為替差益

-

110

受入保証金償却益

120

-

助成金収入

73

96

その他

79

61

営業外収益合計

296

331

営業外費用

 

 

支払利息

414

198

社債利息

8

7

貸倒損失

83

-

支払手数料

185

156

その他

68

13

営業外費用合計

760

375

経常利益

2,306

3,884

特別利益

 

 

固定資産売却益

914

-

投資有価証券受贈益

-

79

特別利益合計

914

79

特別損失

 

 

債権放棄損

271

-

減損損失

※1 2,843

※1 103

事業整理損

-

※2 4

その他

※3 11

※3 14

特別損失合計

3,126

121

税金等調整前四半期純利益

93

3,842

法人税、住民税及び事業税

1,740

992

法人税等調整額

565

3,294

法人税等合計

2,306

2,302

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,212

6,144

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

-

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,226

6,144

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,212

6,144

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

128

繰延ヘッジ損益

55

1

為替換算調整勘定

105

44

持分法適用会社に対する持分相当額

-

2

その他の包括利益合計

147

172

四半期包括利益

2,064

5,972

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,079

5,972

非支配株主に係る四半期包括利益

14

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、リリカラ株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(リリカラ株式会社の株式取得に伴う持分法適用)

 当社は、第2四半期連結会計期間にリリカラ株式会社の議決権比率26.7%の株式を取得したことにより、2023年6月30日を持分法適用開始日として、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん相当額及び負ののれん相当額は生じておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,100百万円

7,100百万円

借入実行残高

差引額

6,100

7,100

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(百万円)

東京都

その他

のれん

1,588

事業用資産

建物及び構築物

15

台湾

その他

のれん

1,232

その他

事業用資産

建物及び構築物

6

有形固定資産「その他」

0

2,843

 当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。

 当第3四半期連結累計期間において、上記記載の事業用資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

 また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は株式譲渡契約書による売却金額を元に算定しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 重要な減損損失はございません。

 

※2 事業整理損

事業整理損は、前連結会計年度における連結子会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当第3四半期連結累計期間に確定したことにより発生した損失及び利益を含めて表示しており、その内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に係る損失48百万円と、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式の譲渡に係る利益44百万円であります。

 

※3 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

  至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年11月30日)

特別退職金

11百万円

-百万円

支払補償金

14

11

14

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

2,141百万円

918百万円

のれんの償却額

1,603

10

顧客関連資産償却費

273

17

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

貸会議室室料

10,676

11,133

貸会議室オプション

3,944

3,733

料飲

1,264

3,213

宿泊

5,040

6,133

レンタルオフィス

11,718

レンタルオフィスオプション

3,997

その他

2,009

3,189

顧客との契約から生じる収益

38,651

27,403

その他の収益

外部顧客への売上高

38,651

27,403

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△53円37銭

146円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△2,226

6,144

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△2,226

6,144

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,724

41,820

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

145円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

335

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。