第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

3,231,616

4,050,881

4,542,870

4,113,246

2,819,632

経常利益

(千円)

399,826

827,001

1,473,370

431,359

45,506

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

439,311

793,169

1,097,009

119,351

143,286

包括利益

(千円)

513,142

810,432

1,132,482

116,190

146,073

純資産額

(千円)

4,076,299

6,623,246

7,617,396

7,409,804

6,989,803

総資産額

(千円)

6,005,775

8,979,338

10,504,277

9,731,585

8,924,798

1株当たり純資産額

(円)

491.81

714.41

821.64

811.51

765.51

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

53.65

91.89

118.33

12.94

15.69

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

53.34

91.33

自己資本比率

(%)

67.8

73.8

72.5

76.1

78.3

自己資本利益率

(%)

11.9

14.8

15.4

1.6

2.0

株価収益率

(倍)

32.8

14.5

9.7

72.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

632,821

1,873,203

826,984

233,226

226,760

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

36,988

529,782

201,517

100,837

59,619

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

357,644

1,995,035

130,392

258,799

532,090

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,898,958

6,241,890

6,743,778

6,820,325

6,455,131

従業員数

(人)

142

155

189

179

173

(注)1.第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第34期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

3,231,616

4,050,881

4,542,870

3,792,414

2,544,169

経常利益

(千円)

408,039

837,918

1,493,914

408,453

46,928

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

447,524

804,086

1,117,553

99,255

163,779

資本金

(千円)

1,359,350

1,359,350

1,359,350

1,359,350

1,359,350

発行済株式総数

(株)

9,562,000

9,562,000

9,562,000

9,562,000

9,562,000

純資産額

(千円)

4,061,841

6,614,444

7,621,538

7,398,249

6,971,022

総資産額

(千円)

6,000,087

8,973,790

10,404,103

9,610,950

8,838,939

1株当たり純資産額

(円)

490.07

713.46

822.09

810.24

763.45

1株当たり配当額

(円)

6.00

17.00

20.00

30.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

54.65

93.16

120.54

10.76

17.94

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

54.34

92.59

自己資本比率

(%)

67.6

73.7

73.3

77.0

78.9

自己資本利益率

(%)

12.2

15.1

15.7

1.3

2.3

株価収益率

(倍)

32.2

14.3

9.5

87.6

配当性向

(%)

11.0

18.2

16.6

278.8

従業員数

(人)

123

135

140

146

143

株主総利回り

(%)

167.8

129.0

112.8

96.7

65.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

2,065

2,160

1,496

1,288

952

最低株価

(円)

850

1,329

983

890

564

 (注)1.第31期の1株当たり配当額には、創立30周年記念配当5円を含んでおります。

2.第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第34期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1990年12月

東京都立川市柴崎町二丁目7番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。

1991年10月

初の自社製品SS7テストシステム(DXV-100)を開発、販売。

1993年11月

PHSテストシステム(PHS基地局テストシステム)を開発、販売。

1994年12月

東京都立川市錦町三丁目6番6号に本社を移転。

1996年8月

技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。

(出資比率100%)

1998年8月

IMT-2000テストシステム(W-CDMA評価テストシステム)を開発、販売。

1999年2月

IMT-2000テストシステム(W-CDMA商用機評価テストシステム)を開発、販売。

1999年2月

大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。

1999年4月

米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。

2000年1月

東京都立川市曙町二丁目36番2号に本社を移転。

2001年4月

株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。

2001年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2001年12月

Artiza VoIP Simulator/Analyzer(SIP対応版)を開発、販売。

2003年7月

ANPro-800(IPパフォーマンステスタ)を開発、販売。

2003年9月

IMT-2000テストシステム(HSDPA対応シミュレータ)を開発、販売。

2004年3月

中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。

2006年1月

IMT-2000テストシステム(UEシミュレータ)を開発、販売。

2007年6月

西日本営業所を閉鎖。

2008年2月

IMT-2000テストシステム(HSUPA対応シミュレータ)を開発、販売。

2009年1月

LTEテストシステム(LTE eNB Tester)を開発、販売。

2009年10月

LTEテストシステム(LTE eNB Load Tester)を開発、販売。

2010年3月

一般労働者派遣事業許可を取得。

2010年9月

開発拠点として、中国上海市に阿基捷(上海)軟件開発有限公司を設立。

2010年10月

LTEテストシステム(EPC Load Tester)を開発、販売。

2011年1月

WiMAX VPNルータ(WARV-1)を開発、販売。

2011年6月

WiMAX モバイルルータ(AZ01MR)を開発、販売。

2011年7月

LTEテストシステム(DuoSIM)を開発、販売。

2013年9月

LTE-Aテストシステム(DuoSIM ADVANCED)を開発、販売。

2014年3月

パケットキャプチャシステム(etherExtractor)を開発、販売。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2015年5月

WiMAX2+対応 VPNルータ(WARV-2)を開発、販売。

2016年12月

岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。

2017年7月

ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得。

2017年8月

東京都渋谷区に新宿営業所を開設。

2018年2月

岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター(TDC)社屋新設。

2019年3月

5Gテストシステム(DuoSIM-5G)を開発、販売。

2019年4月

新宿営業所を閉鎖。

2021年3月

岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター(T3C)社屋新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年5月

株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。

2023年6月

ハイエンドFPGA搭載 SmartNICボード(Griffin)を開発、販売。

2023年9月

中国子会社阿基捷(上海)軟件開発有限公司を清算。

 

3【事業の内容】

当社グループは、通信計測機等の開発・販売及びテストサービスを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

物販

………

移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の開発・販売を行っており、当社製品等は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。

サービス

………

移動体通信分野において当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースに通信計測機及び保守管理機器等のテストサービスの受託や保守サービスを行っており、付加価値の高いサービスを提供してまいります。また、子会社は主に情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務を行っております。

 

   (事業系統図)

  当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シー・ツー・エム

東京都豊島区

10百万円

情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等

100

当社製品のサポート業務及びテストサービス業務をしている。

役員の兼任あり。

その他1社(注)2

 

 

 

 

 

(注)1.阿基捷(上海)軟件開発有限公司は、2023年9月11日をもって清算結了したため、連結子会社から除外しております。

2.その他1社は、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDであり、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDについてはベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定を行い、清算手続き中であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物販

90

サービス

59

全社(共通)

24

合計

173

(注)1.従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

143

38.4

6.7

5,602,620

 

セグメントの名称

従業員数(人)

物販

90

サービス

31

全社(共通)

22

合計

143

 (注)1.従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

25.0

80.0

80.0

 

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱シー・ツー・エム

0.0

0.0

69.8

62.3

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。

(注3)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。

(注4)全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

(注5)正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者(65歳未満)を含んでおります。

(注6)非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

(注7)海外の子会社については、記載を省略しております。