第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,820,325

6,455,131

売掛金

665,129

783,382

契約資産

19,147

12,891

有価証券

10,000

商品及び製品

423,543

287,391

仕掛品

10,440

原材料及び貯蔵品

116,482

56,208

未収還付法人税等

155,965

48,991

その他

32,646

44,452

流動資産合計

8,253,681

7,688,448

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

719,076

719,216

減価償却累計額

※1 150,418

※1 185,652

建物及び構築物(純額)

※2 568,657

※2 533,563

機械及び装置

24,600

24,600

減価償却累計額

※1 1,435

※1 3,895

機械及び装置(純額)

23,165

20,705

車両運搬具

4,730

4,730

減価償却累計額

※1 4,730

※1 4,730

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

1,611,622

1,412,387

減価償却累計額

※1 1,431,801

※1 1,303,594

工具、器具及び備品(純額)

179,820

108,793

土地

※2 32,557

※2 32,557

有形固定資産合計

804,201

695,619

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,648

9,645

電話加入権

923

923

無形固定資産合計

21,571

10,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,950

190,431

繰延税金資産

436,167

247,276

退職給付に係る資産

26,178

30,389

その他

63,835

62,062

投資その他の資産合計

652,131

530,160

固定資産合計

1,477,904

1,236,349

資産合計

9,731,585

8,924,798

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107,207

75,719

短期借入金

※3 1,000,000

※3 1,000,000

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 190,484

※2 144,984

未払法人税等

15,254

10,750

賞与引当金

44,263

90,265

その他

※4 294,591

※4 165,554

流動負債合計

1,711,801

1,547,273

固定負債

 

 

社債

225,000

165,000

長期借入金

※2 274,102

※2 129,118

役員退職慰労引当金

1,900

1,100

退職給付に係る負債

20,036

20,572

品質保証引当金

6,440

資産除去債務

29,499

29,236

その他

※4 53,002

※4 42,694

固定負債合計

609,980

387,721

負債合計

2,321,781

1,934,994

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,359,350

1,359,350

資本剰余金

3,128,149

3,128,149

利益剰余金

3,156,807

2,739,592

自己株式

237,157

237,157

株主資本合計

7,407,149

6,989,934

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,633

452

為替換算調整勘定

12,288

583

その他の包括利益累計額合計

2,655

131

純資産合計

7,409,804

6,989,803

負債純資産合計

9,731,585

8,924,798

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 4,113,246

※1 2,819,632

売上原価

※2 1,361,673

※2 1,157,247

売上総利益

2,751,572

1,662,385

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,353,206

※3,※4 1,629,829

営業利益

398,366

32,555

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,475

15,928

為替差益

953

投資有価証券売却益

1,140

有価証券償還益

1,230

投資有価証券償還益

14,052

損害賠償収入

32,417

補助金収入

5,611

その他

360

1,948

営業外収益合計

48,188

31,929

営業外費用

 

 

支払利息

7,515

7,846

投資事業組合運用損

9,208

社債発行費

6,274

為替差損

692

その他

1,405

1,231

営業外費用合計

15,195

18,978

経常利益

431,359

45,506

特別利益

 

 

関係会社清算益

※5 16,104

特別利益合計

16,104

特別損失

 

 

減損損失

※6 125,411

※6 2,743

関係会社清算損

※7 38,616

※7 2,910

特別損失合計

164,028

5,654

税金等調整前当期純利益

267,331

55,956

法人税、住民税及び事業税

91,822

4,657

法人税等調整額

56,157

194,585

法人税等合計

147,980

199,243

当期純利益又は当期純損失(△)

119,351

143,286

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

119,351

143,286

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

119,351

143,286

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,633

10,085

為替換算調整勘定

4,793

12,872

その他の包括利益合計

3,160

2,786

包括利益

116,190

146,073

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

116,190

146,073

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,359,350

3,128,149

3,222,874

98,793

7,611,580

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

185,418

 

185,418

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

119,351

 

119,351

自己株式の取得

 

 

 

138,363

138,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

66,067

138,363

204,431

当期末残高

1,359,350

3,128,149

3,156,807

237,157

7,407,149

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,266

17,082

5,815

7,617,396

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

185,418

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

119,351

自己株式の取得

 

 

 

138,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,633

4,793

3,160

3,160

当期変動額合計

1,633

4,793

3,160

207,591

当期末残高

9,633

12,288

2,655

7,409,804

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,359,350

3,128,149

3,156,807

237,157

7,407,149

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,927

 

273,927

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

143,286

 

143,286

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

417,214

417,214

当期末残高

1,359,350

3,128,149

2,739,592

237,157

6,989,934

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,633

12,288

2,655

7,409,804

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

273,927

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

143,286

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,085

12,872

2,786

2,786

当期変動額合計

10,085

12,872

2,786

420,000

当期末残高

452

583

131

6,989,803

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

267,331

55,956

減価償却費

192,339

127,403

減損損失

125,411

2,743

のれん償却額

12,119

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,131

46,001

品質保証引当金の増減額(△は減少)

2,802

6,440

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

40,843

800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

264

536

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

19,650

4,211

受取利息及び受取配当金

6,475

15,928

支払利息

7,515

7,846

損害賠償収入

32,417

補助金収入

5,611

社債発行費

6,274

投資有価証券売却損益(△は益)

1,140

有価証券償還損益(△は益)

1,230

投資有価証券償還損益(△は益)

14,052

投資事業組合運用損益(△は益)

9,208

関係会社清算損益(△は益)

13,193

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

476,543

111,996

棚卸資産の増減額(△は増加)

132,628

219,036

仕入債務の増減額(△は減少)

147,433

31,487

未払消費税等の増減額(△は減少)

106,037

1,158

その他

30,589

147,250

小計

882,716

122,212

利息及び配当金の受取額

5,384

14,956

利息の支払額

7,508

7,931

損害賠償収入の受取額

32,417

補助金の受取額

5,611

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

685,395

97,522

営業活動によるキャッシュ・フロー

233,226

226,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

102,804

18,066

無形固定資産の取得による支出

910

投資有価証券の取得による支出

200,000

投資有価証券の売却による収入

21,153

有価証券の償還による収入

10,000

投資有価証券の償還による収入

165,000

150,000

その他

17,488

642

投資活動によるキャッシュ・フロー

100,837

59,619

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

206,064

190,484

社債の発行による収入

293,725

社債の償還による支出

15,000

60,000

自己株式の取得による支出

139,386

配当金の支払額

184,689

272,235

その他

7,385

9,371

財務活動によるキャッシュ・フロー

258,799

532,090

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,282

243

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

76,547

365,193

現金及び現金同等物の期首残高

6,743,778

6,820,325

現金及び現金同等物の期末残高

6,820,325

6,455,131

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

 株式会社シー・ツー・エム

 ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD

 上記のうち、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDについてはベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定を行い、清算手続き中であります。

 また、前連結会計年度において連結子会社でありました阿基捷(上海)軟件開発有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である株式会社シー・ツー・エムの決算日は3月31日であり、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。

 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。

② 棚卸資産

(イ) 商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ) 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ニ) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    8~38年

車両運搬具      5~6年

工具、器具及び備品  4~6年

 

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、物販事業とサービス事業で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。

① 物販事業

 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、ライセンスの供与を行っております。

(製品販売)

 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い(収益認識に関する会計基準の適用指針第98項及び第171項)を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ライセンスの供与)

 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。

 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた1台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。

② サービス事業

 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。

(開発請負)

 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス)

 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結財務諸表に計上している繰延税金資産のうち、当社が計上した繰延税金資産

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

438,266

246,727

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

 当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。

 繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。

 また、繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年7月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,392千円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年7月31日)

 有形固定資産の減価償却累計額は、1,588,384千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 当連結会計年度(2024年7月31日)

 有形固定資産の減価償却累計額は、1,497,872千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

建物

330,163千円

320,313千円

土地

32,557

32,557

362,720

352,871

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

104,784千円

104,784千円

長期借入金

161,202

56,418

265,986

161,202

 

※3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額の総額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

300,000

300,000

 

※4 流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

売上原価

31,503千円

8,828千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給料及び手当

185,149千円

166,306千円

賞与引当金繰入額

8,356

9,138

役員退職慰労引当金繰入額

2,212

2,300

退職給付費用

2,721

1,788

研究開発費

1,352,449

838,653

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

研究開発費

1,352,449千円

838,653千円

 

※5 関係会社清算益

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 連結子会社であった阿基捷(上海)軟件開発有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都立川市)

事業用資産(物販事業※)

工具、器具及び備品

49,711千円

ソフトウエア

742千円

その他(投資その他の資産)

1,282千円

51,737千円

株式会社シー・ツー・エム(東京都豊島区)

事業用資産(サービス事業※)

建物及び構築物

838千円

その他

のれん

68,675千円

69,514千円

阿基捷(上海)軟件開発有限公司(上海)

事業用資産(物販事業※)

工具、器具及び備品

4,160千円

4,160千円

 当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,737千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 株式会社シー・ツー・エムは、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産及びのれんの収益性が低下しており、当初予定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として69,514千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 阿基捷(上海)軟件開発有限公司は、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において閉鎖の決断を行ったため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として4,160千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

(※)変更後のセグメント情報で記載しております。詳細は「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

場所

用途

種類

減損損失

ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD
(ベトナム ダナン市)

事業用資産(物販事業)

その他(投資その他の資産)

2,743千円

2,743千円

 ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として2,743千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

※7 関係会社清算損

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当社の100%子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定をいたしました。その為、清算に伴う従業員退職金等を清算に伴う損失として38,616千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 2024年3月22日開催の当社取締役会にて連結子会社であるARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの閉鎖の意思決定をしたことに伴う損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,738千円

23,335千円

組替調整額

△2,371

△14,052

 税効果調整前

1,367

9,282

 税効果額

266

803

 その他有価証券評価差額金

1,633

10,085

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

98

△1,660

組替調整額

△16,104

 税効果調整前

98

△17,764

 税効果額

△4,892

4,892

 為替換算調整勘定

△4,793

△12,872

その他の包括利益合計

△3,160

△2,786

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,562,000

9,562,000

合計

9,562,000

9,562,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

291,070

140,000

431,070

合計

291,070

140,000

431,070

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加140,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年10月28日
定時株主総会

普通株式

185,418

20.00

2022年7月31日

2022年10月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日
定時株主総会

普通株式

273,927

利益剰余金

30.00

2023年7月31日

2023年10月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,562,000

9,562,000

合計

9,562,000

9,562,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

431,070

431,070

合計

431,070

431,070

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日
定時株主総会

普通株式

273,927

30.00

2023年7月31日

2023年10月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年10月25日
定時株主総会

普通株式

182,618

利益剰余金

20.00

2024年7月31日

2024年10月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

6,820,325千円

6,455,131千円

現金及び現金同等物

6,820,325

6,455,131

 

(リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

85,670

63,200

1年超

合 計

85,670

63,200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。

 社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

135,950

135,950

資産計

135,950

135,950

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

285,000

285,000

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

464,586

464,586

負債計

749,586

749,586

 (*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

665,129

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

   債 券

10,000

150,000

合計

675,129

150,000

 

 (注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

社債

60,000

60,000

60,000

60,000

45,000

長期借入金

190,484

144,984

75,118

54,000

合計

1,250,484

204,984

135,118

114,000

45,000

 

 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

225,000

225,000

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

274,102

274,102

負債計

499,102

499,102

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は190,431千円であります。

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

783,382

合計

783,382

 

 (注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

社債

60,000

60,000

60,000

45,000

長期借入金

144,984

75,118

54,000

合計

1,204,984

135,118

114,000

45,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券

135,950

135,950

資産計

135,950

135,950

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

285,000

285,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

464,586

464,586

負債計

749,586

749,586

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

225,000

225,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

274,102

274,102

負債計

499,102

499,102

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル3の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

有価証券及び

投資有価証券

合計

 

その他有価証券

 

債券

期首残高

282,480

282,480

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上(*1)

2,312

2,312

その他の包括利益に計上(*2)

1,157

1,157

購入、売却、償還、発行及び決済

 

 

購入

売却

償還

△150,000

△150,000

発行

決済

子会社取得による投資有価証券の増加

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

135,950

135,950

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

(*1)連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息及び配当金」及び「有価証券償還益」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

有価証券及び

投資有価証券

合計

 

その他有価証券

 

債券

期首残高

135,950

135,950

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上(*1)

15,024

15,024

その他の包括利益に計上(*2)

9,025

9,025

購入、売却、償還、発行及び決済

 

 

購入

売却

償還

△160,000

△160,000

発行

決済

子会社取得による投資有価証券の増加

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

(*1)連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息及び配当金」及び「投資有価証券償還益」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

 当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

 

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主に発行体クレジット、流動性です。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じさせることがあります。発行体クレジット、流動性の悪化は算定価格の下落に作用します。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額  (千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)債券

 

 

 

 その他

45,230

41,955

3,274

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)債券

 

 

 

 その他

90,720

103,019

△12,299

合  計

135,950

144,975

△9,025

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額190,431千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

21,153

1,140

合  計

21,153

1,140

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高(純額)

13,772千円

△6,142千円

退職給付費用

9,083

17,337

退職給付の支払額

△2,424

△1,784

制度への拠出額

△26,574

△19,229

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期末残高(純額)

△6,142

△9,817

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,457千円

23,218千円

年金資産

△34,636

△53,608

 

△26,178

△30,389

非積立型制度の退職給付債務

20,036

20,572

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,142

△9,817

 

 

 

退職給付に係る負債

20,036

20,572

退職給付に係る資産

△26,178

△30,389

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,142

△9,817

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 9,083千円

当連結会計年度 17,337千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア開発費

476,020千円

 

412,286千円

棚卸資産評価損

90,789

 

99,425

固定資産減損損失

13,742

 

9,092

未払事業税

1,777

 

3,054

品質保証引当金

1,972

 

役員退職慰労引当金

638

 

369

退職給付に係る負債

6,728

 

6,908

賞与引当金

13,750

 

27,830

未払社会保険料

2,128

 

4,390

資産除去債務

9,216

 

9,261

為替換算調整勘定

 

116

税務上の繰越欠損金 (注)2

21,406

 

47,876

その他有価証券評価差額金

3,766

 

その他

 

144

繰延税金資産小計

662,096

 

620,756

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△21,068

 

△47,876

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△180,965

 

△307,417

評価性引当額小計 (注)1

△202,034

 

△355,293

繰延税金資産合計

460,061

 

265,463

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

8,017

 

9,305

保険積立金

2,239

 

2,239

資産除去債務に対応する除去費用

2,599

 

1,299

その他有価証券評価差額金

1,002

 

199

為替換算調整勘定

4,892

 

土地圧縮積立金

5,143

 

5,142

繰延税金負債合計

23,894

 

18,186

繰延税金資産(負債)の純額

436,167

 

247,276

 

(注)1.評価性引当額が153,258千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩したことに伴うもの等であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,053

2,729

1,767

14,518

337

21,406

評価性引当額

△2,053

△2,729

△1,767

△14,518

△21,068

繰延税金資産

337

(※2)337

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,522

45,353

47,876

評価性引当額

△2,522

△45,353

△47,876

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

1.7

住民税均等割

1.2

 

6.0

試験研究費等の税額控除

△10.3

 

復興特区の税額控除等

△2.0

 

控除対象外源泉税

 

4.1

のれん償却額

1.4

 

のれん減損損失

7.9

 

連結除外による影響額

 

29.7

評価性引当額の増減

25.8

 

280.8

その他

△2.0

 

3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.4

 

356.1

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社が提供する財またはサービスについて、合意された仕様に従っているという保証に加えて、顧客にサービスを提供する保証(保守サービス)も行っており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

 その他の履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,140,282

665,129

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

665,129

783,382

契約資産(期首残高)

20,538

19,147

契約資産(期末残高)

19,147

12,891

契約負債(期首残高)

59,832

107,896

契約負債(期末残高)

107,896

81,700

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金、契約負債は流動負債及び固定負債のその他の一部に含まれて表示しております。

 契約資産は、派遣サービスにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した内、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は保守サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。保守サービスの提供に伴い一定期間にわたって履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,392千円であります。また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は456,640千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,969千円であります。また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は86,403千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

10,431

6,043

1年超2年以内

8,385

8,894

2年超3年以内

2,464

8,894

3年超

768

12,530

合計

22,049

36,361

 当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の「開発・販売」及びテストの請負やテスト検証施設・設備の貸し出し等「テストサービス」ソリューション等をそれぞれ行っております。

 したがって、当社グループは、事業を基礎とした開発・販売とサービスを取り扱うセグメントから構成されており、「物販事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「モバイルネットワークソリューション事業」及び「IPネットワークソリューション事業」の2区分から、「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインターフェースに移行し、モバイルネットワークがIP化されつつあることを受け、適切な業績管理を目的として会社組織の変更を行ったことに伴うものです。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

物販

サービス

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,819,508

438,090

3,257,598

3,257,598

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

0

752,843

752,843

752,843

顧客との契約から生じる収益

2,819,508

1,190,933

4,010,442

4,010,442

その他の収益 (注)3

102,804

102,804

102,804

外部顧客への売上高

2,819,508

1,293,737

4,113,246

4,113,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,819,508

1,293,737

4,113,246

4,113,246

セグメント利益

87,991

310,375

398,366

398,366

セグメント資産

1,139,403

844,779

1,984,182

7,747,402

9,731,585

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

119,054

40,313

159,367

159,367

 (注)1.セグメント資産の調整額7,747,402千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

物販

サービス

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,675,120

359,795

2,034,916

2,034,916

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

681,385

681,385

681,385

顧客との契約から生じる収益

1,675,120

1,041,181

2,716,301

2,716,301

その他の収益 (注)3

103,330

103,330

103,330

外部顧客への売上高

1,675,120

1,144,511

2,819,632

2,819,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,675,120

1,144,511

2,819,632

2,819,632

セグメント利益又は損失(△)

86,438

118,993

32,555

32,555

セグメント資産

878,981

927,184

1,806,165

7,118,632

8,924,798

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

63,150

45,287

108,438

108,438

 (注)1.セグメント資産の調整額7,118,632千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

合計

4,035,940

13,638

63,667

4,113,246

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,948,440

物販、サービス

富士通株式会社

1,041,393

物販、サービス

 

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

合計

2,804,083

15,549

2,819,632

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

690,357

物販、サービス

株式会社NTTドコモ

655,683

物販、サービス

富士通株式会社

409,375

物販、サービス

ソフトバンク株式会社

326,546

物販、サービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物販

サービス

全社・消去

合計

減損損失

55,897

69,514

125,411

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物販

サービス

全社・消去

合計

減損損失

2,743

2,743

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物販

サービス

全社・消去

合計

当期償却額

12,119

12,119

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

 

1株当たり純資産額

811円51銭

1株当たり当期純利益

12円94銭

 

 

1株当たり純資産額

765円51銭

1株当たり当期純損失(△)

△15円69銭

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

7,409,804

6,989,803

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,409,804

6,989,803

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,130,930

9,130,930

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

119,351

△143,286

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

119,351

△143,286

普通株式の期中平均株式数(株)

9,224,290

9,130,930

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱アルチザネットワークス

第1回無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)
(注)1

2023年

3月31日

285,000

(60,000)

225,000

(60,000)

0.3

(注)2

なし

2028年

3月31日

合計

285,000

(60,000)

225,000

(60,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

60,000

60,000

45,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,000,000

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

190,484

144,984

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

9,371

8,770

2.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

274,102

129,118

0.52

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,912

33,141

3.41

2025年~2032年

合計

1,515,870

1,316,014

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

75,118

54,000

リース債務

7,803

7,933

3,646

2,888

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

869,834

1,541,065

2,208,323

2,819,632

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

92,200

40,746

90,145

55,956

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

36,645

△104,109

△155,019

△143,286

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

4.01

△11.40

△16.98

△15.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

4.01

△15.42

△5.58

1.28