2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,612,370

6,275,323

売掛金

634,483

761,973

契約資産

19,147

12,891

商品及び製品

423,543

287,391

仕掛品

10,440

原材料及び貯蔵品

116,482

56,208

前払費用

6,232

7,033

未収還付法人税等

155,965

43,635

その他

22,041

28,816

流動資産合計

8,000,707

7,473,273

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 554,003

※1 520,950

構築物

14,654

12,030

機械及び装置

23,165

20,705

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

179,705

108,348

土地

※1 32,557

※1 32,557

有形固定資産合計

804,086

694,591

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,648

9,645

電話加入権

923

923

無形固定資産合計

21,571

10,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,950

190,431

関係会社株式

141,521

141,521

破産更生債権等

※2 17,152

長期前払費用

2,178

993

前払年金費用

26,178

30,389

繰延税金資産

438,266

246,727

その他

50,490

50,441

貸倒引当金

17,152

投資その他の資産合計

784,585

660,504

固定資産合計

1,610,243

1,365,665

資産合計

9,610,950

8,838,939

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 96,061

※2 69,067

短期借入金

※3 1,000,000

※3 1,000,000

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 190,484

※1 144,984

リース債務

9,371

8,770

未払金

38,124

19,195

未払費用

54,601

37,600

未払法人税等

12,123

10,602

契約負債

95,400

67,518

預り金

36,958

6,465

賞与引当金

37,674

83,806

その他

20

20

流動負債合計

1,630,820

1,508,031

固定負債

 

 

社債

225,000

165,000

長期借入金

※1 274,102

※1 129,118

リース債務

41,912

33,141

品質保証引当金

6,440

資産除去債務

23,335

23,072

長期契約負債

11,089

9,553

固定負債合計

581,880

359,885

負債合計

2,212,701

1,867,916

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,359,350

1,359,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,497,450

1,497,450

その他資本剰余金

1,630,699

1,630,699

資本剰余金合計

3,128,149

3,128,149

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

11,651

11,651

繰越利益剰余金

3,146,284

2,708,577

利益剰余金合計

3,157,936

2,720,228

自己株式

237,157

237,157

株主資本合計

7,408,277

6,970,570

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,028

452

評価・換算差額等合計

10,028

452

純資産合計

7,398,249

6,971,022

負債純資産合計

9,610,950

8,838,939

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

3,792,414

2,544,169

売上原価

※1 1,153,894

※1 956,438

売上総利益

2,638,519

1,587,731

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,254,368

※2 1,556,635

営業利益

384,151

31,095

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

2

有価証券利息

6,284

15,868

有価証券償還益

1,223

投資有価証券償還益

14,052

損害賠償収入

32,417

その他

95

※1 5,942

営業外収益合計

40,023

35,867

営業外費用

 

 

支払利息

7,515

7,846

投資事業組合運用損

9,208

社債発行費

6,274

為替差損

527

2,127

その他

1,403

852

営業外費用合計

15,721

20,034

経常利益

408,453

46,928

特別損失

 

 

減損損失

※3 51,737

関係会社株式評価損

※4 71,954

関係会社出資金評価損

※5 42,330

※5 14,885

関係会社清算損

※6 186

関係会社貸倒引当金繰入額

※7 17,152

特別損失合計

183,173

15,071

税引前当期純利益

225,279

31,856

法人税、住民税及び事業税

88,691

3,294

法人税等調整額

37,333

192,342

法人税等合計

126,024

195,636

当期純利益又は当期純損失(△)

99,255

163,779

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

3,232,448

3,244,099

98,793

7,632,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

185,418

185,418

 

185,418

当期純利益

 

 

 

 

 

99,255

99,255

 

99,255

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

138,363

138,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86,163

86,163

138,363

224,527

当期末残高

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

3,146,284

3,157,936

237,157

7,408,277

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,266

11,266

7,621,538

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

185,418

当期純利益

 

 

99,255

自己株式の取得

 

 

138,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,238

1,238

1,238

当期変動額合計

1,238

1,238

223,288

当期末残高

10,028

10,028

7,398,249

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

3,146,284

3,157,936

237,157

7,408,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

273,927

273,927

 

273,927

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

163,779

163,779

 

163,779

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

437,707

437,707

437,707

当期末残高

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

2,708,577

2,720,228

237,157

6,970,570

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,028

10,028

7,398,249

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,927

当期純損失(△)

 

 

163,779

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,480

10,480

10,480

当期変動額合計

10,480

10,480

427,226

当期末残高

452

452

6,971,022

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料

 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4) 貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~38年

構築物          10年

車両運搬具      5~6年

工具、器具及び備品  4~6年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 一定期間内において均等償却しております。

4.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

5.退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、物販事業と、サービス事業で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。

(1) 物販事業

 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、ライセンスの供与を行っております。

(製品販売)

 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であることと、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い(適用指針第98項及び第171項)を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ライセンスの供与)

 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。

 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた1台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。

(2) サービス事業

 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。

(開発請負)

 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス)

 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 固定通信分野において受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについて、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

438,266

246,727

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,392千円は、「その他」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

建物

330,163千円

320,313千円

土地

32,557

32,557

362,720

352,871

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

104,784千円

104,784千円

長期借入金

161,202

56,418

265,986

161,202

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

長期金銭債権

17,152千円

-千円

短期金銭債務

3,902

5,876

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額の総額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

300,000

300,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

営業取引による取引高

104,140千円

35,884千円

営業取引以外の取引による取引高

4,581

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6%、当事業年度16.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.4%、当事業年度83.5%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給料及び手当

159,932千円

150,459千円

賞与引当金繰入額

6,167

8,306

退職給付費用

2,501

1,102

減価償却費

32,081

15,309

研究開発費

1,342,304

838,653

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 場所

用途

種類

減損損失

本社

(東京都立川市)

事業用資産(物販事業※)

工具、器具及び備品

49,711千円

ソフトウエア

742千円

長期前払費用

1,282千円

51,737千円

 当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。当事業年度において、「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,737千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

(※)変更後のセグメント情報で記載しております。詳細は「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 関係会社株式評価損は当社の連結子会社である株式会社シー・ツー・エムに係るものであります。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 関係会社出資金評価損

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 関係会社出資金評価損は当社の連結子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司に係るものであります。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 関係会社出資金評価損は当社の連結子会社であるARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDに係るものであります。

 

 

※6 関係会社清算損

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 当社の連結子会社であるARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの閉鎖の意思決定に伴い、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDに対する債権を放棄した事に伴う損失として186千円を計上しております。

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 当社の連結子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司向けの関係会社貸付金に対し、関係会社貸倒引当金繰入額として17,152千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

141,521

(注)子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損71,954千円を計上しております。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

141,521

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア開発費

476,020千円

 

412,286千円

棚卸資産評価損

90,789

 

99,425

固定資産減損損失

13,742

 

9,092

関係会社株式及び出資金評価損

34,999

 

26,590

貸倒引当金

5,252

 

未払事業税

1,580

 

2,742

品質保証引当金

1,972

 

賞与引当金

11,537

 

25,661

未払社会保険料

1,787

 

4,082

資産除去債務

7,146

 

7,191

税務上の繰越欠損金

 

45,353

その他有価証券評価差額金

3,766

 

その他

 

144

繰延税金資産小計

648,596

 

632,571

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△45,353

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△193,568

 

△324,543

評価性引当額小計

△193,568

 

△369,897

繰延税金資産合計

455,028

 

262,674

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

8,017

 

9,305

資産除去債務に対応する除去費用

2,599

 

1,299

その他有価証券評価差額金

1,002

 

199

土地圧縮積立金

5,143

 

5,142

繰延税金負債合計

16,762

 

15,946

繰延税金資産(負債)の純額

438,266

 

246,727

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

 

2.1

住民税均等割

1.5

 

10.3

試験研究費等の税額控除

△12.3

 

復興特区の税額控除等

△2.4

 

控除対象外源泉税

 

7.2

評価性引当額の増減

33.3

 

565.7

その他

1.8

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.9

 

614.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却
累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

554,003

460

32,592

520,950

169,691

構築物

14,654

2,624

12,030

14,215

機械及び装置

23,165

2,460

20,705

3,895

車両運搬具

0

0

4,730

工具、器具及び備品

179,705

16,958

12,170

76,146

108,348

1,303,414

土地

32,557

32,557

有形固定資産計

804,086

16,958

12,630

113,823

694,591

1,495,945

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,648

910

11,912

9,645

電話加入権

923

923

無形固定資産計

21,571

910

11,912

10,569

(注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

 工具、器具及び備品

 増加額(千円)

 計測機器等

16,958

2.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

17,152

17,152

賞与引当金

37,674

83,806

37,674

83,806

品質保証引当金

6,440

6,440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。