当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第40期)(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) 2023年10月27日東海財務局長に提出。
事業年度(第39期)(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) 2024年9月5日東海財務局長に提出。
事業年度(第40期)(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) 2024年9月5日東海財務局長に提出。
2023年10月27日東海財務局長に提出。
第41期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) 2023年12月4日東海財務局長に提出。
第41期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) 2024年3月4日東海財務局長に提出。
第41期第3四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) 2024年6月3日東海財務局長に提出。
2023年10月30日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年7月16日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。