第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(百万円)

10,577

11,719

12,737

13,457

13,001

経常利益

(百万円)

525

924

800

844

564

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

420

704

566

599

319

包括利益

(百万円)

419

700

583

599

332

純資産額

(百万円)

4,930

5,460

5,791

6,168

6,286

総資産額

(百万円)

7,756

8,307

8,274

8,567

8,985

1株当たり純資産額

(円)

1,160.07

1,284.93

1,362.78

1,449.07

1,474.91

1株当たり当期純利益

(円)

99.03

165.81

133.40

140.89

75.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.6

65.7

70.0

72.0

70.0

自己資本利益率

(%)

8.8

13.6

10.1

10.0

5.1

株価収益率

(倍)

9.91

8.46

10.11

10.18

18.07

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

847

964

380

704

329

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,137

121

296

3

139

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

638

349

438

422

133

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,925

2,646

2,313

2,596

2,932

従業員数

(人)

177

165

165

167

161

(外、平均臨時
雇用者数)

(68)

(68)

(84)

(86)

(72)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は、就業員数であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(百万円)

4,683

4,571

4,197

4,298

4,114

経常利益

(百万円)

176

386

168

394

251

当期純利益

(百万円)

185

306

148

353

229

資本金

(百万円)

356

356

356

361

364

発行済株式総数

(千株)

4,250

4,250

4,250

4,257

4,262

純資産額

(百万円)

4,573

4,712

4,617

4,757

4,773

総資産額

(百万円)

6,714

6,744

6,320

6,649

6,692

1株当たり純資産額

(円)

1,076.15

1,108.83

1,086.39

1,117.59

1,119.94

1株当たり配当額

(円)

30.00

51.00

52.00

52.00

46.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(10.00)

(20.00)

(26.00)

(26.00)

(26.00)

1株当たり当期純利益

(円)

43.70

72.19

34.87

83.07

53.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.1

69.9

73.0

71.6

71.3

自己資本利益率

(%)

4.1

6.6

3.2

7.5

4.8

株価収益率

(倍)

22.47

19.44

38.71

17.27

25.20

配当性向

(%)

68.6

70.6

149.1

62.6

85.4

従業員数

(人)

104

99

93

90

86

(外、平均臨時
雇用者数)

(57)

(56)

(67)

(71)

(60)

株主総利回り

(%)

117.8

171.8

171.6

187.2

183.6

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

1,259

1,658

1,644

1,699

1,460

最低株価

(円)

722

1,000

1,133

1,154

1,285

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は、就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1983年8月

緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)

1985年3月

ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)横岡578番地の1に加工工場を設置し、本社を移転

1987年12月

通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75%、ティーライフ株式会社25%出資)を設立(資本金300万円)

1990年2月

株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更

1990年8月

三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化

1992年8月

株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一

2000年4月

ISO14001を認証取得

2001年8月

業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転

2002年5月

ティーバッグ受託加工業を廃止

2003年1月

インターネットでの通信販売を開始

2003年9月

JADMA(社団法人日本通信販売協会)入会

2007年4月

プライバシーマーク認証取得

2012年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2012年11月

株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化

2014年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年8月

株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化

2015年8月

ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年3月

提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立

2017年8月

コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設

2018年8月

株式会社Lifeit(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化

2018年11月

特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立

2019年8月

ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割

2019年9月

ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働

2020年7月

ウィッグ事業を開始

2020年10月

医療用ウィッグ「natuwig MEDIC(ナチュウィッグメディック)」販売開始

2021年5月

ティーライフ株式会社本社(静岡県島田市)に撮影スタジオを設置

2021年12月

提來福股份有限公司(台湾台北市)の清算結了

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年5月

ティーライフ株式会社名古屋センター(愛知県名古屋市)稼働

2022年11月

株式会社オフィスサプライズ(愛知県日進市)の全株式を取得し子会社化

2023年7月

特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)の清算結了

2023年8月

SENN INC.(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立

2023年11月

ランベルジャパン株式会社(北海道札幌市)を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Lifeit・その他3社)の7社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。

なお、次の3つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

「小売事業」

(当社)

当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。

 

(株式会社Lifeit)

株式会社Lifeitは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。

 

「卸売事業」

(株式会社アペックス)

株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「New Value Creation」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。

 

(株式会社ダイカイ)

株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。

 

「プロパティ事業」

(当社)

当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 


 

(注) 上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アペックス

(注)2.3

群馬県高崎市

40

卸売事業

100

役員の兼任あり

資金の援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ダイカイ

静岡県掛川市

10

卸売事業

100

役員の兼任あり

資金の援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Lifeit

(注)2.3

東京都目黒区

80

小売事業

100

役員の兼任あり

資金の援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

その他3社

-

-

-

-

-

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社アペックス、株式会社Lifeitは、特定子会社に該当しております。

3.株式会社アペックス及び株式会社Lifeitは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

(株式会社アペックス)

主要な損益情報等   (1) 売上高         6,961百万円

(2) 経常利益          581百万円

(3) 当期純利益        386百万円

(4) 純資産額        1,875百万円

(5) 総資産額        2,514百万円

(株式会社Lifeit)

主要な損益情報等   (1) 売上高          1,355百万円

(2) 経常損失           31百万円

(3) 当期純損失         33百万円

(4) 純資産額          362百万円

(5) 総資産額          484百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

47

(6)

小売事業

111

(32)

プロパティ事業

3

(34)

合計

161

(72)

 

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

86

(60)

41.3

12.6

4,948

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

83

(26)

プロパティ事業

3

(34)

合計

86

(60)

 

(注) 1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

19.0

該当なし

62.3

66.0

83.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。